住所変更した場合の提出先

引越しや事務所の移転があった年の確定申告の提出先について、変更前の納税地に出すのか、それとも変更後の納税地に出すのかご存じですか? 海外に移転・移住した場合や、住民票がある住所地以外の場所を納税地にした場合の提出先はどうなるのでしょうか。また、届出を提出することで、納税地の特例を受けることができ、住所以外の場所を納税地にすることも可能です。ここでは住所を変更した際の確定申告の提出先について、詳しく説明していきます。住所変更は大きく3種類に分けられます。

①日本国内で引越しをして住所変更した場合
②海外に引越しをして住所変更した場合
③納税地を変更する場合(住所以外の場所を納税地にする場合)

それぞれの対応策は以下になります。

①日本国内で引越しをして住所変更した場合

確定申告は、提出時の住所を管轄する税務署に提出することが基本です。そのため、年の途中で引越しをした場合は、引越し後の住所の所轄税務署に提出することになります。また、引越し前の所轄税務署に「納税地の異動に関する届出書」を引越し後なるべく早い時期に提出する必要があります。

確定申告期間直前、もしくは申告中の住所変更

3月15日に確定申告を提出するにあたり、年明けから提出までの期間中に引越しをしていた場合、住所変更前と後、どちらの所轄税務署に申告するか迷うところです。提出する確定申告は、昨年の所得についてですが、この場合も提出時の納税地が適用されるので、住所変更後の住所の所轄税務署に提出することになります

②海外に引越しをして住所変更した場合

海外に引越しをして日本国内の住所がなくなった場合(非居住者となった場合)の確定申告の提出先はどこになるのでしょうか。この場合、非居住者の親族や友人などを納税管理人に任命します。ただし、確定申告を代行する納税管理人の住所の所轄税務署に提出することはできません。国内に住所がない場合の納税地については、次の順番で判断します。

1.国内に事業を行う事務所等を有する場合は、その事務所等の所在地

2.(1)以外で、以前に納税地とされていた住所や居所(住所とは別に、実際に住んでいる場所)に親族等が引き続き、または代わって住んでいる場合には、以前の住所又は居所

3.(1)および(2)以外の場合で、国内の不動産収入を受ける場合は、収入を受ける不動産の所在地(不動産が2つ以上ある場合には、主たる資産の所在地)

4.(1)〜(3)で納税地が決まっていたが、いずれも当てはまらなくなった場合、その直前において納税地だった場所

5.(1)〜(4)以外の場合、本人が選んだ住所

6.(1)~(5)のいずれにも該当しない場合は、麹町税務署の管轄区域内の場所

③納税地を変更する場合(納税地の特例)

国内に住所のほかに居所(住所とは別に、実際に住んでいる場所)がある人は、住所ではなく居所を納税地に変更することができます。また、国内に住所のほか、事業所などがある人は、事業所などの所在地を納税地にすることも可能です。このような納税地を住所地以外の場所に変更する場合や、住所地以外の納税地を住所地に変更する場合には、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出しなければなりません。

この届出書は変更前の納税地の所轄税務署長に提出します。

まとめ

引越しによる住所変更や、納税地の特例を受けて住所以外の場所を納税地に変更した場合など、確定申告の提出先に悩むところですが、基本は確定申告書を提出する時点の納税地の所轄税務署となります。

転勤等で海外に移住した場合は国内に住所がなくなるので特殊な取り扱いとなります。納税地の特例を受ける場合や海外に移転される場合は、あらかじめ所轄税務署に問い合わせることをお勧めします。

海外転勤になった場合は「海外転勤になった場合の確定申告」も参考にしてください。

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監修:高木 健太郎 (税理士)

税理士法人ナレッジラボ 代表社員
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