令和4年12月に発表された令和5年度の税制改正大綱では、電子帳簿保存法とインボイス制度について複数の改正が盛り込まれました。
税理士のみならず、顧問先でも関心が高いこれらの改正点について、税理士から顧問先に案内しやすいよう、1つの資料にまとめました。
顧問先への案内や情報共有にぜひお役立てください。
【主な内容】
- はじめに
- 電子帳簿保存法(1)スキャナ保存制度の要件緩和
- 電子帳簿保存法(2)電磁的記録の保存制度についての見直し
- 電子帳簿保存法(3)有料な電子帳簿の範囲が明確化
- 適格請求書等保存方式(1)仕入税額控除に係る経過措置(2割特例)
- 適格請求書等保存方式(2)少額取引に係る経過措置(少額特例)
- 適格請求書等保存方式(3)返還インボイスの交付義務の見直し
- 適格請求書等保存方式(4)適格請求書発行事業者登録制度についての見直し
監修:佐藤 憲亮 (税理士)
本資料は令和5年1月時点の情報で作成されています。