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  3. ふるさと納税はクレジットカード決済で特産品とポイントをまとめてGET!
  • 作成日 : 2014年11月5日

ふるさと納税はクレジットカード決済で特産品とポイントをまとめてGET!

2022年提出確定申告まとめ 【随時更新】

・提出期限
 

2022年2月16日(水)〜2022年3月15日(火)

令和元年分及び令和2年分の確定申告期限については、新型コロナウィルスの影響により、期限が延期されました。そのため、国税庁の今後の動きでは令和3年分の確定申告期限も変動の可能性があります。『2022年の確定申告期間はいつからいつまで?』こちらも参考にしてください。

・注意すべき変更点

詳しい変更点については『2022年(令和4年)提出の確定申告変更点は?前年の変更も丁寧に解説』をご覧ください。

なお、初めて確定申告をされる方、また確定申告の必要があるか分からない方は『確定申告のやり方と流れを全くわからない人向けに解説』こちらをお読みください。

ふるさと納税という言葉を最近よく耳にする方も多いかと思います。すでに寄付を行い、各自治体からお礼の特産物を受け取ったなんていう方もいるのではないでしょうか。

このふるさと納税の支払先は市区町村等の自治体になります。そして自治体によっては、このふるさと納税の手続きにクレジットカードを利用できる自治体が増えてきています。

つまり見返りとして受け取ることができる特産品に加え、クレジットカードのポイントも受け取ることができ一石二鳥というわけです。
今回は、ますます注目が集まっているふるさと納税の「支払方法」に焦点を当てて紹介していきます。

様々なメリットのある「ふるさと納税」

ふるさと納税とは、自治体に対して寄附を行うことで、そのほぼ全額が住民税または所得税から控除されることになる制度です。納税という名前になっていますが、実際には寄附に当たります。そのため、支払った金額のうち2,000円以上の部分が、住民税または所得税から税額控除されることになります。

結局、手数料2,000円をかけ納税先を変えただけで大きな違いはないんじゃないか…と感じる方もいるのではないでしょうか。
しかし、ふるさと納税を行なう大きなメリットは、自分で納税先を選べる点と各自治体が用意している特産品を受け取れるという点にあります。

自分で自治体を選ぶことができるため、故郷など縁の土地に寄附をするだけでなく、欲しい特産品をもらうための寄附を行なうこともできます。特産品はそれぞれその土地を代表するものとなるので、寄附をしたことでむしろオトクになると考えることもできます。

ふるさと納税に関して詳しく知りたい方は、ふるさと納税が人気急上昇!?特産品を受け取り、地域へ貢献も(ランキング付き)も併せてご覧ください。

ふるさと納税は「確定申告が不要」

実は、2016年よりふるさと納税で控除を受けるための確定申告を不要とする制度(ワンストップ特例制度)があります。つまり各個人で自治体に寄附をし、一定の申請用紙を自治体に提出するだけで、控除を受けられるようになります。(ふるさと納税以外に確定申告する必要のない方で、1年間5自治体まで)ふるさと納税をしたかったけれど、確定申告が面倒くさいと感じていた方は、ぜひ、ワンストップ特例制度の活用を検討してみてください。

多様な支払い手段を持つふるさと納税

ふるさと納税には様々な支払い手段が用意されています。ここでは支払い手段ごとのメリットとデメリットをまとめました(自治体ごとに用いることができる支払い手段は異なります)。

支払手段メリットデメリット
現金直接自治体窓口で支払うので安全窓口まで出向く必要がある
現金書留直接自治体窓口に届くので安全郵便局まで出向く必要がある
専用口座への振込ネット銀行なら24時間振込手続きが行える・振込手数料が発生する
・ネット銀行以外では、窓口かATMまで振込手続に出向く必要がある
インターネットでのクレジットカード決済・クレジットカードのポイントが付く
・24時間決済可能
セキュリティの観点から、ネット決済に抵抗がある方も少なからず存在する
ペイジーネット上で24時間決済可能セキュリティの観点から、ネット決済に抵抗がある方も少なからず存在する
コンビニ納付コンビニで24時間決済可能コンビニまで出向く必要がある

まとめ

ふるさと納税は、クレジットカードで決済できる自治体の増加、またはワンストップ特例制度などがあるように、ますます利用しやすい環境が用意されていきます。まだふるさと納税を試したことがないようであれば、ぜひこれを機会に、始めてみてはいかがでしょうか?


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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