マイナンバーと3つのカードの関係を徹底解説!

マイナンバーと3つのカードの関係を徹底解説!

マイナンバーと通知カード

マイナンバー通知カード

(出典:社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について|十和田市ホームページ

「通知カード」とは何か?

「通知カード」とは平成27年(2015年)の10月から配布が開始されたマイナンバーを通知するためのカードです。総務省によれば10月20日頃から概ね11月中に最初の配達が完了するとのこと(再配達の場合は11月以降になることもあります)。

もし配達時に不在だった場合は、専用の不在配達通知書がポストに入れられ、原則1週間、郵便局で保管されます。この場合に通知カードを受け取るには次の4つの方法があります。

1.自宅への再配達(郵便局から)
2.勤務先等への再配達(郵便局から)
3.配達を担当している郵便局の窓口での受け取り
4.他の郵便局の窓口での受け取り

※3・4の場合は次の書類が必要です。
・名宛て人の場合:本人確認書類+印鑑又は署名
・同居者の場合:同居者の本人確認書類+印鑑又は署名
・代理人の場合:代理人の本人確認書類+名宛て人からの委任状+印鑑又は署名

「通知カード」の記載内容

通知カードは偽造防止加工が施された紙のカードです。マイナンバー以外にも住所・氏名・生年月日・性別などが記載されていますが、顔写真の貼付・記載はありません。送付される際には通知カードと一緒に次の3点も同封されています。

1.宛名台紙
2.説明用パンフレット(8ページ3つ折り)
3.個人番号カード交付申請書の返信用封筒

宛名台紙には各種問い合わせ先が記載されているので、マイナンバーについてわからないことがあれば質問することができます。説明用パンフレットを読んでもわからないことがあれば問い合わせてみましょう。

通知カードは音声ガイダンスを聞くことができる「音声コード台紙」に加え、「個人番号カード交付申請書兼証明書発行申請書」が1枚の紙としてセットになっています。この「個人番号カード交付申請書」を送付するための封筒が3です。

通知カードの使用方法

通知カードは運転免許証やパスポートなどと併用すれば、社会保障や税・災害対策の各種手続きに使うことができます。しかし顔写真の貼付・記載がないため、通知カードだけでは各種手続きには利用できないので注意が必要です。

交付申請をして個人番号カードが手に入れば、1枚だけで各種手続きが可能になりますが、だからと言って通知カードが必要なくなるわけではありません。個人番号カード交付申請書と切り離し、大切に保管しましょう。

マイナンバーと個人番号カード

マイナンバー個人番号カード

(出典:個人番号カードについて|マイナンバー制度|南足柄市ホームページ

「個人番号カード」とは何か?

通知カードとセットになっている個人番号カード交付申請書を使って交付申請をすると、平成28年(2016年)から交付が開始される個人番号カードが送られてきます。本人の責任による再発行でなければ、当面の間交付手数料は無料です。

「個人番号カード」の記載内容

個人番号カードの表面には次の内容が記載されています。

・氏名
・住所
・生年月日
・性別
・顔写真
・電子証明書の有効期限の記載欄
・セキュリティコード
・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
・臓器提供意思表示欄

裏面には個人番号が記載されているほか、ICチップが埋め込まれています。

ICチップに登録されている情報は、各自治体の条例や国の機関が総務大臣によって定められた独自サービスを利用するためのデータ、e-TAXやマイナポータルなど行政機関のオンラインサービスを受けるためのデータ、個人番号や住民票コードなどのデータです。

何重にもセキュリティ対策が施されているうえに、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないので、万が一紛失しても致命的な損害にはならないようになっています。

「個人番号カード」の使用方法

個人番号カードの用途は通知カードよりも多様です。前述したように社会保障や税・災害対策の各種手続きは個人番号カード1枚で行えますし、行政機関のオンライン申請にも使えます。

金融機関での口座開設など、今後個人番号カードが本人確認書類として認められれば、民間企業に提示する身分証明書にもなっていくでしょう。将来的には印鑑登録証や健康保険証などのあらゆるカードを個人番号カードに一元化することも検討されています。

マイナンバーと住基カード

「住基カード」とは何か?

住民基本台帳カード(住基カード)は、平成15年8月25日から希望者に対して交付されてきたICカードで、オンラインでの行政手続きなどに使われてきました。身分証明書のほか、市町村によっては図書館利用等の付加サービスの利用にも使用できます。

「住基カード」と「個人番号カード」の関係

住基カードは個人番号カードの導入に伴って平成27年12月で発行が廃止されます。住基カードの有効期間は取得から10年間なので、有効期間内であれば利用可能です。しかし用途が個人番号カードと同じであるうえ、個人番号カードの方が用途の範囲が広いので、住基カードの利用機会は減っていくとされています。

まとめ

通知カードと個人番号カードは、社会保障や税・災害対策の各種手続きだけでなく便利な身分証明書にもなります。住基カードはマイナンバー制度の導入に伴って徐々に活躍の機会が減っていくでしょう。それぞれのカードの特性をよく理解して、マイナンバー制度に対応していきましょう。



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