公認会計士が監査法人から税理士法人に転職するときに知っておきたいことは?

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公認会計士が監査法人から税理士法人に転職するときに知っておきたいことは?
多くの公認会計士がファーストキャリアとして監査法人を選びます。一通り監査業務を身に付けた後、次のキャリアを選ぶ際に候補の1つとして挙がるのが税理士法人です。この記事では次のキャリアとして税理士法人を選ぶメリット・デメリット、仕事内容やキャリアの展望などについてお伝えしていきます。

税理士法人での主な業務内容

最初に、公認会計士が税理士法人へ転職した場合の、主な業務内容を見ていきましょう。

決算書・申告書の作成

税務申告書の作成は税理士の独占業務であり、主な仕事となります。公認会計士は無試験で税理士登録できるため、税務申告を行えます。

税理士法人の顧問先に中小企業が多い場合は、貸借対照表や損益計算書などの決算書の作成も、税務申告と併せて依頼されるのが一般的です。

毎月の帳簿のチェック

顧問先が社内で記帳を行っている場合には、毎月帳簿をチェックして会計処理が適切かを確認し、不適切な場合には指導します。かつては顧問先のもとへ訪問してチェックしていましたが、クラウド会計ソフトが普及した近年では、オンラインで済ませることも増えてきました。

帳簿のチェックは顧問先の社長や経理責任者との面談も兼ねています。面談では経営課題のヒアリングを行うことも多くあります。

記帳代行

顧問先企業の規模が小さく、記帳するリソースがない場合には、税理士法人が記帳を代行することがあります。記帳代行とは、各種伝票、仕訳帳、現金出納帳、預金出納帳にもとづいて、総勘定元帳を作成する作業です。近年では会計ソフトを使うため、実際の作業は会計ソフトへの入力となります。

記帳業務は税理士法人のスタッフが行うため、公認会計士・税理士がかかりっきりになることはありません。しかし、繁忙期でリソースが不足した際には、公認会計士・税理士も記帳を行うこともあります。

補助金申請

顧問先の事業内容・展開などによっては補助金の申請を行います。補助金申請は顧問先から依頼されることもありますが、税理士法人からも提案します。日々の顧問料に加えてスポットでの売上が立つため、補助金に強くなれば収益源を増やすことが可能です。

会計や事業承継のコンサルティング

顧問先の経営者から経営上の課題を相談されることがあります。その際に、課題解決のためのコンサルティング提案を行えば、業務としての報酬が得られます。

相談の内容として多いのは、まず会計の業務フローに関するものです。また、近年では中小企業の後継者不足が大きな課題となっているため、事業承継に関するものも多くあります。

税理士法人で働くメリット

公認会計士が税理士法人へ転職し、働くメリットを見てみましょう。

税務の実務経験が積める

税理士法人への転職のメリットとしてまず挙げられるのは、税務の実務経験が積めることです。

特に独立開業を目指す公認会計士なら、業務の幅を広げるためには税務知識の習得が有効です。もちろん、公認会計士も資格を取る際に税務の勉強はしています。しかし、監査法人勤務だと、実際に申告書を作成する機会はほとんどないといって良いでしょう。

税理士法人へ転職すれば、毎月どこかの顧問先企業の申告書を作成するため、税務の経験をしっかり積むことが可能です。一度申告書を作成すれば、日々気を付けなければいけない税務の論点も見えてくるため、キャリアの経験につながりやすくなるでしょう。

顧客との接点が持ちやすい

税理士法人への転職のメリットとして次に挙げられるのは、顧客との接点が持ちやすいことです。

監査業務を行う場合はその業務の性質上、顧客と一定の距離を保ち、第三者として公正な立場を貫くことが求められます。しかし、「クライアントのために自分のスキルを活かしたい」と考える公認会計士は、そのことで不満を抱くことも少なくありません。

その点、税理士は顧問先の良き相談相手としての立場を期待されるところがあるため、顧客との接点を持ちやすいことが特徴です。税理士業務は顧問先への付加価値提供を目指すものが多くあります。その結果、顧問先から感謝される機会も多いため、仕事のやりがいに結び付きやすいでしょう。

税理士法人で働くデメリット

公認会計士の税理士法人への転職は、上述のようなメリットがある一方、デメリットもあります。どのようなデメリットがあるかを見てみましょう。

ルーティンワークが多い

デメリットとしてまず挙げられるのは、税理士の業務にはルーティンワークが多いことです。

税理士業では、毎月の帳簿の入力やチェックが、日々の業務で大きなウェイトを占めています。かつては会計ソフトへの入力が大きな負担となっていました。近年ではクラウド会計ソフトの普及により、入力業務に関しては自動化が進んでいます。

しかし、帳簿のチェック業務に関しては、依然としてルーティンワークになりがちです。そのため、向上心が強い公認会計士にとっては、成長を実感しにくいところもあるでしょう。といっても、日々の地道な業務の積み重ねが新たな業務へ展開していくこともあるため、ルーティンワークを軽んじることはできません。

固定の繁忙期がある

固定の繁忙期があることも、税理士法人へ転職した場合のデメリットといえるでしょう。

税理士業界の繁忙期は、2月~3月の個人の確定申告時期、および5月の法人決算の時期とされています。繁忙期にはハードワークになることも多く、事務所によっては休日出勤も必要とされるでしょう。

ただし、近年ではクラウド会計ソフトの活用などにより、繁忙期の残業時間を削減している税理士法人も多くあります。繁忙期の労働時間は、税理士法人によりさまざまになりつつあるといえるでしょう。

転職先には大手税理士法人と中小税理士法人どちらが良い?

公認会計士の転職先として、大手税理士法人と中小税理士法人はどちらが良いのでしょうか?どちらもそれぞれに特徴があるため、転職の目的に応じて選ぶことが大切です。

大手税理士法人の特徴

大手税理士法人は、「BIG4」と呼ばれる国際的なファームを母体とするものと、国内独立系のものとが挙げられます。

BIG4税理士法人は、大企業・上場企業が中心となる顧問先が自前で経理部門を持っているため、記帳代行は行う必要がありません。税務の検討・相談や申告書作成などが提供業務の中心となります。

専門性の高い税務業務を提供するため、専門的な知識を身に着けることが可能です。その反面、配属される部署により、経験できる業務の範囲が限られてしまうでしょう。また、顧問先の経営者と税理士の距離も遠くなります。経営相談などは少なく、あくまでも税務の専門家として期待されることが多いでしょう。

国内独立系の税理士法人は、大企業から零細企業、個人事業主、資産家など幅広い顧問先を持っています。顧問先の規模や属性によって部署が分かれているため、BIG4税理士法人の場合と同様、配属される部署によって経験できる業務がある程度決まってきます。また、大手税理士法人への転職は、給与体系が監査法人のBIG4の給与体系に近いため、比較的報酬が高く安定しています。

以上をまとめると、大手税理士法人への転職は、特定の分野で専門性を磨きたい人に向いているといえるでしょう。

中小税理士法人の特徴

中小税理士法人は、従業員が10名以下の小規模な事務所と、100名以下程度の中規模の税理士法人が挙げられます。部署がない場合も多く、また部署があっても業務は横断的になりやすいため、オールラウンドな働き方を目指す人に向いているといえるでしょう。顧問先の経営者と税理士の距離も近いため、経営者との相談に応じるコンサルタント業務の経験を積むことも可能です。

また、比較的規模が小さいため、法人内で出世してパートナーになりやすい環境です。法人の経営者になりたい人には向いているといえるでしょう。大手税理士法人に比べてクライアントが小規模のため、独立した場合のクライアント規模に近く、独立志向の公認会計士に向いています。

税務未経験でも転職できるか

税理士法人への転職は、これまで監査法人で監査業務を中心に行い、税務が未経験の公認会計士でも十分に可能です。

税理士法人とは業務内容がまったく異なる監査法人からの転職者は、採用担当者から即戦力としての期待はされません。ただし、会計のプロであり、税務の基本的な勉強をしていることは税理士法人側もわかっているため、税務の実務経験を積めば短期間で戦力になると期待されるでしょう。

また、顧問先からの相談内容が近年多様化しているため、税理士法人は専門スキルを備えた公認会計士を積極的に採用するようになっています。コンサルティング業務の経験がある場合には、それを中心に自己アピールすることで、より内定を出してもらいやすくなるでしょう。

税理士法人勤務後のキャリアの展望

税理士法人勤務後に、どのようなキャリアの展望があるかを解説します。

税理士法人のパートナー

キャリアの選択肢としてまず挙げられるのは、税理士法人内で実績を積み上げ、パートナーとして経営陣に加わることです。100名ほどの規模の税理士法人なら、人によっては5~6年でパートナーになることもあります。パートナーになるまで15年以上かかるといわれる監査法人や大手税理士法人と比べると、小~中規模の税理士法人は比較的出世しやすいのが特徴です。

独立開業

税理士法人で税務の経験を積んだ後、税理士として独立開業する選択肢もあります。公認会計士が個人事務所を開業しても、顧客は中小企業・個人事業主が中心となるため、監査業務の受注は期待できません。しかし、税務業務であれば、顧問先を幅広く獲得できます。

そのうえで、上場支援やコンサルティングなどの公認会計士としての経験分野を顧問先に提案し、アップセルも狙えます。個人事務所の開業で、公認会計士と税理士の双方の経験が活かせることになるでしょう。

なお、税理士登録を考える場合には、以下で無料ダウンロードできる税理士登録ハンドブックをぜひご活用ください。

よくある質問

公認会計士が税理士法人へ転職した場合の主な業務内容は?

決算書・申告書の作成、毎月の帳簿のチェック、記帳代行、補助金申請、会計や事業承継のコンサルティングなどがあります。

公認会計士が税理士法人へ転職するメリットは?

税務の実務経験が積めること、顧客との接点が持ちやすいことなどが挙げられます。


公認会計士が税理士法人へ転職した後のキャリアの展望は?

税理士法人のパートナーになる、あるいは独立開業するなどが挙げられるでしょう。

【監修】公認会計士 福留 聡

福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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