• 作成日 : 2016年3月31日
  • 更新日 : 2019年4月23日
  • 年末調整

年末調整の用紙

年末調整_用紙

年末調整の用紙には、「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の2種類があります。

この2つの用紙以外にも、保険料の控除額など、上記の用紙に必要な情報を記入するための証明書も必要になります。ここでは年末調整に必要な用紙や書類を紹介します。

年末調整に必要な用紙は会社から配布されます

年末調整をするために必要な用紙である「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」と「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」は、原則として会社から配布される用紙です。

「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は、一般的には翌年分になっています。

「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は、翌年1月分の給与から差し引く所得税額を算出するために必要な書類となるため、翌年分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を本年度中に提出する必要があります。したがって本年度分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は前年度の年末調整時に提出していることになっています。

しかし就職や転職などによって、前年度に本年度分として「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を提出した会社と、本年度の年末調整を行なう会社が異なる場合があります。そのような場合は、新しい会社に就職すると同時に本年度分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を提出します。

就職する前に提出した「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は、退職すると同時に効力が失われることが所得税法に定められているため、前の会社で提出した「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は1月1日から退職するまでの源泉徴収で必要となりますが、退職日以降は原則として無効となります。

たとえば、本年の1月から3月までは学生としてアルバイトをして、4月から正社員として就職した場合は、前年度の12月に本年度分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」をアルバイト先に提出し、1月から3月までの所得税が給与から差し引かれます。

アルバイト先に提出した「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」は、退職と同時に無効となり、まったく同じ内容であったとしても「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を新しい会社に提出することになります。

また転退職などが伴わなくても、既に提出済となっている「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」に変更が生じた場合は、変更後の内容で再度提出する必要があります。

そのため

・本年度分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」
・翌年度分の「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」

の2枚を提出することも考えられます。

「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」は、年末調整時に生命保険料や地震保険料などの各種保険料の控除を適用させるために必要な書類となります。配偶者特別控除を適用する場合には、配偶者の合計所得金額を記入する必要があります。

これらの用紙には扶養親族の所得金額といったプライベートな情報を記載するため、自宅に持ち帰って記入することもあるかもしれませんが、紛失することのないように取り扱いには十分注意しましょう。

(参考:平成30年分 給与所得者の扶養控除等 (異動)申告書pdf|国税庁HP

(参考:平成29年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書pdf|国税庁HP

会社から配布される以外に必要となる書類

「給与所得者の保険料控除申告書」には、あなたがその年に支払った生命保険料や個人年金保険料に関する情報を記入することになりますが、各保険会社から送付される控除申告に必要な証明書が必要になります。

生命保険会社や損害保険会社が発行する証明書類は、金額を記入するために必要となるだけでなく、提出時に添付しなければならないため、必ず必要となる書類です。

保険料に関する証明書は年末調整の時期に間に合うように送付されることになっていますが、引っ越しなどで送付先住所が変更した場合は転送処理などで時間がかかってしまい、年末調整の時期までに間に合わないこともあるかもしれません。

そのような場合でも、翌年の1月31日までに提出することを前提として年末調整作業を先に進めることができます。証明書類を受領次第、なるべく早めに提出するようにしましょう。

社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

(参考:暮らしのお役立ち情報|政府広報オンライン

まとめ

年末調整に必要な用紙や書類をすべて入手し、必要事項を記入して年末調整担当者へ提出することによって、年末調整作業を会社がまとめて行なうことになります。

年末調整をするために必要となる用紙や書類だけでなく、年末調整を終えたあとに発行される源泉徴収票も必要となる場面があります。年末調整を終えたあとに発行される源泉徴収票も、必要な場面ですぐに提出できるように適切に管理しましょう。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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