令和4年税制改正の法案が可決されましたが、既に顧問先様へのご案内は開始されていますでしょうか?
今回可決された税制改正は、個人の住宅ローン控除率縮小や後継者への贈与税に関する見直し、2023年から始まるインボイス制度の変更など、税制改正の範囲は多岐に渡ります。
そのため、どこまで顧問先様へ案内するべきか迷う方もいるのではないでしょうか。
本資料では、中小企業にとって特に重要なポイント・注意すべきポイントをピックアップして解説しています。
2022年2月頃にリリース済みの税制改正大綱の資料をもとに、法案可決を受けてアップデートした内容ですので、確定版としてご利用いただけます。
ぜひ顧問先様へのお役立ち情報の共有にご活用ください。
▼こんな方へおすすめ
・令和4年度税制改正の内容について知りたい
・顧問先様へ令和4年度税制改正の重要ポイントについてお伝えしたい
▼資料の内容
・令和4年の税制改正の概要
・改正ポイントチェックリスト
・令和4年度税制改正の重要ポイント解説