税理士の独立・開業で年収はどうなる？独立後の現実や失敗をしないポイントを解説！

2026.10.30

独立開業

「独立すれば年収は上がるのか」は、開業を考える税理士にとって最も気になる点の一つです。ただ、開業税理士の年収を直接示す公的な統計はなく、ネット上の「平均2,000〜3,000万円」といった数字には根拠が示されていないものもあります。

本記事では、公的統計で分かる勤務税理士の年収と、開業税理士の年収が決まる仕組みを、顧問先数別の試算とマネーフォワードが開業税理士120名に行った調査で解説します。

この記事でわかること

●勤務税理士の平均年収（令和7年の公的統計）

●開業・社員・所属の3つの働き方と、収入の決まり方の違い

●開業税理士の年収が決まる式と、顧問先数別の試算

●開業税理士120名の調査からわかること

●開業1〜3年目の収入の考え方と、年収を上げる4つの準備

開業の実態調査！

開業しようか迷っている、もしくは開業したいけど周りに聞ける人が少ない、、、といった方向けに、「実態調査」をご用意しております。
開業検討から開業後までを3つのフェーズに分けて、開業事務所のリアルな声を掲載しています。各項目においてオススメの資料も紹介しておりますので、ぜひ開業前後の情報収集にご活用ください。。

勤務税理士の年収は平均810.8万円

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、税理士の賃金（年収）は810.8万円です。令和7年の「賃金構造基本統計調査」をもとにした数字で、事務所や会社に雇われて働く人の賃金を表します。

項目	数値	出典
賃金（年収）	810.8万円	令和7年賃金構造基本統計調査を加工
平均年齢	42.2歳	同上
月の労働時間	150時間	同上
税理士の就業者数	63,850人	令和2年国勢調査を加工

※出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）税理士」。job tagの統計データは、統計上の職業分類の都合で必ずしも税理士だけを表すものではない。

この数字は雇用されている人の賃金なので、開業税理士の事業収入は含まれません。勤務税理士が独立を考えるときは、「開業後にこの水準を何年目で超えられるか」が一つの目安になります。

開業・社員・所属：税理士の3つの働き方

税理士登録には、働き方に応じた3つの区分があります。年収の決まり方も区分ごとに異なります。

区分	働き方	収入の決まり方
開業税理士	自分の事務所を開いている	事業の売上から経費を引いた所得。上限も下限もない
社員税理士	税理士法人の社員（経営者）	法人からの役員報酬。法人の業績と配分のルールで決まる
所属税理士	他の税理士事務所や税理士法人に勤務	給与。経験年数、担当業務、事務所の規模で決まる

税理士法人の社員になる道については、税理士法人の設立と法人化のメリットで解説しています。

開業税理士の年収は「顧問先数×単価−経費」で決まる

開業税理士の年収（事業所得）は、顧問料・決算申告料・スポット業務の報酬を合わせた売上から、家賃、人件費、ソフト代、税理士会費などの経費を引いた金額です。そのため、同じ開業税理士でも、顧問先の数と単価、職員を雇うかどうかで年収は大きく変わります。「開業税理士の平均年収」が情報源によって大きく違うのはこのためです。

年収（事業所得）＝顧問先数×単価−経費

単価には顧問料・決算申告料・スポット業務の報酬を、経費には家賃・人件費・ソフト代・税理士会費などを含みます。

顧問先数別の年収の試算

次の前提で、顧問先数ごとの年収を試算しました。

試算の前提

顧問先の単価

法人の顧問先、1社あたり月額顧問料3万円、決算申告料15万円（年間の報酬51万円）

経費

一人で回せる20社までは売上の約30%。それを超えると職員を雇う前提で人件費を加える

顧問先数	売上	経費（前提）	年収（事業所得）
10社	510万円	150万円	360万円
20社	1,020万円	300万円	720万円
30社	1,530万円	600万円（職員1名を含む）	930万円
40社	2,040万円	900万円（職員2名を含む）	1,140万円

※編集部による試算。年収は税金・社会保険料を引く前の金額。実際の顧問料は顧問先の規模や業務範囲で大きく異なる。

この前提では、勤務税理士の平均年収（810.8万円）を超えるには、20社強の顧問先が必要です。さらに顧問先を増やすと職員を雇う必要があり、売上ほどには年収が伸びません。年収を上げるには、顧問先の数だけでなく単価と効率も上げる必要があることが分かります。

開業税理士120名の調査で分かったこと

マネーフォワードが開業税理士120名に行ったアンケート（「開業税理士の実態調査」）では、次のような結果が出ています。

開業税理士120名に聞いた開業の実態

7割超

開業を決めたときに目指した事務所像は「自由なライフスタイル」。「拡大志向」を大きく上回った

約8割

開業準備中の不安は「顧問先の獲得・営業活動」が最も多い

最多は紹介

開業後の顧問先の獲得方法は「知人からの紹介」が最多。次いで「税理士紹介サービス経由」

出典：マネーフォワードクラウド「開業税理士の実態調査」

開業税理士の多くは、年収を最大にすることより、働き方を自分で決めることを重視して独立しています。一方で、収入の土台になる顧問先の獲得には多くの人が不安を感じており、開業前から獲得の経路を用意しておくことが年収を左右します。

調査の全体は、資料「開業税理士の実態調査」で無料でご覧いただけます。

開業税理士の年収を左右する4つの要素

試算の式「顧問先数×単価−経費」のそれぞれを動かすのが、次の4つです。

要素	年収への効き方	主な打ち手
顧問先の数	売上の土台。開業直後はここが最大の課題	紹介の経路づくり、税理士紹介サービス、Web集客
単価と業務の範囲	同じ件数でも売上が大きく変わる	料金表の設計、相続・資金繰り支援など単価の高い業務
経費と人件費	一人で回せる件数を超えると人件費が加わる	クラウド会計・証憑のデータ化で処理量を減らす
地域と顧問先の業種	顧問料の水準や競合の数が変わる	業種を絞った専門性、地域の金融機関や商工団体との関係