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  • 作成日 : 2016年1月27日

固定資産評価証明書を取得してマイホームの価値を推測しよう!

マイホームの価値ってどれくらいだろうと考えたことはあるでしょうか?

相続や贈与によって土地や建物をもらう際、ある一定金額以上の価値のものを受け取ると税金が課せられます。

今回はその価値の計算根拠のひとつで、固定資産評価額が記載されている「固定資産評価証明書」の取り寄せと、固定資産評価証明書をつかったマイホームの評価方法について説明していきます。

マイホームの評価方法

みなさんが所有しているマイホームは、土地と家屋の組み合わせ(もしくは家屋のみ)です。土地の評価方法としては「路線価方式」と「倍率方式」があり、評価の計算方法が異なっています。

今回は固定資産評価証明書を使用して計算することが出来る「倍率方法(固定資産評価証明書の金額に一定の倍率を乗じたもの)」によって確認していきます。その過程で、各計算方法についても簡単に触れていきたいと思います。

その後、家屋の評価方法についても説明いたします。

土地の評価方法

前述の通り、土地の評価方法には「路線価方式」と「倍率方式」があります。以下で、それぞれについて説明していきます。

路線価方式

路線価方式とは簡単にいうと、評価したい土地の路線価に面積を乗じて計算します。路線価とはその地域の道路に面する宅地の1㎡あたりの評価額(千円単位)のことを指します。

実際に計算する際には各種補正率を考慮しますが、少し複雑になってしまうので本稿では説明を省略させて頂きます。

路線価方式

上記の図でいうと道路部分に記載されている数字が路線価で300千円。それに面積を掛け合わせることで、土地の評価金額となります。すなわち「路線価300千×12m×20m=72,000,000円」という計算結果になます。

なお、路線価は以下の国税庁ホームページより閲覧できます。
(参考)国税庁 路線価図・評価倍率表

倍率方式

倍率方式とは、評価したい土地の固定資産評価証明書の金額に、一定の倍率を乗じて計算するものです。なお倍率方式は、路線価が定められていない地域でのみ使用される計算方法となりますので注意してください。

【倍率方式】
・固定資産評価証明額:60,000,000円
・倍率1.1倍
 60,000,000円×1.1倍=66,000,000円

上記の例では、固定資産評価証明書の金額に1.1倍という倍率を掛け、「固定資産評価証明額(固定資産評価明細書の金額)60,000,000円×1.1倍=66,000,000円」と評価されることになります。

家屋の評価方法

家屋の評価方法は「固定資産評価証明書の金額×1.0」となります。

【家屋の評価方法】
・固定資産評価証明額:24,000,000円
・倍率1.0倍
 24,000,000円×1.0倍=24,000,000円

固定資産評価証明書の取得方法

さきほどまで「固定資産評価証明書」の金額という言葉が何回も出てきましたが、私達はどのように固定資産評価証明書を取得すればよいのでしょうか。

ここからは固定資産評価証明書の取得方法について具体的に解説していきたいと思います。

取得するのに必要なもの

固定資産評価証明書は市税事務所等から取得しますが、取得するために必要なものは下記の通りとなります。

●申請者本人が確認できる書類(マイナンバーカード、運転免許証、保険証、パスポートなど)
●所有者の代理人が取得をする場合は委任状(ただし、代理人が「住民票上同一世帯の親族」「納税管理人」「相続代表人」である委任状は不用となる場合があります)
●申請者の印鑑
●発行手数料400円程度(不動産ひとつにつき)
●納税通知書 ※必須書類ではありませんが、証明書の取得には土地家屋の町名地番が必要となるため、あると便利です
●相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人(名義人)に対して相続する権利があることを確認できる書類の写し(戸籍謄本など)
●直近に所有者の売買があった場合にはその確認資料(登記簿謄本の写しまたは売買契約書の写しなど)

実際の取得方法の具体的説明(東京都の場合)

それでは実際に、東京都で固定資産評価証明書を取得する場合の手順を説明していきます。以下の手順によって、固定資産評価証明書の取得を進めていくとよいでしょう。

●申請場所の確認:固定資産評価証明書を取得するための申請場所は、該当不動産を管轄する都税事務所となります。
●固定資産(証明・閲覧)申請書の記入

下記は固定資産評価証明書を取得する際の申請書記入見本となります。

固定資産(証明・閲覧)申請書

(出典:固定資産〔証明・閲覧〕申請書記入方法|東京都主税局HP

それでは記入見本について詳しく解説していきます。

図の(1)に関しては、先ほど調べた「管轄の都税事務所」の名称を記入しましょう。
図の(2)に関しては、固定資産評価証明書の場合には「評価証明」にチェックをいれましょう。
図の(3)-1に関しては、申請者本人の「住所・氏名・フリガナ・電話番号」を記入して押印しましょう。
図の(3)-2に関しては、申請者が代理人を使う場合には、代理人の「住所・氏名・フリガナ・電話番号」を記入します。
図の(4)に関しては、該当資産の納税義務者の「住所・氏名・フリガナ」を記入します。
図の(5)に関しては、「その他(相続税試算)」でOKです。
図の(6)に関しては、お手元の納税通知書を参考に「年度・区分・物件の所在地(もしくは家屋の所在地)・必要部数」を記入します。

●持参での申請
「固定資産(証明・閲覧)申請書(記入したもの)」「申請者の身分証明書」「手数料400円(不動産1件につき)」を持参して、管轄の都税事務所に行きましょう。
※なお郵送での申請も可能です。その場合は下記を御参照ください。

●郵送等での申請
郵送での申請は可能ですが、電話やFAXでの申請は認められません。郵送での申請は上記持参で申請する場合に加えて下記が必要となります。

・手数料のかわりに「定額小為替」
・必要料金の切手を貼付して「返信封筒」

まとめ

さて、みなさんのマイホームのおおよその価値を算定できそうでしょうか?

固定資産評価証明書の金額は3年毎に見直しがされるので、必要に応じて再取得する必要があります。必ず、最新のものを取り寄せ、価値算定していただきたいと思います。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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