2022年4月より、育児・介護休業法の改正や中小企業におけるパワハラ防止法の義務化など、労働関連法の幅広い分野で法改正が行われています。この資料では人事労務担当の方に向けて、「労働関連」と「社会保険関連」の2つの分野における、関係法の改正ポイントを解説します。
新たな育児休業制度の開始や雇用保険料率の改定など、今年度は実務での対応が必要となる変更が多くあります。とりわけ、就業規則等の変更が必要になるものや、提出が義務付けられる書類の準備は不備がないよう進めましょう。改正内容に対して人事労務担当者が対応するべき実務内容についてもまとめましたので、顧問先様への説明資料などにご活用ください。
主な内容
- 労働関連の法改正について(育児・介護休業法、労働施策総合推進法ほか)
- 社会保険関連の法改正について(年金制度改正法)
- 人事労務担当者の実務対応チェックリスト
※この資料は2022年4月4日時点の情報をもとに作成しています。最新情報は資料の各ページに記載しております参照元のWebサイトをご確認ください。