令和5年の税制改正も法令として可決・成立される運びとなりました。
税制改正については大綱ベースで情報をおさえている一方で、今後の実務面での影響や対応方法が気になっている税理士も多いのではないでしょうか。

そこで今回の資料では税制改正について法人業務、特に中小企業にフォーカスして改めて深掘り解説いたします。
改正内容について、一通り触れることはもちろん、実務面の影響や今後検討すべき事項について、1歩踏み込んだ情報をお届けします。

さらに本資料の公開時点でピークを迎える3月決算法人の決算・申告をはじめとして、去年と今年の法人税の処理の違いについてもおさらいしていきます。

法人業務について、いま注意すべきこと、これから検討すべきことについて知りたい方はぜひご覧ください。

【主な内容】

• 法人業務に関連した令和5年の税制改正の解説
• 去年と今年での3月決算法人の処理の違い
• 税制改正を受けて、今後の古田土会計の対応方針と顧客への提案について

【おすすめの方】

• 令和5年の税制改正について深掘り理解したい
• 今年の法人決算での注意点を確認しておきたい

監修者

税理士法人　古田土会計
税理士　高部　孝之