令和8年度税制改正大綱において、所得税の基礎控除等の引き上げや青色申告特別控除の要件と金額変更など、年末調整業務および個人の確定申告に直結する重要な見直しが発表されました。
本資料では、税制改正のうち、基礎控除等の引き上げと青色申告制度にポイントを絞り、改正内容を整理した上で、
- 税理士業務や顧問先にどのような影響が予想されるか
- 実務負担の増加にどう備えるか
- 顧問先に価値ある提案をしつつ適正な報酬改定をする方法
という具体的なアクションに焦点を当てて解説します。
例えば基礎控除等の引き上げにより、紙で行う年末調整業務の業務負荷が高まると予想され、対応を検討する必要があると考えられます。
また青色申告特別控除では75万円控除が新たに創設されますが、会計ソフト側で令和8年中に確認が必要と思われるものを案内しています。
制度の解説にとどまらない、事務所経営と実務にすぐ使える実践的なヒントとしてご活用ください。
▼主な内容
- 以下の税制改正大綱の内容の整理
- 所得税の基礎控除および給与所得控除の見直し
- 所得税の青色申告特別控除の見直し
- 年末調整や確定申告など税理士実務への影響予想
- 顧問先への具体的な提案と適切な報酬改定案
- 令和8年中に準備や対応が必要なこと
▼おすすめの方
- 税制改正の内容は把握しているが、顧問先へどう具体的に案内・提案すべきか迷っている
- エクセル等の「簡易な簿記」で申告している個人の顧問先を抱えている
- 顧問先への提案の幅を広げたい方や、契約内容の見直しのきっかけを探している方
※本資料は税制改正大綱の全体を網羅的に解説・案内するものではありません。大綱のうち一部のトピックのみを取り扱い、実務への影響を予想し、対策を提案するものです。
本資料の作成者
株式会社マネーフォワード 事業推進本部 士業パートナーマーケティング部
鈴木 悠
6年間の税理士法人の勤務経験と税理士資格（未登録）を活かして、会計事務所様向けに役立つコンテンツ作成や、マネーフォワード クラウドの使いこなしに関する情報発信・セミナー・イベント企画を行っています。