公認会計士にとって、これまでの経験を活かしつつ、キャリアを広げる方法として税理士法人への転職が挙げられます。
この記事では公認会計士が次のキャリアとして税務を選ぶときのメリットやキャリアの展望、転職の際の注意点について解説します。
目次
税理士法人での主な業務内容
最初に、税理士法人での主な業務内容を確認しておきましょう。
税理士業務
まずは、税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、および税務相談です。
- 税務代理：確定申告や、税務調査の立会い、税務署の決定に不服がある場合の申立てなど
- 税務書類の作成：確定申告書などの作成
- 税務相談：節税など税金についての相談
記帳代行
申告書・決算書作成のための、毎月の帳簿の作成、または顧問先が作成した帳簿のチェックを行います。
巡回監査
税理士が顧問先を定期的に巡回し、会計処理の状況を確認して、必要に応じた指導を行います。
コンサルティング
顧問先の課題や要望に応じて、会計コンサルティング、補助金申請、事業承継コンサルティングなど、経営にまつわるさまざまな課題解決を行います。
以上のように、税理士は税理士業務を中心として行いますが、中小企業の経営者にとっては「身近な相談相手」でもあります。税理士法人では、スキルややる気次第でさまざまな業務に携われるでしょう。
公認会計士が税務業界へ転職するメリット
公認会計士が税務業界へ転職すると、どのようなメリットがあるかを見てみましょう。
最前線で税務の経験を積める
まず大きなメリットとして、税理士法人へ転職すれば、毎月申告書を書く機会があり、最前線で税務の経験を積めることが挙げられます。
監査法人では監査の一環として、他の人が作った申告書を見る機会はあります。しかし、申告書を実際に自分で作成することで、税務上の論点を意識した業務の進め方を身に付けられます。
税金は、ほぼすべての事業者にとって関係してきます。税務業務が身に付けば、専門家としてのスキルが増え、キャリアアップにつながります。
公認会計士の知識・経験が活かしやすい
税理士法人では、公認会計士の知識・経験を活かしやすいこともメリットです。
前述の通り税理士は巡回監査で、顧問先の帳簿を毎月チェックします。この巡回監査は、監査のスペシャリストである公認会計士にとって、それまでの経験が活かしやすい業務の代表的なものだといえます。
また、税理士法人の顧問先は中小企業が中心となります。中小企業は社内人材が少ないこともあり、顧問先からは税務以外のさまざまな相談が税理士に向けられることになるでしょう。公認会計士として身に付けた会社法の知識なども、そのような相談では多いに役立てられます。
試験なしで税理士登録ができる
公認会計士は試験なしで、申請書類を提出して面接を受ければ税理士登録ができます。このことは、税理士法人へ転職する際の大きなメリットといえるでしょう。
税理士登録をするタイミングは公認会計士それぞれで異なりますが、税理士への転向がしやすいのが公認会計士の特徴です。
クライアントへの価値提供がしやすい
税理士法人ではクライアントへの価値提供がしやすいことも、メリットと感じる人は多いでしょう。
監査法人で勤務していると、監査の独立性を担保するため、クライアントワークが制限されます。顧問先に対して第三者的な立場で接しなければならないことに、物足りなさを感じる公認会計士もいることと思います。
その点、税理士法人では比較的制限が少ないため、顧問先に対して親身に接し、コンサルティングなどのさまざまな付加価値業務を行うことが可能です。顧問先への価値提供や、がんばった分感謝されることなどにやりがいを感じる人にとっては、監査法人より税理士法人のほうが働きがいを感じやすいでしょう。
公認会計士が税務業界へ転職するには
公認会計士が税務業界へ転職するにあたり、どのような税理士法人が良いのかを解説します。
公認会計士としてのバックグラウンドを活かそうと思うなら、個人の税理士事務所などより、ある程度の規模があるほうが望ましいでしょう。100名以上の規模の税理士法人であれば、業務をサポートするスタッフもいるため、税務業務、あるいはそれと直接関連した業務に集中しやすいからです。
それでも、BIG4など超大手は別として、それ以外の税理士法人では顧問先の多くは中小企業です。社内人材が不足している中小企業が顧問先だと、さまざまな依頼や仕事が生じ、良くも悪くもさまざまな業務に触れることになるでしょう。
税理士法人のなかには、税務以外の経営サポート業務、あるいはコンサルティング業務に特徴を持つところも多くあります。そのようなところのほうが、公認会計士としての強みを将来的に活かしやすいかもしれません。
税務業界へ転職するにあたっては、転職先候補の税理士法人で公認会計士が活躍しているかどうかを、事前にチェックしておくと良いでしょう。
転職後のキャリアの広がり
公認会計士が税理士法人へ転職すると、その後にどのようなキャリアの選択肢があるのかをご紹介します。
税理士法人のパートナー
転職先の税理士法人と相性が良かった場合には、そのまま腰を据えて長く勤務し、実績を積んでいくことが考えられます。その場合のキャリアの目標は、パートナーとして経営陣に加わることとなるでしょう。
100名ほどの規模の税理士法人であれば、早ければ5～6年でパートナーになることもあります。監査法人と比べて税理士法人は、出世しやすいことが特徴です。
コンサルタント
税務の経験を積んだ後に、会計系のコンサルティングや、事業承継のコンサルティングなどに携わるケースも多くあります。コンサルティングは監査や会計、税務、財務などの総合的なスキルが要求されます。そのような業務で経験を積めば、さらにその後、投資銀行や金融機関、大手監査法人などの要職へのキャリアアップも視野に入ります。
コンサルティングに携わるためには、独立系のコンサルティングファームに転職するのも選択肢の一つです。しかし、FASと呼ばれる、財務に関するアドバイザリー業務を部門の一つとして行う税理士法人に初めから入社し、社内でキャリアアップを図る方法もあるでしょう。
独立開業
税務の経験を積んだ後は、税理士としての独立開業も大きな選択肢となります。
一般に、監査法人の顧客となるような大手企業は、公認会計士としての個人事務所では顧客としての獲得は困難です。しかし、税務であれば、中小企業を中心とし、幅広く顧問先を獲得できます。
税務を入口として顧問先を獲得し、獲得した顧問先と信頼関係を築いていけば、その先に上場支援やコンサルティングなど、公認会計士それぞれの得意分野へのアップセルも狙えます。そのようにしていけば、公認会計士と税理士、双方の経験が活かせるでしょう。
公認会計士は税務経験を活かしやすい
公認会計士は無試験で税理士に登録できます。税務業務は公認会計士としてのこれまでの経験を活かしやすいうえ、その後のキャリアの展望も選択肢が多くあります。
なお、税理士登録を検討される方は、以下の『税理士登録ハンドブック』をぜひご活用ください。
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よくある質問
税理士法人での主な業務内容は？
税務代理・税務書類の作成・税務相談などの税理士業務、記帳代行、巡回監査、コンサルティングなどです。
公認会計士が税務業界へ転職するメリットは？
最前線で税務の経験が積める、公認会計士の知識・経験が活かしやすい、試験なしで税理士登録できる、クライアントへの価値提供がしやすい、などがあります。
税務業界へ転職後のキャリアの選択肢は？
税理士法人のパートナー、会計系などのコンサルティング、独立開業などがあるでしょう。
