裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ労使で取り決めた時間を労働したものとみなして賃金を支払う制度です。裁量労働制には一定のルールがあり、適用可能な職種も限られていま…

勤務間インターバル制度とは、社員が睡眠時間や生活時間などの休息を十分に確保できるように、1日の業務の終了時間から翌日の始業時間までの間に、一定以上の休息時間を設ける制度のことです。…

直行直帰は従業員が自宅から直接業務場所へ出向き、業務終了後に会社に立ち寄らずに帰宅する働き方です。本記事では、直行直帰における労働時間や残業代の扱いについて解説します。 労使間トラ…

介護休暇は、介護を要する必要な家族を持つ従業員が取得できる法定休暇です。従業員が申し出れば、会社は原則として断ることができません。家族の世話や入院の付き添いをしながら働く従業員にと…

私傷病休暇とは、従業員が業務外の病気やケガのため就業できない場合に利用できる休暇制度のことです。法的に定められた休暇ではないため、制度の有無や期間などを企業が自由に決めることができ…

有給休暇の消化率が低調なことを受け、2019年の労働基準法改正で有給休暇のうち5日の消化を義務化しました。この有給休暇消化の義務化により有給休暇の消化率は高まり、働き方改革が進んで…

日本の全産業の残業時間の平均は、厚生労働省の調査で月10時間と言われています。近年、残業時間は減少傾向にありますが、その大きな理由の一つが働き方改革です。 この記事では日本の残業時…

内勤とは、企業や店舗などの勤務先の建物内部で行う仕事や、その仕事に関わる人のことをいいます。主に内勤とは、デスクワークを意味する言葉として使用されることが多いです。本記事では、内勤…

長時間労働は大きな社会問題ですが、2019年の働き方改革関連法施行を契機に是正の動きが進んでいます。 この記事では、長時間労働の定義や基準、労働災害との関係、長時間労働の原因と発生…

「慶弔休暇」は、結婚や出産といった「お祝いごと」や葬儀などの「お悔やみごと」があったときに取ることができる休暇です。慶弔休暇は法定外休暇であるため、会社によってルールや対象者、取得…

ここ数年の労働環境は、リモートワークの普及により大きく変化しましたが、出社の重要性は依然として高いままです。この記事では、出社の定義、コロナ禍を経てなぜ出社率が再び高まっているのか…

子の看護休暇とは、小学校入学前の子を育てる従業員が取得できる休暇です。育児・介護休業法が根拠にあり、取得した日時が無給か有給かは企業が定めることができます。本記事では、子の看護休暇…

兼業とは、本業と同等の他の仕事を掛け持ちすることです。兼業の働き方は、企業などに雇用されるものや、起業して事業主として働くものなど様々です。本記事では、兼業とは何かや副業との違い、…

体調不良や通院、家族の送迎や冠婚葬祭などの際、会社に有給休暇を申請します。通常は取得することができますが、なかには、有給休暇を申し出たのに取得できなかった人もいるでしょう。 この記…

勤怠管理の丸め処理とは、打刻時間における端数の切り上げや切り捨てを行うことです。勤怠管理の丸め処理を行っている会社は多くありますが、間違った運用をすると法律違反になりますので注意が…

無断欠勤の従業員だからと言っても、解雇は簡単にはできません。なぜ無断欠勤しているのかを突き止め、基本的には出勤するように促さなければならないからです。どうしても連絡が取れなければ解…

安全配慮義務とは、従業員の心身の健康と安全を守るために事業者が配慮すべき義務のことです。労働契約法や労働安全衛生法に定められており、事業者は従業員の働く環境を整備し、事故や心身不調…

労働組合とは、労働者が団結し、労働時間や賃金など労働条件の改善を目的に活動する組織のことです。労働組合の存在は、企業側にもメリットをもたらします。本記事では、労働組合の概要やメリッ…

現在では、テレワークなどの多様な働き方が普及し、これまでとは異なった方法で業務を行うことも珍しくありません。多様な働き方は、業務の無駄を省き、効率化の効果も期待できます。 当記事で…

時短勤務とは、1日単位の所定労働時間を短縮して勤務することです。短時間勤務と呼ばれる場合もあります。働き方改革や少子化対策が求められる中、育児・介護休業法により制度を設けることが義…

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などで定められた休憩時間を除く始業時刻から終業時刻までの時間のことです。労働基準法に定められた1日8時間、週40時間の法定労働時間の範囲内で、…

繁忙期や納期の短縮などにより、どうしても長時間労働を行わざるを得ない状況となることもあるでしょう。しかし、長時間の労働は労働者の心身の健康を蝕み、最悪の場合は過労死という痛ましい結…

労働者の心身をリフレッシュさせ、パフォーマンスを維持するためにも適切な休暇の取得は 重要です。しかし、業務の繁忙などにより、なかなか休暇を取れない場合もあるでしょう。 当記事では、…

従業員の欠勤は、企業においてはできるだけ回避したい事態です。とは言え、現実に周囲を見回せば、欠勤している従業員がいることは珍しくありません。 本記事では、欠勤の定義から、休業などと…

在宅勤務とは、オフィスに出社せずに自宅を就業場所とする勤務形態のことです。似た言葉としてテレワークやリモートワークがありますが、いずれも在宅勤務よりも広義で使われます。本記事では、…

過労死ラインとは、健康被害に発展するリスクが高まる時間外労働の時間のことです。発症前1ヶ月間に100時間、2～6ヶ月間を平均し月80時間の時間外労働があると、業務と疾病との関連が強…

シフト制とは、従業員の働く曜日や時間帯が固定されていない勤務形態です。年中無休、長時間の営業が必要な場合などに採用されています。この記事ではシフト制の定義、種類、従業員及び雇用主に…

普段の就業場所において業務を行うだけでなく、異なった場所に出張する必要性が生じる場合もあります。会社員には馴染みの深い出張ですが、正しく理解できている方は少ないのではないでしょうか…

サマータイムとは、時計の針を1時間進め、日中の活動時間を伸ばす制度をいいます。主にアメリカやヨーロッパ諸国、南半球の国で導入されています。 サマータイムの実施期間は国によって異なり…

リモートワークは、会社に通勤することなく、自宅やサテライトオフィスなど、会社以外の場所で働くことです。コロナ禍の影響によって、リモートワークを導入する会社が急激に増えました。本記事…

日本は現在、生産年齢人口の減少、長時間労働、正規・非正規雇用の格差など、多くの問題を抱えています。働き方改革とは、これらの問題を解決するとともに、働く人々が多様で柔軟な働き方を選択…

ずっと働き詰めでは仕事のパフォーマンスも低下してしまいます。パフォーマンスの維持向上のためにも、適切な休憩時間を設定することが推奨されます。 当記事では、労働基準法における休憩につ…

コロナ禍が明けた現在、以前のように会社へ通勤している方も増えています。一般的に使われる「通勤」という言葉ですが、正確には仕事のために自宅と職場を往復することを意味します。人事労務の…

「36協定に関する協定書」とは、労働者に時間外労働や休日労働を課す際に、労使間で締結しなければならない協定書です。36協定に関わる書類には「36協定に関する協定届」というものもあり…

労働基準法では、事業主（使用者）に対して、要件を満たした労働者に年次有給休暇（年休）を付与する義務を義務づけています（法39条）。 このことは一般的によく知られていることですが、有…

会社は労働基準法第39条に基づいて労働者に対して有給休暇を与える必要があり、違反には罰則が設けられています。定められている日数を付与しなければなりませんが、規定を上回る日数を付与す…

労働時間には労働基準法によって上限が設定されており、企業は適切に管理する義務があります。時間外労働の実施にも守るべきルールが設けられているのです。そこでこの記事では労働基準法におけ…

残業とは、一般的には企業が定めた所定労働時間を超えて働くことです。ただし、労働基準法には労働時間の上限時間の定めがあり、法定労働時間を超えて働いた時間と残業時間が一致するとは限りま…

みなし残業は、固定残業代として多くの企業で採用されている労働条件の一つです。しかし、みなし残業だからといって残業代の支払いが発生しないわけではありません。また、基本給からみなし残業…

労働条件とは労働者が使用者の下で働く際に、どのような条件で働くかを取り決めたものです。使用者は、雇い入れの際の労働者への明示が義務付けられています。また労働者にとって不利益な内容に…

労働条件通知書とは、使用者と労働者が雇用契約を結ぶ際に交付する書類のことで、給与や勤務時間をはじめとした労働条件を記載します。労働者を不利な条件から保護するのが主な目的であり、雇用…

顛末書とは仕事上でのトラブルやミスが発生した際に、発生日時や経緯などを客観的に記録する文書のことです。場合によっては謝罪を伝える役割も果たすものの、主な目的は再発防止です。就業規則…

「スーパーフレックスタイム制度」という制度をご存じでしょうか。フレックスタイム制度は普及しつつあるものの、スーパーフレックス制度は聞きなれない制度かもしれません。この記事では、スー…

振替休日とは、あらかじめ休日と決められていた日に働き、代わりに他の労働日を休日とする制度です。労働日と休日を振り替える制度であるため、休日に働いても休日労働に該当せずに割増賃金も支…

労働条件の最低基準を定めた労働基準法には、休憩についても定められています。 事業主は6時間を超える労働に対し45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません…

働いている方は日頃から「休暇」や「休日」という言葉をよく聞くと思います。「休暇」と「休日」はどちらも休みという意味ですが、それぞれ定義が異なります。あなたはその違いについてどの程度…

出勤時間・退勤時間の正確な把握は、法律を遵守した勤怠管理に欠かせません。タイムカードやICカードを利用した打刻などによる客観的な記録で時間管理を行うことで、従業員の労働時間を正確に…

残業には法定内残業と法定外残業があります。法定内残業は労働基準法に定める法定労働時間内での残業、法定外残業は法定労働時間を超える残業です。法定内残業と法定外残業の違いは割増賃金の支…

会社は労働者を採用して雇用契約書を取り交わす際に、本採用の前段階として試用期間を設ける場合が多くあります。試用期間を設けることが、採用した労働者の適性や能力、勤務態度などを把握する…

深夜労働が労働時間の中のどの時間帯のことを指すのか知っていますか？22時から翌朝5時の間に行う労働を「深夜労働」といい、深夜労働した場合は通常より割増しした額の賃金を払わないといけ…

従業員が有給休暇を付与されてから1年間で消化しきれなかった場合には、残日数の繰り越しが可能です。しかし、繰り越されるからといっても、有給休暇には時効があり、最大保有日数にも限度があ…

働き方改革に伴い、時間外労働に上限規制が設けられました。時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで、特別条項がある場合でも年720時間・月100時間未満・2～6ヵ月平均80…

サービス残業とは、残業に対して労働時間分の賃金が支払われていないものを言います。労働基準法違反であり、企業はサービス残業を強要してはいけません。みなし管理職のサービス残業の他、労働…

労働者を、法定労働時間を超えて労働させるには36協定が必要です。36協定なしの時間外労働は労働基準法違反になり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の罰則が科せられます。 36…

休憩は労働時間6時間で45分、労働時間8時間で1時間が必要です。労働基準法は休憩について勤務時間に対して与えなければならない時間の他にも時間外に労働させる場合は36協定が必要なこと…

労働基準法は休憩時間を、所定労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は1時間が与えられなくてはならない、と定めています。 労働時間が6時間までの場合は休憩…

労働者に与える休暇のうち、法定休暇とは別に企業が任意で付与する休暇を特別休暇と言います。企業は特別休暇の種類や付与日数、給料支払いの有無などについて自由に設定でき、無給としても問題…

育児・介護休業法では、育児や介護をする必要がある労働者を支援し、仕事と家庭を両立し、労働の継続ができるように様々な仕組みを設けています。 育児については子が1歳になるまでの育児休業…

中抜けとは、業務時間内に一時的に仕事から離れて再度仕事に戻るまでの時間のことを言います。 私用によるものと会社都合によるものがあるので、勤怠管理上の扱いに注意が必要です。 この記事…

就業規則変更届とは、就業規則を変更する際に労働基準監督署に提出しなければならない届出書です。厚生労働省から要件を満たした様式が提供されていますが、法令で規定された書式等はありません…

企業は従業員に、法律で定められた日数の有給休暇を付与しなければなりません。しかし、有給休暇を与えられても業務が忙しすぎて使えなかったり、退職する際にすべて消化できなかったりというこ…

就業規則はあるものの、従業員の多くが入社以来内容を把握していない、ということはありませんか。就業規則は作成・変更したら従業員に周知し、従業員が随時閲覧できるようにしておかなければな…

従業員の時間外労働は労働基準法で厳格に制限されています。時間外労働を課す場合はいわゆる36協定を締結し、労働基準監督署に提出しなければなりません。上限時間は労働基準法に規定されてお…

労働者に課すことのできる労働時間は労働基準法で厳格に制限されており、原則1日8時間・週40時間以内となっています。超えた場合は36協定を締結し割増賃金を支払わなければなりません。変…

法律上、正社員の場合は退職日の2週間前までに退職届を提出すれば、使用者の承諾がなくても退職できるとされています。ただし、就業規則に定めがある場合は従うのが一般的です。本記事では退職…

36協定の起算日とは、36協定が適用される第1日目のことです。年間360時間の時間外労働時間の上限を超えないよう、時間外労働を計算する対象期間の初日を指し、時間労働の数え方に影響を…

特別休暇とは、会社が独自に定めて従業員に付与する休暇のことです。法律での規定がない点が、法定休暇と異なります。慶弔休暇や夏期休暇、リフレッシュ休暇などが特別休暇にあたり、多くの企業…

年次有給休暇管理簿は、各労働者の年次有給休暇取得状況を把握するために使用者が作成・保管しなければならない帳簿です。作成方法は自由ですが、付与日・日数・取得時期の3項目は必ず記入しな…

正社員は1日8時間働き、昼休みは12時から1時間と認識している人は多いでしょう。 では、パートや派遣社員などで6時間勤務の場合、休憩時間はどうなるのでしょうか。 本稿では、誤解され…

会社員には休日や休暇など仕事を休める日があり、その種類は多岐にわたります。 土曜日・日曜日や祝日、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、年次有給休暇などがありますが、「公休」はどれに該当す…

働く女性にとって、生理による体調不良で生理休暇を取得することはプライベートでデリケートな問題であり、躊躇することが多いといわれています。 独身男性が上司の場合は結局言い出せず、有給…

大手企業のホームページを見ると、一般的には会社概要の中に組織体制の項目を設け、組織図を掲載しています。 閲覧者はその企業の内部構造や役割分担が一目でわかるため、企業イメージの向上に…

労働者は、一定の条件を満たした場合に年次有給休暇が付与されます。有給休暇は、用事を済ませるため、心や体の疲労を回復させてリフレッシュするためなどで利用されることが多いです。 今回は…

社員としての適性を判断するため、新規採用者に対して試用期間を設けることは一般的に認められています。試用期間中は通常よりも広い範囲での解雇が認められているものの、理由によっては不当解…

労災保険の様式5号は、療養補償給付の請求に用いる書類です。指定医療機関に提出することで、労災病院や薬局での支払いが不要になります。様式5号には会社名や所在地、労働保険番号のほか、療…

長時間労働を削減するために、残業届の導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。残業を申請制にすることで残業を行うハードルが上がり、不要な残業を予防できます。残業申請制はただ…

出張旅費規定とは、出張に関わる経費を精算する際に基準となる規定です。 出張には宿泊費や交通費などの経費がかかります。加えて、出張中の食費や通信費を補助するための日当も支給しなければ…

「出張旅費明細書」とは、出張に出かけた際の経費や日当を精算するために勤務先に提出するものです。本記事では、出張旅費明細書の様式や、様式ごとの項目、書き方のルールなどを説明します。ま…

業務上の理由で出張が必要な場合、一般的に、従業員は事前に会社へ「出張届（出張申請書）」を提出します。では、この申請は何のために必要で、どのように処理されるのでしょうか。この記事では…

休日出勤届とは、法令で定められた法定休日に休日出勤する際に必要となる申請書です。使用者は労働者に一定の休日を付与しなければならず、休日労働させた場合は割増賃金を支払わなければなりま…

労働基準法の改正に伴い、時間外労働が厳しく制限されるようになりました。労使協定を締結することで残業を課すことは可能ですが、上限時間が定められているため厳格に管理しなければなりません…

長時間労働の削減を図るために「残業申請制」の導入を検討している労務担当者の方も多いのではないでしょうか。残業申請制を導入するためには、時間外勤務申請書の作成が必要です。この記事では…

車両管理表とは車両管理台帳ともいい、会社が所有するトラックなどの車両を一覧にした帳票です。作成は法律で定められた義務ではありませんが、社用車で事故を起こした場合、従業員だけでなく会…

タイムカードの押し忘れは給与計算作業に影響を与え、給与計算担当者の負担も大きくなります。また、従業員の正確な労働時間の把握が困難になり、労務管理にも支障が出ます。 今回はタイムカー…

シフト管理表は、従業員の勤務ローテーションをまとめた書類で、正確で誰からも見やすいことが求められます。インターネット上ではエクセルで作成した無料テンプレートが公開されています。一方…

運転日報は、配送などで車両を活用する物流系企業やさまざまな業種の営業などで社有車を保有している企業においては欠かせないものです。では、なぜ運転日報を記録する必要があるのでしょうか。…

2019年4月の労働基準法改正により、年次有給休暇日数が10日以上の労働者は、年5日以上の有給休暇取得が義務付けられました。使用者は年次有給休暇日数を正しく管理するために有給休暇管…

厚生労働省の出先機関である労働基準監督署（労基署）は、企業が労働基準に関する法令に則った運営を行っているか調査を行います。労基立ち入り調査は抜き打ちで行われることがほとんどです。当…

勤怠管理表とは、従業員の日々の出勤状況の記録をまとめた書類のことです。給与計算に必要なデータが記載されており、残業時間計算や36協定に違反していないかのチェックも勤怠管理表によって…

勤務予定表とは、労働者の勤務予定やスケジュールを明示した帳票です。単に勤務表や、勤務スケジュール表、勤務日程表と呼ばれることもあります。労働日数や労働時間は法令によって厳密に定めら…

就業規則の作成は法律で決められた義務なのでしょうか。義務である場合、その作成手順や記載が必要な項目はどうなっているのでしょうか。 本記事では、就業規則とは何か、作成する場合の絶対的…

勤怠管理システムを導入すると、タイムカード（打刻）機能により従業員の労働時間を正確に把握することができます。シフト管理機能など、その他にも多くの機能が備わっているため、勤怠管理業務…

少子高齢化による労働人口の減少に歯止めが効かないなか、外国人の雇用を検討している人事担当者もいることでしょう。外国人労働者の受け入れ状況は、現時点では増加傾向で推移しています。一方…

中小企業において、月60時間超の時間外労働の割増賃金が引き上げになります。現行制度では、大企業は50％、中小企業は猶予措置で25％です。しかし、働き方改革関連法の成立に伴い猶予期間…

企画業務型裁量労働制は、労働者が自分の裁量で仕事のやり方を決めることができる、裁量労働時間制の1つです。専門性の高い職種を対象に、労使委員会の設置・決議・労働基準監督署への届出を要…

所定休日は企業で働く従業員の休みを示す言葉ですが、誤って認識していると適切な賃金の支払いにも支障が生じてしまいます。そこでこの記事では所定休日の定義を分かりやすく解説しました。振替…

絶対的必要記載事項とは、就業規則に記載しなければならないとされる労働時間や賃金、退職に関する内容のことです。そのほか、制度を設けた場合に記載の必要がある相対的必要記載事項や制度の設…

有給休暇の取得は法律で定められた労働者の権利であり、私用など理由を問わず取得できるものです。一方で申請のタイミングには注意が必要で、会社ごとに「何日前から」と期限が決められています…

女性の社会進出が進んでいる現代では、労働に従事している妊婦も珍しくありません。妊婦は労働時間や労働形態に配慮が必要なため、労働基準法に妊産婦等を保護する条項が定められています。労働…

新規に従業員を雇用する際には、さまざまな手続きが必要です。そのほとんどが従業員の生活にかかわる重要な手続きであり、事業主や人事労務担当者はこれらを間違いなく行わなければなりません。…

近年は、長時間労働による心身面の負担が問題視されることも多くなりました。こうしたワークスタイルによる健康リスクを軽減するためには、いくつか方法があります。今回はそのなかでも、医師に…

長時間労働といった問題の解決に向けて、さまざまな働き方関連法案が可決されています。すでに多くのものが施行済となっていますが、企業規模や業種によっては、2023年や2024年に適用対…

変形労働時間制とは、業務に合わせて従業員の労働時間を変えられる制度です。柔軟な働き方が可能になり、時間外労働を減らす効果が期待できます。1年・1カ月・1週単位の非定型的変形労働時間…

会社経営において欠かせない作業に残業時間の管理があります。労働者が法律や雇用契約の範囲内で健全に働いていることを確認して、必要に応じて業務内容の削減や待遇改善などをおこないます。こ…

勤怠管理は、会社で人事総務関係や給与関係の担当者が必ずといっていいほど関わることになる業務の一つです。 今回は、勤怠とは、勤怠管理とは、といった基礎的な知識から勤怠管理の仕事内容や…

会社と従業員の間で交わされる36協定は、場合によって適用除外されることもあります。業務量急増に対する特別条項や一部の適用除外業務・業種など、残業時間上限の変化要素を把握しておきまし…

シフト制は、従業員を交代で業務に当たらせるための手法で、シフト制運用のために必要な業務がシフト管理です。シフト管理はエクセルを使っても可能ですが、シフト管理システムを利用すると大幅…

2019年4月から施行された働き改革法案において、中小企業は一部の項目が猶予されていましたが、その後順次適用がスタートしています。取り組みの柱は長時間労働の規制の強化や有給休暇の取…

労務管理では勤怠を確認しますが、その際のチェック項目に残業時間や休日労働があります。この時間外労働や休日労働については、労働基準法上では36協定という労使協定を締結して届け出ておか…

裁量労働制とは、働き方について労働者の裁量に委ねる制度です。実際に働いた時間とは関係なく、一定時間が労働時間とみなされます。 専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の2種類があ…

労働基準法で整備が義務づけられている法定帳簿の一つに出勤簿があります。様式は任意ですが、5年（民法改正の経過措置に伴い、当分の間3年）の保存義務があります。従来は、紙に記録して管理…

アルバイトやパートで働いている人でも、条件を満たしていれば有給休暇を取ることが可能です。 ここでは、アルバイト・パートの人が有給休暇をもらえる条件や日数について解説します。また、「…

出産にともなう産休の取得は、法律で保証されている労働者の権利です。働く女性が出産する際には、出産予定日を基準にした「産前休業」と、出産後の「産後休業」を取得できます。 ここでは、産…

労働基準法では、労働条件である労働時間や休日に関する用語がいくつも使われています。しかし、一般的に日常で使われている用語と意味が異なることもあるため、注意が必要です。今回は、法定外…

出勤簿とは、従業員の出勤時刻や退勤時刻などの記録です。給料計算の基礎になるため、会社は出勤簿をきちんと作成・管理しなければなりません。労働基準法でも労働者名簿や賃金台帳と並び、保存…

給与計算時に行うタイムカードの集計は、エクセルで行うと効率化でき、また管理もしやすくなります。タイムカードのエクセル化にはコストがかからない、自由度が高い、共有しやすいといったメリ…

働き方改革では、我が国の長時間労働の是正が課題とされ、残業規制などともに、年次有給休暇の取得率向上に向け、労働基準法が改正されました。今回は、年次有給休暇のうち、5日を超える分につ…

政府主導で働き方改革が推進されているなか、多くの企業でも労働時間削減に向けたの取り組みが推進されています。しかし、依然として長時間労働はなくなっていません。長時間労働は、健康だけで…

雇用保険制度には、さまざまな保険給付が設けられています。失業時の生活保障として基本手当などの求職者給付が大きな柱となっていますが、失業者が失業状態を脱して早く就職できるように促す就…

労働基準法は、制定されてからこれまでに数回の法改正を経て現在に至っています。 この記事では、労働基準法の概要を説明した後、労働基準法改正の履歴を一覧で確認します。また、2024、2…

就業規則を作成する場合、正社員の就業規則はあっても、契約社員やアルバイト・パートタイマーなどの就業規則はないという会社があります。 正社員と契約社員など、雇用形態によって労働条件が…

深夜に及ぶ夜勤で労働時間が長時間になる場合、仮眠時間が問題となることがあります。例えば、16時間に及ぶ夜勤で仮眠時間が与えられない場合、法律上違法なるのでしょうか。今回は、仮眠時間…

働き方改革の一環として、労働時間等設定改善法が改正され、2019年4月1日から勤務間インターバル制度の実施が事業主の努力義務とされています。しかし、努力義務にとどまっていることもあ…

働き方改革は、第4次安倍内閣時代の2017年3月28日、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において働き方改革実行計画として決定されまし…

有給休暇は、労働基準法で定められた労働者の権利です。会社は、一定の要件を満たした従業員に対して、法律の規定に従い有給休暇を付与しなければいけません。今回は、付与の条件や、有給休暇の…

労働基準監督署には、企業が労働基準関係法令を遵守し、違反がないかを監督する役割があります。立ち入り調査や監督指導で法違反が確認されれば、是正勧告が交付されます。指導を無視すると書類…

近年、導入が進んでいるテレワークは、通勤時間の軽減など従業員にメリットがある一方で、スムーズなテレワークの実施には事前準備が重要です。ここでは、企業がテレワークを導入する上で必要と…

2019年4月1日以降、企業は対象となる従業員に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが義務となりました。義務に違反した場合、30万円の罰金が科される可能性もあります。ここでは…

年次有給休暇は、労働者のリフレッシュを目的として法制化されましたが、取得率は低く推移しています。そこで、取得のルールを義務化することで有給休暇の取得率を向上させるために労働基準法が…

管理職などの役職に就くと、残業代を受け取れない場合があります。一般に「管理職は残業代が出ない」と言われますが、労働基準法に則ると「管理監督者は残業代が出ない」と表現するのが正確です…

退職証明書は、退職者が会社から退職していることの証明用として発行してもらう書類です。離職票と異なり公的な書類ではありませんが、退職者が自分で作成することはできません。この記事では会…

年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に付与される「有給」で休むことができる（所得しても賃金が減額されない）休暇のことで、労働基準法において定められています。 年次有給休暇の付与…

生活残業とは、生活費や小遣いなどを稼ぐために必要以上の残業を行うことです。生活残業は会社全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、生活残業が発生しやすい条件を把握して早急に対策を施す必…

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、テレワークが急速に普及・拡大しました。 それに従い、自宅に構築する作業環境である「リモートオフィス」が注目されています。注目を集める理由として…

退職の理由はさまざまです。しかし、いざ仕事を辞める決意をしてから、ハローワークなど役所関係のめんどうな手続きがあることに気づくこともあります。今回は、退職の際に会社から受け取る書類…

「短時間勤務制度」とは、その会社で定めている所定労働時間を短縮して働くことを認める制度のことをいいます。政府による働き方改革やワーク・ライフ・バランスの推進を背景に、仕事と家庭の両…

常時10人以上の労働者を雇用している会社には、就業規則の作成が義務付けられています。従業員数が10人に満たない場合は就業規則を作成していなくても違法ではありません。しかし、可能であ…

「解雇予告」とは、会社による従業員解雇で前もって行わなければならない告知のことです。30日前までに行う必要があり、ないと労働基準法違反になります。期間が不足する場合は解雇予告手当を…

残業時間とは、法定労働時間を超える時間外労働です。残業時間上限は36協定で月45時間と定められています。働き方改革によって、多い時でも年間720時間、月平均80時間が上限とされまし…

「代休」とは、休日出勤によって休むことができなかった日の代わりにとして、出勤日に休日として仕事を休むことです。振替休日は休日が前もって振替えられるのに対し、代休はあとから変更されま…

早出出勤で仕事をした時間も労働時間と認められ、残業代の支払を受けることができます。ただし早出をして会社にいた時間のすべてが残業となるわけではありません。一定の条件を満たしている早出…

「是正勧告」とは、労働基準法違反がある場合に行われる行政指導のことです。労働基準監督署による立ち入り調査（臨検）に基づいて出されます。行政処分ではないため強制力はないものの、是正勧…

「労務管理」とは、従業員の働き方を管理する業務のことです。入社・退職時の手続き全般、勤怠管理、社会保険関連、福利厚生、健康管理が主な業務内容です。労務管理は一般的に人事部が行います…

労働者名簿は労働基準法の規定により雇用者が作成する書類で、記載事項として複数の必須項目があります。具体的な様式に制限はありませんが、内容を頻繁に編集するため管理しやすい工夫をしまし…

月平均所定外労働時間とは、簡単にいうと残業時間の月平均のことです。毎月勤労統計調査においては10時間前後で推移しており、一般的にホワイト企業の目安は、所定外労働時間が20時間程度か…

会社と雇用契約を結んで仕事に従事する人は、労働者として定義されています。そして、労働者はパート・アルバイトなどの雇用形態に依らず、労使間で雇用契約を結ぶことが法律で義務付けられてい…

経済が不安定な中、副業を検討されている方も多いかもしれません。しかし、副業OKの企業も増えている一方、就業規則で労働時間外の副業や兼業を制限する会社も多いのが現状です。公務員の副業…

常用雇用労働者数100人を超える民間企業には、「障害者雇用納付金」の申告・納付が義務付けられています。民間企業の障害者法定雇用率は2.3％で、未達成の場合には不足障害者1人につき1…

入社の際はさまざまな書類の提出が求められます。その際、書類への押印はどのハンコを押すのか、郵送の場合は添え状がいるのかなどと悩んでしまうこともあるでしょう。中途入社であれば、前職退…

企業に人材を派遣する派遣会社と派遣社員を受け入れる派遣先企業は「労働者派遣法」に則って契約を締結し、それに従って派遣社員に業務を任せなければなりません。契約を結ばずに派遣社員を受け…

少子高齢化が進む中、働く意欲がある人が年齢にかかわらず活躍できる社会を実現すべく、2021年4月に高年齢者雇用安定法が改正されました。企業は定年の引き上げや70歳までの就業確保措置…

女性活躍推進法は女性の活躍を目指し、2016年に施行された法律です。2022年4月からは対象となる企業が、現行の労働者数301名以上から101名以上の企業に拡大され、行動計画の策定…

労働施策総合推進法は別名「パワハラ防止法」と呼ばれ、働く人にとって身近な法律です。2022年4月1日からは中小企業もこの法律の対象となるため、内容を把握しておきましょう。ここでは改…

労災で働けないため休職すると、労災保険から休業補償給付を受けることができます。支給額は、休業1日について給料の約60％で、治癒するまで打ち切りはありません。賃金が支払われないことが…

2022年4月より、育児・介護休業法の改正が順次施行されます。今回の改正は男性の育児休業制度に大きな焦点があてられており、2022年10月にはパパ育休の取得を促進する新制度や育休の…

労働時間などを労働者の裁量に任せ、実際に働いた時間が何時間であっても、契約した一定の時間働いたこととみなす制度を「裁量労働制」といいます。この場合、残業はどのように扱われるのでしょ…

働き方改革が叫ばれるなか、法律も整備され、多くの企業で働き方の多様化が進められています。時短勤務もそのひとつです。育児時短勤務、介護時短勤務は育児・介護休業法で義務づけられましたが…

有給休暇というのは労働者の休養を目的とした制度で、日本の企業でも労働者の権利として重要視されてきた傾向があります。しかし、その有給休暇がパート・アルバイトでも取得できることは、一般…

子育てをしながら働く社員や、仕事をしながら親の介護をしている社員など、生活環境が多様化するなか、現在政府は「フレックスタイム制」を促進しています。 この制度は「コアタイム」と「フレ…

毎月の給与明細を見ると、「雇用保険料」という項目があることがわかります。雇用保険は退職したときのために掛けている保険です。退職と言っても、会社の経営が傾いて辞めざるを得ない場合や、…

従業員が60歳で定年を迎えても、企業は65歳まで継続して雇用する義務があります。企業は非正規雇用に切り替え、給与を減額するのが一般的です。これを補填するのが雇用保険から支給される …

賃金台帳とは、企業に作成と保存が義務付けられた帳簿のことをいいます。従業員の労働日数や給与情報などを記載します。 保存期間や記載対象となる従業員も指定されているため、給与明細で代替…

休日出勤とは、労働義務がない日に労働することをいいます。休日出勤には割増賃金が適用されますが、すべての休日が割増対象となるわけではありません。法定休日・法定外休日によって取り扱いが…

高年齢者及び障害者雇用状況報告書は、毎年7月15日までに対象企業からハローワーク宛てに提出するものです。未提出や虚偽の報告をした場合、企業名を公表されたり罰金の対象となったりするこ…

テレワーク対応や業務効率化の観点で「近いうちに労務のペーパレス化を行いたい」と考えている担当者、責任者の方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。電子申請ができる手続きは今後拡大傾…

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、妊娠中の女性労働者の健康管理上の措置として、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症に関する措置」が新たに規定されました。 そこで今回は、新…

従業員に対してテレワークを指示ないし推奨する企業が増えています。 その一方で、テレワークを導入すると集中できなくなるのではないか、コミュニケーションが滞るのではないかなど、デメリッ…

テレワークは政府が推進する、働き方改革や社員の生産性、企業ブランド向上、採用強化などさまざまなメリットがある働き方です。今回はテレワークの導入の仕方や導入のメリットデメリットを解説…

労基署の調査と役割とは？ 労働基準監督署（以下、労基署）は、厚生労働省の第一線機関であり全国に321署あります。いわゆる立ち入り調査を行う部署は「方面」（監督課）となり、労働基準法…

労務担当の仕事内容とは？人事と労務の違いと 人事と労務。どちらも企業で働く人に関わる仕事です。似ているようで、仕事内容も求められる要件も全く違います。 人事の仕事は採用活動・人事管…

勤怠押し忘れ・付け忘れを繰り返す労働者への対応 例えば下記のような思いをしている管理者はいませんか？ 部下の中に勤怠押し忘れ・付け忘れを繰り返す労働者がいます。私がいくら注意しても…

エクセルの勤怠管理で何ができる？ 従業員の勤怠管理に紙のタイムカードを使用していませんか？勤怠管理はエクセル(EXCEL)を使うと非常に便利です。エクセルを使用することで ・出社・…

エクセルの勤怠管理はどうやるの？便利な関数を使おう 勤怠管理は従業員の給与に直結する重要な仕事です。勤怠管理の仕事には2つの重要なポイントがあります。1つ目は、勤怠管理は給与計算の…

勤怠管理を紙で行う問題点とは？ 勤怠管理を紙で行い続けることには、下記のようなデメリットがあります。 手書きやチェックの手間がかかり、ヒューマンエラーもある 本人や上司が途中経過を…

2016年頃から注目されるようになった「働き方改革」。政府の推進で2018年6月に「働き方改革関連法」が成立し、2019年4月から順次施行されました。今回の法改正で、具体的に何が変…

勤怠押し忘れ・付け忘れだけでとんでもない処分!? 勤怠の押し忘れやつけ忘れで、「罰金や減給」「始末書を書かされた」という話を耳にすることがあります。このような場合、どうしたらよいの…

中小企業の定義とは？ 「大企業」「中小企業」という言葉は一般的に使われますが、労働基準法では、中小企業は次の通り定義されています。事業場単位ではなく、企業単位での資本金額、常時使用…

自然災害と休業 近年、地震や局地的な豪雨といった自然災害が各地で発生しています。大規模な自然災害発生時には、被災地および被災地に関連する企業の企業活動や労務管理上も大きな影響が考え…

介護休業とは？ 厚生労働省の平成29年度就業構造基本調査によると、介護をしている人は627万6千人、うち仕事をしている人は346万3千人となっており、超少子高齢化が進む現在、介護と…

そもそもフリーランスの定義は？ 「フリーランス」とは、「特定の企業や団体、組織に専従しない独立した形態で、自身の専門知識やスキルを提供して対価を得る人」として定義され、これまではカ…

副業・兼業の現状 実態はいかに？ 副業・兼業（以下「副業等」）を希望する人は年々増加傾向にあります。副業等を行う理由は、自分がやりたい仕事であること、スキルアップ、資格の活用、十分…

サービス残業とは？その定義は？ 一般的に「サービス残業」とは、「賃金不払い残業」のことを指し、時間外労働や深夜労働、休日労働に対して、適切に計算された割増賃金が支払われないことをい…

2019年4月1日から働き方改革関連法案が順次施行されました。この法改正で、「有給休暇の取得義務化」「同一労働同一賃金の導入」と並んで、大きな焦点となるのが「時間外労働の上限規制の…

「産休」と「育休」はどう違う？もらえるお金って？ 「産休」「育休」とは？ 妊娠・出産・育児期間（原則1歳未満の子どもを育てる期間）中に取れる休業には以下の3種類があります。 産前休…

そもそも育児休業ってなに？ 育児休業とは「労働者が原則としてその1歳に満たない子を養育するためにする休業」を指します。関連する法律は「育児・介護休業法」です。育児や家族の介護をしな…

妊娠中、出産前後の休業、復職後にはこんな制度が使えます 妊娠して、出産、休業そして復職して子が一定の年齢に達するまで、妊産婦の母体保護・育児と仕事の両立のために様々な制度が整備され…

時短勤務は育児・介護どちらでも使える 国は子育てや介護をしながら働き続けられ、家庭と仕事の両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。 時短勤務（短時間勤務制度）は従業員…

「法定休日」とは、労働基準法に定められている休日のことをいいます。休日には、この法定休日以外にも、「法定外休日（所定休日）」「有給休暇」「振替休日」「代休」などの休日があり、それぞ…

就業規則の作成・届出義務とは？ 原則として常時10人以上の労働者を使用している事業場では、会社の規則を明文化した就業規則の作成および管轄の労働基準監督署への届出が必要となります。 …

就業規則は何のために作成するの？ 就業規則とは、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて定めた職場における規則集です。 職場でのルールを定め、労使…

在宅勤務等テレワークにおける労働時間管理・残業時間の把握 在宅勤務等テレワークの導入にあたり、労働時間の管理や業務の進捗管理、人事・労務管理など、実務上の注意点は多岐にわたります。…

在宅勤務・テレワークとは？ 昨今よく耳にする「在宅勤務」とは、テレワークの一種です。テレワークとは、「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語で、情報通信技術…

フレックスタイム制において労働時間と時間外労働はどのように扱われるか フレックスタイム制(労働基準法第 32 条の3)は、1ヶ月以内(2019年4月以降は3ヶ月以内)の一定の期間の…

裁量労働制には遅刻・早退の概念がない？ 裁量労働制は、業務遂行の方法や時間配分を労働者に大幅に委ねるべき業務について、実際の労働時間にかかわらず労使協定・労使委員会決議で定めた「み…

裁量労働制における「みなし労働時間」の意味 裁量労働制とは、特定の業務に就労した労働者の労働時間について、実際の労働時間にかかわらず一定の労働時間働いたものとみなす制度です。働いた…

裁量労働制とは？ 「裁量労働制」とは、実労働時間に関わらず、あらかじめ労使間で定めた時間「労働したものとみなす」制度です。業務遂行手段や時間配分等を労働者の裁量に大幅にゆだねるため…

裁量労働制と休日出勤・深夜業 裁量労働制においては、「業務遂行の方法や時間配分を大幅に労働者に委ねている」ため、いつ、どのくらいの時間労働するかは、基本的に労働者の裁量に委ねられて…

裁量労働制とは何か？ 裁量労働制とは、特定の業務について、「実労働時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなす」制度です。 これまでの労働時間法制は、工場などで集団的に働く人のよ…

フレックスタイム制は、従業員が自由に始業と就業の時刻を決められます。柔軟な働き方をサポートする労働時間制度ですが、「完全自由」「残業代がつかない」など様々な誤解があるのも事実です。…

みなし労働時間と実労働時間に大幅な乖離がある場合には？ 裁量労働制においては、労使協定・労使委員会決議で「みなし労働時間」を定め、実際の労働時間の長短に関わらず、みなし労働時間分働…

裁量労働制とフレックスタイム制は、働く時間の自由度が高いという点で混同されやすい制度ですが、労働条件や適用職種、時間外労働の扱いなどに明確な違いがあります。 ここでは、裁量労働制と…

裁量労働制における残業代の基本的な考え方 裁量労働制は、業務遂行や時間配分を大幅に労働者に委ねるべき業務について、労使協定や労使委員会決議により、あらかじめ一定の労働時間（みなし労…

労働基準法は、罰金や懲役などの刑事罰が適用される可能性がある法律です。特に残業代の未払いなどがあると、労働基準監督署からの行政指導のほか、裁判で訴えられるなどの訴訟リスクも抱えるこ…

労働基準法で定める休日に出勤させるのは違法！？ 労働基準法において「休日」とは、労働契約において労働者が労働義務を負わない日としており、原則として午前0時から午後12時までの24時…

そもそも労働時間とは？労働基準法での規定は？ まず、「労働時間」とは何かについて定義しておきます。 労働基準法において「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」のこ…

労働基準法の休憩時間に関する決まりとは? 休憩時間に関する規定を定めた労働基準法第34条には「労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分」「8時間を超える場合においては少…

同一労働・同一賃金ガイドライン案の概要 同一労働・同一賃金を含む働き方改革関連法が2018年6月29日に成立しました。同一労働・同一賃金とは、同一企業・団体における正規雇用労働者（…

勤務間インターバルとは 長時間労働の是正対策を考えている企業の人事担当者であれば、「勤務間インターバル」という言葉を1度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 勤務間インターバ…

時間外労働の上限規制とは？ 一般的な企業については、2019年4月（中小企業では2020年4月）より、時間外労働の上限規制が始まります。（以下、「一般則」といいます。） 原則の時間…

割増賃金とは？1か月60時間超の時間外手当割増率は50％超！ 2023年以降、中小企業向け適用猶予がなくなる！ 上記の表に記載の通り、法定時間外労働が月60時間を超えた場合、60時…

企業が把握すべき「労働時間」とは？ そもそも、企業が把握すべき「労働時間」とは、何でしょうか。 労働基準法上、「労働時間」とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間とされています(…

「長時間労働」「医師面接指導」とは？ そもそも「長時間労働」「医師面接指導」とはどういったものでしょうか。 1週間あたり40時間を超えて労働させた場合、その超えた時間を「時間外労働…

フレックスタイム制とは？ フレックスタイム制(労働基準法第32条の3)とは、1ヶ月以内の一定の期間(清算期間)の総労働時間をあらかじめ定めておくことで、労働者はその総労働時間の範囲…

高度プロフェッショナル制度とは何か？導入の目的は？ 高度プロフェッショナル制度(ホワイトカラーエグゼンプション)は特に米国のホワイトカラーで広範に実施されている制度で、「時間外・休…

現行の年次有給休暇の概要と取得義務について 年次有給休暇とは、労働者の心身疲労回復や労働力の維持はもちろん、ゆとりのある生活を目指して所定休日以外に一定の休みを付与する制度です。年…

いよいよ「年5日の有休取得」の義務化まで半年を切りました。 2019年4月1日から順次施行される「働き方改革関連法案」。これに伴いこれまでの有給休暇の制度も見直され、2019年4月…

そもそも時間外労働とは？残業時間との違い 時間外労働の上限規制について解説するうえで、ここではまず時間外労働がどういったものなのか考えていきましょう。 そもそも労働基準法第32条に…

労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出義務があります。この就業規則は、変更する場合も法律に従って手続きを行う必要が…

業務効率化を推進することによって、時間外労働を減らし、人件費をコストカットすることができます。 ここでは業務効率化するためにどのような取り組みが企業で行われているか、またどのような…

最近はブラック企業と呼ばれている企業がたくさん存在します。時にはメディアなどに取り上げられ、会社のマイナスイメージが発生してしまうこともあります。 また、ブラック企業では、従業員の…

テレワーク（在宅勤務）という言葉をご存知でしょうか？テレワークとは、オフィスへ出社せず自宅など好きな場所で仕事をできるようにする働き方のことを指します。 アメリカではすでに多くの企…

就業規則を作るのが面倒と感じている方、どう作るか分からなくて困っているという方が多いのではないでしょうか？しかし、一定の条件を満たした企業は、就業規則を作成することが義務付けられて…