個人事業主が事業を行ううえで発生した費用は、経費として計上することができます。
基本的な経費科目については、以下をご確認ください。
個人事業主の経費について
個人事業主の経費については、以下のページで解説しています。
本ガイドとあわせてご参照ください。
個人事業主が確定申告で必要経費にできる項目の一覧と勘定科目まとめ
基本的な経費科目
基本的な経費科目については、以下をご確認ください。
| 勘定科目名 | 勘定科目の説明 |
|---|---|
| 租税公課 | 事業に関する税金にかかる費用や公的な書類を発行した際の手数料のことをいいます。 【例】収入印紙・消費税・事業税・固定資産税・自動車税・車庫証明手数料・ 印鑑証明書発行手数料 ※個人の住民税や国民健康保険税は対象外のため注意が必要です。 |
| 荷造運賃 | 梱包材料費用も含めた発送費用のことをいいます。 |
| 水道光熱費 | 電気代・ガス代などの水道光熱費のことをいいます。 自宅兼事業所の場合は、「家事按分」機能を利用して事業用分のみを経費として計上します。 |
| 旅費交通費 | 電車・バス・タクシー・宿泊費用などの旅費に関する費用のことをいいます。 |
| 通信費 | インターネット利用料・電話代・手紙の送付費用などをいいます。 |
| 広告宣伝費 | 商品の販売促進目的で作った試供品やPOP・チラシ・アフィリエイト広告などにかかった費用のことをいいます。 |
| 接待交際費 | 得意先や取引先との関係を円滑にするための接待費用、お歳暮やお中元、お土産や食事代などをいいます。 |
| 損害保険料 | 棚卸資産（商品）や事務所・店舗などの事業資産に対する保険、および事業用車の自動車保険などをいいます。 |
| 修繕費 | 事務所・店舗や機械などの保守のためのメンテナンス費用、および壊れてしまった場合の補修費用などをいいます。 |
| 消耗品費 | 文房具類やパソコン関連用品、使用できる期間が1年に満たない物品などをいいます。 原則、10万円を超えるものは経費ではなく固定資産として計上する必要がありますが、一定の場合は30万円まで経費計上が認められます。 詳しくはこちらをご参照ください。 |
| 減価償却費 | 10万円を超える資産を購入した際に数年に分けて計上する費用をいいます。 クラウド確定申告では、「固定資産台帳」画面に登録することで自動的に減価償却費を計上できます。 詳しくはこちらをご参照ください。 |
| 福利厚生費 | 従業員の福祉を向上する目的で使用した経費のことをいいます。 詳しくはこちらをご参照ください。 |
| 給料賃金 | 従業員への給与・賃金・賞与など、役務に対する報酬を給与として支払った経費をいいます。 |
| 外注工賃 | 外注に出してデザインしてもらった名刺や封筒、会社のロゴにかかった費用などをいいます。 |
| 利子割引料 | 事業用に借り入れた資金に対する利息（金利手数料）や手形の割引料などをいいます。 |
| 地代家賃 | 事業所や店舗、駐車場に関して支払った家賃や使用料などをいいます。 |
| 会議費 | 取引先との商談や社内の打ち合わせなど、業務の会議や打ち合わせなどで必要となった費用 |
| 車両費 | 車にかかる費用やガソリン代、車検費用、車両の修理・点検費用などをいいます。 |
| リース料 | 機械備品のリースをした際に、リース会社に支払う費用のことをいいます。 |
| 支払手数料 | 販売手数料や振込手数料・仲介手数料・代引き手数料・クラウド会計ソフトの使用料などをいいます。 |
| 研修採用費 | 社員研修や採用の際などに発生した費用のことをいいます。 |
| 新聞図書費 | 事業のために購読している新聞や購入した書籍、有料情報サイト（メールマガジン）の使用料などをいいます。 |
| 雑費 | 少額で他のどの科目にもあてはまらず、かつ使用頻度が低く重要でない支出をいいます。 |
実際の仕訳例については、以下ガイドをご参照ください。
Q. 【支出】経費を支払った場合の仕訳
操作でご不明点がある場合には
マネーフォワード クラウド確定申告の操作の不明点は、マネーフォワード クラウドコンタクトセンターまでお問い合わせください。
なお、仕訳内容などの経理業務に関するご相談や、申告方法・申告内容などの税務に関するご相談はサポートの対象外です。
経理業務や税務に関するご質問につきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。
更新日：2023年01月27日
このページで、お客さまの疑問は解決しましたか？
評価をご入力いただき、ご協力ありがとうございました。
頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。
