ご存じのように令和5年の税制改正で生前贈与に関して大きな変更がありました。

【主な改正トピック】

• 暦年贈与の相続税への加算対象期間が3年から7年に拡大
• 新たに相続時精算課税の基礎控除が創設

この改正により、生前贈与への関心が高まってきています。

税理士として、顧問先などからお問い合わせが増えているのではないでしょうか？
こちらのダウンロード資料では、生前贈与にスポットをあて、改正点のおさらいはもちろん、今後の贈与・相続業務の進め方や注意点についてお伝えしていきます。

改正点のキャッチアップだけでなく、今後の業務に関して具体的な検討を進めたい方にはおすすめの内容となっています。

監修は税理士法人チェスターの河合厚氏です。
相続分野での豊富な経験を踏まえた解説資料を作成いただきました。

【本資料の内容】

• 生前贈与に関する法令改正のおさらい
• 贈与業務を進めるにあたっての注意点
• 相続を見据えた生前贈与のポイント

【おすすめしたい方】

• 改めて生前贈与に関する改正点をおさらいしたい方
• 暦年課税と相続時精算課税の使い分けを詳しく検討したい方
• 相続・贈与業務は普段行わないが、今後受託していきたい方

※こちらの資料は2023年6月22日開催セミナー
「税理士が知っておきたい生前贈与の進め方【税理士法人チェスター】」の登壇資料をダウンロード資料用に編集したものです。

監修者情報

税理士法人チェスター　河合厚氏
税理士法人チェスター東京本店代表兼審査部部長。社員税理士。東京国際大学特任教授。

国税庁出身で、国税庁個人課税課課長補佐(審理担当)、税務大学校専門教育部主任教授、大阪国税不服審判所審理部長、税務署長などを経て現職。
主な著書に「デジタル財産の税務Q＆A」(2022.12ぎょうせい共著)、「精選Q&A相続税・贈与税全書」(2022.12清文社共著)、「適用判定がすぐわかる！小規模宅地特例」(2021.7ぎょうせい共著)、「税理士が本当に知りたい生前相続対策」(2021.12清文社共著)などがある。