確定申告とは

確定申告とは

確定申告とは、個人や法人が納税額を確定させるにあたり、申告手続きをすることをいいます。

個人の場合、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得金額とこれに対する所得税および復興特別所得税を計算し、納税者本人もしくは代理人にあたる税理士・税理士法人が、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告する手続きをします。

この確定申告は、所得金額を確定させると共に、それによって算出した税額と、実際に給与や利子、配当などの所得について源泉徴収された税額や予定納税した税額などの総額とを比較し、納め過ぎているか、それとも納め足りないかを計算し、精算するという意味合いも持っています。

一方、法人においては、課税期間内に納付すべき法人税を、消費税の課税事業者については、課税期間内における消費税額をそれぞれ確定させる申告手続きをする必要があります。

なお、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と日本国憲法第30条によって定められているように、納税は国民の義務であり、対象者は必ず確定申告の手続きを行なわなければなりません。

確定申告をしなければならない人

収入のある方で、確定申告の手続きを進める必要がある方は、大きく以下のように分類できます。

1.一般の方の場合 (※個人事業主やフリーランスの方はこちらに該当)

事業所得、退職所得、給与所得、利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得のある方で、これらの所得金額の合計額が基礎控除や扶養控除などの所得控除額の合計額を超える場合、かつ、課税総所得金額に対する税額が配当控除額を超えるとき、確定申告をしなければなりません。

2.給与所得のある方の場合 (※サラリーマンの方はこちらに該当)

多くのサラリーマンは、会社側が源泉徴収しているため、自ら確定申告を行う必要はありませんが、以下に該当する方は確定申告が必要となります。

2-1. 給与所得が”2,000万円”を超える方

会社役員の方やインセンティブ支給額が成果に応じて大きく変動する営業職の方が対象となるケースが多いようです。

2-2. 1か所から給与を受け取っている方で、給与所得と退職所得(退職金や一時恩給のこと)以外の、株式などの配当所得や不動産所得といった各種所得(※全8種)の合計金額が20万円を超える方

※各種所得:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

例えば、給与所得のほかに、家賃や原稿料の収入が20万円を超える場合、副業でWebサービスを運営、活用し、アフィリエイト収入やネットオークションを通じて生じた利益が20万円を超える場合なども確定申告の対象となることを忘れてはいけません。

2-3. 2か所以上から給与を受け取っている方で、主たる給与の支払者以外の者からの収入金額と給与所得と退職所得(退職金や一時恩給のこと)以外の各種所得(※2-2に同じ)の合計金額が20万円を超える方

転職後、前職で得た給与の源泉徴収票を提出し忘れてしまった方などもこちらに該当します。ただし、給与所得から各控除額の合計を差し引いた金額が150万円以下であり、かつ、給与所得と退職所得以外の合計額が20万円以下の方は確定申告する必要はありません。

3.その他

以下の内容に該当する人も確定申告をする必要があります。

・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料、使用料などを受け取っている人
・災害減免法により源泉徴収税額の猶予や還付などを受けている人
・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
・退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

退職金の確定申告

退職所得は、総合課税ではないので、ほかの所得と分離して所得税額を計算します。
ただし、退職手当等の支払いのときに退職手当等の受給者が「退職所得の受給に関する申告書」を支払者に提出している場合には、支払者が所得税額を計算し、源泉徴収するため、原則として確定申告は必要ありません。その一方で、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった場合には、退職手当等の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。しかし、退職所得の受給者本人が確定申告をすることで所得税額の精算ができます。

確定申告の内容と申告期間

1 個人事業主の場合

1月1日から12月31日までの1年間で得たすべての所得に対する所得税および復興特別所得税を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に申告書を提出しなければなりません。

2 法人の場合

定款に定められた事業年度を課税期間として、その期間内の所得を計算し、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に申告書を税務署へ提出しなければなりません。ただし、会計監査人の監査を受ける会社や定款で決算承認の定時株主総会を決算日から3ヵ月以内に開催すると定めている場合には、税務署長の承認を受けて提出期限を1ヵ月(会計監査人を置いている場合で、かつ、定款等の定めにより、今後、各事業年度終了の日の翌日から3月以内(連結事業年度にあっては4月以内)にその各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にある場合、事業年度終了の日の翌日から4月を超えない範囲内で)延長することができます。

3 消費税

個人、法人の条件は関係なく消費税の課税事業者になる場合には、課税期間内における消費税額をそれぞれ確定させる申告書を税務署に提出しなければなりません。申告期間は個人事業主の場合、翌年の3月31日までです。法人の場合、法人税と同じ期限内に提出しなければなりません。(消費税には、法人税のような申告期限の延長制度はありません。)

納税しないと罰則はあるのか

納税は日本国憲法第30条では「義務」と定められていますが、実はこの「義務」には納税の強制力はありません。だからと言って、納税しなくても良い訳ではありません。税法があることにより納税する必要があり、故意に納税しない方は罰則があります。最悪の場合、刑事告発され、実刑を受けることもあります。

罰則の種類について

罰則は「延滞税」と「加算税」の2つに分類できます。

延滞税

法定納期限の翌日から全額を納付するまでの日数に応じた延滞税がかかります。延滞税の内容は、原則として納付期限の翌日から2ヵ月を経過する日まで年7.3%になります。
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「7.3%」と「特例基準割合(注1)+1%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。 平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年2.6%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年2.7%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年2.8%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年2.9%
また、納付期限の翌日から2月を経過した日以後は原則として「年14.6%」、
ただし、平成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、具体的な割合は、次のとおりとなります。
平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%
平成29年1月1日から平成29年12月31日までの期間は、年9.0%
平成27年1月1日から平成28年12月31日までの期間は、年9.1%
平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、年9.2%
(注1) 特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

確定申告は面倒だと思う方もいるかもしれません。しかし、還付が受けられる場合もあります。税のしくみを理解し、どうすれば節税できるかを考えるよい機会ともいえるので、前向きに捉えてみるとよいのではないでしょうか。

加算税

申告義務があるにもかかわらず、確定申告をしないと無申告加算税が課せられます(納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%)。
たとえば、本来納税すべき税額が10万円の場合、10万円×15%=15,000円の無申告加算税が課せられます。また、悪質な場合には重加算税(期限内申告だが税額が少なかった場合は35%、期限内に申告がない場合は40%)が課される可能性もあります。



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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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