マネーフォワード クラウドStore利用規約

マネーフォワード クラウドStore利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)が提供する「マネーフォワード クラウドStore」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、利用希望者(第2条第1号で定義するものをいいます。以下同じです。)及び利用者(第2条第2号で定義するものをいいます。以下同じです。)に同意して頂く必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる場合には、本規約が適用されます。なお、本規約については、利用者又は利用希望者が本サービスを利用した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用前に必ずお読みください。

第1条 (総則・適用範囲)

  • 1.本規約は、利用者又は利用希望者と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
  • 2.本規約は、本サービスの利用に関し、利用者又は利用希望者と当社に対して適用されます。
  • 3.当社が、当社の運営するウェブサイト又はアプリ(以下「当社ウェブサイト等」といいます。)上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
  • 4.利用者が本規約のほか、「マネーフォワード クラウド利用規約」又はマネーフォワードID利用規約に同意していた場合、これらの規約と本規約の内容が抵触する場合には、本規約が優先します。

第2条 (定義)

本規約において用いられる用語の意味は、次の各号に定めるところによるものとします。

  • (1) 「利用希望者」
    本サービスの利用を希望する者をいいます。
  • (2) 「利用者」
    本規約に同意の上、当社と本契約(第4条で定義するものをいいます。)を締結した者をいいます。
  • (3) 「パートナー」
    本サービス上で自社サービスの宣伝、広告を掲載し、自社サービスへの申込導線を設置する当社以外の事業者をいいます。
  • (4) 「パートナーサービス」
    パートナーが提供するサービスをいいます。
  • (5) 「販売代理店」
    本サービスに関して、パートナーサービスの販売を自ら又はパートナーを代理して行う、当社以外の事業者をいいます。
  • (6) 「パートナーユーザー」
    利用者のうち、本サービスを通じてパートナーサービスの利用を開始した者をいいます。
  • (7) 「パートナー契約」
    当社、販売代理店又はパートナーがパートナーユーザーとの間でパートナーサービスに関して締結した契約をいいます。
  • (8) 「パートナー料金」
    当社、販売代理店又はパートナーが、パートナー契約に基づきパートナーユーザーに対して請求することができる料金をいいます。
  • (9) 「収納代行」
    当社がパートナー料金を、販売代理店又はパートナーに代わってパートナーユーザーから代理受領し、販売代理店又はパートナーへ引渡すことその他これらに付帯関連する業務の提供等を行うことをいいます。
  • (10) 「本API」
    当社とパートナーとの間でパートナー料金に関する情報等を授受するために利用されるアプリケーション・プログラミング・インターフェースをいいます。

第3条 (本サービスの内容)

本サービスは、当社がパートナーサービスに関する情報提供を行い、利用者が希望した場合、パートナーサービスへの申込を当社、販売代理店又はパートナーに対して行う機会を提供すること、パートナー料金についての収納代行及びその他これらに付随関連するサービスを提供することを目的(以下「本目的」といいます。)として提供されます。利用者は、本目的を理解した上で、本目的に反しない範囲において、本規約中の定めに従い、本サービスを利用することができます。なお、パートナーサービスへの申込は、利用者の責任において、パートナーサービスの内容、提供条件等を十分確認のうえで行うものとします。また、パートナーユーザーは、利用しているパートナーサービスに関する問い合わせ等を当社が別途定める方法に従い、当社、販売代理店又はパートナーに対して行うものとし、当社がパートナーサービスに関する問い合わせ対応等を行わない場合があることに予め同意するものとします。

第4条 (契約の成立)

  • 1.利用希望者が本規約の内容に同意し、本サービスの利用を開始したとき又は別途当社が指定する情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供した上で本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾したときに、当社と当該利用希望者との間で本規約に基づく本サービス利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとします。
  • 2.当社は、当社の基準に従って本契約締結の可否を判断することができるものとします。
  • 3.未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が利用者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、本契約時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
  • 4.利用希望者は、登録情報の当社への提供その他当社へ情報を提供する場合、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は利用希望者自身が提供した登録情報等を前提として本サービスを提供します。登録情報等の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用希望者又は利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
  • 5.利用希望者又は利用者は、登録情報等に変更があった場合、速やかに当社所定の変更手続(以下「本変更手続」といいます。)を行うものとし、本変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。また、本変更手続を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承諾するものとします。

第5条 (本サービスの利用方法等)

  • 1.当社は、利用者に対して、日本国内において、本規約及び必要に応じて当社が別途定める利用方法・利用条件の範囲で本サービスを利用できる権利を付与します。
  • 2.本サービスを利用するために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用希望者又は利用者(以下「利用者等」といいます。)の費用と責任において行うものとします。
  • 3.当社は本サービスの適切な運用又は改善等のため、利用者等による本サービスの利用状況等を確認することがあります。利用者等は予めこれに同意するものとします。
  • 4.当社は本サービス上で販売代理店又はパートナーが表示する一切の情報の最新性、適時性、正確性又は完全性を保証せず、利用者等は予めこれに同意するものとします。

第6条 (収納代行等)

  • 1.当社が利用者からパートナー料金を受領するにあたっては、当社が自己の債権に対する支払として受領する場合と、パートナー又は販売代理店からパートナー料金を代理受領する権限(以下「本件受領権限」といいます。)を付与された上で受領する場合があります。パートナーユーザーはいずれの場合であっても、当社が別途定める方法に従い、パートナー料金を当社に対して支払うことに予め同意するものとします。
  • 2.当社は、パートナーユーザーがパートナー料金の支払を行わなかった場合、その他当社が相当と判断する場合には本件受領権限を放棄することができます。この場合、パートナーユーザーは販売代理店、パートナー又はそれら以外の第三者を通じてパートナー料金を請求されることがあり、パートナーユーザーは当該請求に従ってパートナー料金を支払うものとします。

第7条 (個人情報等)

  • 1.利用者は、販売代理店又はパートナーがパートナーサービスに関して取得する利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)を次のとおり当社に随時提供することについて同意するものとします。
    • (1) 利用目的
      本サービスの運営管理その他当社が定める「個人情報の取扱について」 (1)「当社サービス(マネーフォワードME、マネーフォワード クラウド、その他のサービス)の利用時に取得する個人情報」において定める利用目的のため
    • (2) 情報提供先である第三者
      当社
    • (3) 提供される利用者情報の内容
      利用者がパートナーサービスにおいて販売代理店又はパートナーに提供した情報。ただし、利用者が登録したパートナーサービスの利用に必要な認証情報(ユーザーID及びパスワード等)自体及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する「個人番号」(以下「個人番号」といいます。)は含みません。
    • (4) 提供の手段
      当社が指定する水準のセキュリティ対策が施された方法
    • (5) 提供の停止方法
      利用者が本項に定める情報の提供を停止することを希望する場合、利用者は当社所定の手続を完了することにより当該提供の停止を求めることができます。当社は、この場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応します。ただし、当社がこの求めに応じる場合に、本サービス又はパートナーサービスの利用が一時的に停止その他必要な措置を取られる場合があること、及び本契約又はパートナー契約が解除される場合があることに利用者は予め同意するものとします。
  • 2.利用者は、当社が本サービスに関して取得する利用者に関する情報(以下「利用者情報」といいます。)を次のとおり第三者に随時提供することについて同意するものとします。
    • (1) 利用目的
      販売代理店及び本サービス上で利用者がパートナー契約を締結した相手方(以下「契約パートナー」といいます。)が定める個人情報の利用目的のため
    • (2) 情報提供先である第三者
      販売代理店及び契約パートナー
    • (3) 提供される利用者情報の内容
      利用者が本サービスにおいて当社に提供し、又は利用者の提供した情報に基づき当社がアクセス可能な一切の利用者に関する情報(口座情報を含みます)。ただし、利用者が登録したアクセスに必要な認証情報(ユーザーID及びパスワード等)自体及び個人番号は含みません。
    • (4) 提供の手段
      契約パートナーが指定する水準のセキュリティ対策が施された方法
    • (5) 第三者への提供の停止方法
      利用者が本項に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、利用者は当社所定の手続を完了することにより当該提供の停止を求めることができます。当社は、この場合、その求めに応じて合理的な範囲内で対応します。ただし、当社がこの求めに応じる場合に、本サービス又はパートナーサービスの利用が一時的に停止その他必要な措置を取られる場合があること、及び本契約又はパートナー契約が解除される場合があることに利用者は予め同意するものとします。

第8条 (パートナーサービス等)

  • 1.パートナーサービスの内容及びご利用条件等(割引等の特典の内容、使用許諾の範囲、責任の制限、禁止事項、権利の帰属、プラン、料金、契約期間、課金発生時期若しくは終了時期、契約期間の更新、プランの変更、契約の解約又は返金等に関する内容を含みます。)は、当社、販売代理店又はパートナーの定めるところによります。パートナーサービスお申込み前によくご確認下さい。
  • 2.パートナーサービスは、パートナーの責任と負担において提供されるものとし、当社はパートナーサービス、パートナーによるパートナーサービスの全部又は一部の変更や提供停止、提供終了等に関して何らの責任も負いません。
  • 3.パートナーサービスに関する利用者による問い合わせ等に対しては、当社が別途定める方法により、当社、販売代理店又はパートナーが対応を行うものとし、当社において当該問い合わせへ等の対応を行わない場合があることを、利用者は予め同意するものとします。

第9条 (禁止事項)

利用希望者又は利用者は、本サービスの利用に関して、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

  • (1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
  • (2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • (3) 公序良俗に反する行為
  • (4) 当社、本サービスの他の利用者又はその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーに関する権利、名誉に関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
  • (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断する情報を送信する行為
    ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
    イ コンピューターウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
    ウ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    エ 過度にわいせつな表現を含む情報
    オ 差別を助長する表現を含む情報
    カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
    キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    ク 反社会的な表現を含む情報
    ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
    コ 虚偽の内容を含む情報
    サ 宣伝、広告、勧誘又は営業行為を含む情報
  • (6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • (7) 本サービスの他の利用者の情報収集を目的とする行為
  • (8) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
  • (9) 他の利用者又は第三者に成りすます行為
  • (10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、)暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
  • (11) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
  • (12) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (13) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  • (14) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  • (15) その他当社が不適切と判断する行為

第10条 (本契約の終了)

  • 1.利用者とパートナーとの間のパートナー契約が理由を問わずすべて終了した場合、何らの通知催告なく利用者と当社との間の本契約も当然に終了するものとします。
  • 2.パートナー契約の契約中は本契約を解約することができません。
  • 3.本契約終了にあたり、利用者が当社に対して負っている債務(パートナー契約又は収納代行に基づき当社が利用者に請求するパートナー料金を含みますが、これに限られません。)がある場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  • 4.利用者がパートナー契約を終了した場合、当該契約に関する返金又は日割計算等による精算の有無は、パートナー契約の内容によるものとします。
  • 5.利用者は、本契約終了後も、パートナー契約又は本契約に基づき利用者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
  • 6.当社は本契約が終了した場合も、利用者に関する一切の情報を、当社の裁量により保有、利用又は削除することができるものとします。
  • 7.本契約終了後、利用者が再度本契約を締結することを希望する場合は、再度本契約締結手続を行う必要があります。利用者は本契約終了時点の登録情報を含む情報一切が、再度本契約を締結する場合に引き継がれない場合があることを予め承諾するものとします。
  • 8.本契約終了後、当社は利用者に対し、登録情報を含む情報一切を引き渡さないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第11条 (本サービス利用停止等)

  • 1.当社は、利用者が次のいずれかに該当すること又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告をすることなく、当該利用者の本サービスの利用を一時的に停止その他必要な措置をし、利用者との間の本契約を解除することができるものとします。
    • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • (2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3) パートナー料金の決済方法として利用者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合又はそれらの不正使用が判明し、または当社が不正使用の可能性があると判断した場合
    • (4) パートナー料金の支払を遅滞した場合
    • (5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
    • (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
    • (7) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
    • (8) 利用者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
    • (9) 利用者が死亡した場合又は後見開始、補佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であって本契約を解除する合理的な理由がある場合
    • (10) 当社からの問い合わせその他回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    • (11) 利用者が反社会的勢力等である場合又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人であると判明した場合
    • (12) 本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、契約解除等の措置を受け又は現在受けている場合
    • (13) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (14) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  • 3.利用者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社およびその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の債務を免れるものではありません。
  • 4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該利用者に関する一切の情報を、当社の裁量により保有、利用又は削除することができるものとします。

第12条 (本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)

  • 1.当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の相当期間前までに利用者に通知します。
  • 2.当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  • 3.当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中止することができるものとします。
    • (1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • (2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    • (3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • (4) 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • (5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • (6) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • (7) パートナーサービスの全部又は一部が停止、中断又は終了等した場合
    • (8) 法令又は法令に基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • (9) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  • 4.利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
    • (1) インターネットに接続できない環境において本サービスを利用する場合
    • (2) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  • 5.当社は本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 (権利の帰属)

  • 1.本サービスにおいて当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  • 2.利用者は当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する恐れのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
  • 3.本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  • 4.利用者は当社に提供した一切の情報(登録情報を含みますがこれに限りません)を送信又は提供することについて適法な権利を有していること及び当該情報の送信又は提供が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  • 5.利用者は弊社に提供した一切の情報について、当社に対し、本サービスを提供するために必要な範囲又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に係るライセンスを付与します。
  • 6.利用者は当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第14条 (情報の利用等)

  • 1.当社は、本サービスの利用を通じて取得した一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、当社が取得した情報のうち、個人情報については第6項に従うものとします。
    • (1) 利用者の同一性確認のため
    • (2) 本サービス又はパートナーサービスを提供するため
    • (3) パートナー料金や遅延損害金等の請求のため
    • (4) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
    • (5) 利用者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
    • (6) 本サービス及び当社又は当社グループ会社が提供するサービスに関する案内のため
    • (7) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
    • (8) 本規約に違反する行為への対応のため
    • (9) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
    • (10) 紛争、訴訟などへの対応のため
    • (11) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
    • (12) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ(以下「統計データ等」といいます。)を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため
    • (13) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
  • 2.当社は、利用者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合は除きます。
    • (1) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に利用者の情報を提供する場合
    • (2) パートナー契約に関して、販売店又はパートナーに利用者の情報を提供する場合
    • (3) 当社が本サービスを提供のために利用者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
    • (4) 利用者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジットカード会社及び銀行に本サービスを利用している利用者の情報を預託する場合
    • (5) 合併その他の事由による事業の承継に伴って利用者の情報が提供される場合
    • (6) 法令に基づく場合
    • (7) 法令諸規則に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
  • 3.当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
  • 4.本サービスでは、本サービス利用状況を把握し、本サービスの運用若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告を最適化するため、Google Analytics(https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja)、その他当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等(閲覧したウェブページ、利用環境等の情報、広告ページや本サービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等の情報をブラウザやアプリから自動的に受け取ったものを含みます。)を収集し、分析しています。これらのツールでは、cookie(クッキー)および Google社が提供するAdvertising ID(AAID)等(以下「クッキー等」といいます。)等を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、アクセスログ等を収集されることがあります。収集された情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されています。各ツール提供元の個人情報保護方針及びオプトアウトの方法については、各ツール提供元のサイトをご覧ください。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
  • 5.当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、利用者自身を識別できる情報を開示することはありません。
  • 6.当社は、本サービスの利用を通じて取得した利用者の個人情報(個人番号を除きます。以下、本項において同じです。)を当社が別途規定する個人情報保護方針(「個人情報の取扱について」を含みます。以下同じです。)に則って、管理するものとし、利用者は、当社が利用者のデータ等に含まれる契約者の個人情報を個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第15条 (反社会的勢力の排除)

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第16条 (損害賠償)

  • 1.利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  • 2.利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第17条 (保証の否認及び免責)

  • 1.当社は、本サービス、パートナーサービスその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、パートナーを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
  • 2.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が当社に提供した一切の情報の削除又は消失、本サービス又はパートナーサービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 3.当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  • 4.利用者とパートナー又は販売代理店を含む第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  • 5.当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
  • 6.当社は、本サービス又はパートナーサービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービス又はパートナーサービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービス又はパートナーサービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービス又はパートナーサービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社又はパートナーが行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  • 7.当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第18条 (規約改定)

  • 1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
    • (1) 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
    • (2) 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
    • (3) 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  • 2.当社は、前項第2号及び前項第3号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第19条 (連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第20条 (本規約上の地位の譲渡等)

  • 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対する譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  • 2.当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第21条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条 (存続条項)

第8条(パートナーサービス等)第10条(パートナーサービス等)第2項から第7項、第11条(本サービス利用停止等)第2項から第4項本サービス利用停止等、第12条(本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)第5項、第13条(権利の帰属)から第17条(保証の否認及び免責)、第21条(分離可能性)から第24条(協議解決)は、本契約が終了した場合もなお効力を有するものとします。

第23条 (準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 (協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2020年4月21日 制定
2020年10月21日 改定
2021年1月21日 改定