近年、新たなテクノロジーが急速に発展しており、企業には生産性や売上を向上していくために、DXへの取り組みが求められています。しかし、企業の中にはどのようにDXに取り組めばよいか分からないなどの課題があるかもしれません。税理士は経営者に近い立場としてそのような課題を解決できる立場にあります。そこで本記事では、税理士のDXコンサルティング業務について詳しく解説していきます。
目次
需要が高まっているDXコンサルティングとは
DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の略称であり、単に既存業務を効率化するためのITツールの導入を目的とするのではなく、デジタル技術を活用して企業のサービスやビジネスモデルを抜本的に改革することを表します。
インターネット環境の整備やテクノロジーの発展、グローバル化などの環境変化の激しい社会においては、国内外での競争力を維持するためのスピードが重要であり、そのためにはデジタル技術の活用は必要不可欠です。
さらに近年の新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワーク化やオンラインサービスなどの急速な普及も相まって、下図のとおりDXへの需要はより一層高まっています。
しかしその一方でDXに必要な知識やノウハウ、人材、時間などが社内に不足していることで、DXへの対応が滞っている企業が多いことも事実です。
そのため社外のコンサルタントにDXの推進を委託するニーズも拡大しており、DXに関する知識やノウハウを持った専門家にとっては大きなビジネスチャンスとなっています。
DXコンサルティングは「DX推進の外部委託」に対するニーズに着目し、組織構造の変革あるいは働き方や製品・サービスの転換を目指す企業に対し、AIやITツールなどの最先端のテクノロジーを活用し、DXへの助言やサポートを行っています。
企業におけるDXの実態
市場環境の変化によって国内企業の多くはデジタル化の必要性を感じているものの、さまざまなハードルによってDXが進んでいないケースが多いです。特に慢性的な人材不足に陥る中小企業も多く、大企業に比べてより一層DX化が遅れる大きな要因のひとつと考えられます。
中小企業庁が公表した2022年版「中小企業白書」によると、下図のとおり「費用対効果がわからない」や「デジタル化を推進できる人材がいない」など、不十分なITリテラシーや人材不足がDXの課題であることが読み取れます。
なお上図における段階1〜4は「デジタル化の取組段階」を表しており、具体的には下表のように分類されています。
| 段階4 | デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態（例）システム上で蓄積したデータを活用して販路拡大、新商品開発を実践している |
| 段階3 | デジタル化による業務効率化やデータ分析に取り組んでいる状態（例）売上・顧客情報や在庫情報などをシステムで管理しながら、業務フローの見直しを行っている |
| 段階2 | アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態（例）電子メールの利用や会計業務における電子処理など、業務でデジタルツールを利用している |
| 段階1 | 紙や口頭による業務が中心で、デジタル化が図られていない状態 |
引用：第3章：共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援
いずれの取組段階においても中小企業が抱える課題には共通点が多く、知識や労働力不足の傾向が顕著に表れています。その他にもDXに対するさまざまな考えによって、企業におけるDXへの取り組みが先延ばしになっている場合もあります。
- 経営者自身がDXを難しく捉えている
- 社員がDXの必要性を感じていない
- DXには多額の投資が必要だと思っている
社会全体でのDX化の流れを感じつつも、これらのような先入観によって自社の対応が疎かになってしまうケースも多いと考えられます。
税理士がDXコンサルティングをやる意義
DXへの取り組みが進まず、紙媒体などのアナログな対応からなかなか脱却できない企業の実態を鑑みると、DXの支援業務としてはさほど高度なIT技術を必要としていないケースも多いです。経理や請求事務、労務管理などのバックオフィス業務に「時代遅れ」のシステムを利用し続けており、まずは非効率な状況を解消することが最重要課題となる企業も多いです。そのような現状において、会計や税務業務を中心に顧問先のシステム面などの内情を把握し、さらには経営者の「良き相談相手」としての役割を持つ税理士は的確な提案やアドバイスを行いやすいポジションといえます。
さらに高齢化が進む税理士業界ではITリテラシーの低い税理士事務所も多いため、それらの事務所との差別化を図るためにも、DXコンサルティングは有効な選択肢となります。
また税理士業務では依然として紙媒体で行う作業も多く、デジタル化への対応が遅れている業界であるため、税理士自らがDXを実践することで成功事例のひとつとして活用することも可能です。
あるいはDXの必要性を感じながらアナログな業務体質から抜け出せない税理士事務所も多いため、同業者に対して情報発信やDXコンサルティング業務を提供することも検討の余地があります。
税理士のDXコンサルティング業務
税理士がDXコンサルティング業務を行う場合には、下図のようなサービスを展開するケースが一般的です。
基本的にはデジタル技術を活用した「新たな製品やサービスの導入」ではなく、「バックオフィスを中心とした業務フローの改善や作業の自動化」に対するサポートが基本となります。
会社によって業務効率化のボトルネックとなる工程や抱えている課題もさまざまであるため、入念なヒアリングや現状確認を行い、クライアントにとって最適な提案を行うように心掛けましょう。
紙書類の電子化
DXにおいてはデジタル技術の活用が前提にあるため、社内のさまざまな情報を電子データ化することが重要な課題となります。
現状のAIやIT技術では紙媒体に対して直接的に操作を行うことはできないため、業務の自動化に取り組む場合において、業務フロー内に紙媒体での作業が混在する状態ではDX推進の障壁となってしまいます。したがってDXにおいては、業務内で紙媒体を使用する場面を可能な限り削減し、電子データに切り替えることでDX推進の基盤を整えることが先決です。
税理士がDXコンサルティングを行う場合には、経理を中心とするバックオフィス業務内に存在する紙媒体の業務を整理し、データ化が可能なものを洗い出す必要があります。そのうえで電子帳簿保存法に則った電子保存方法の導入や契約業務、経費精算あるいは社内申請手続きなどの電子化を検討すると良いです。
また社内外にて紙媒体で行われているやり取りや仕組みを見直し、電子データファイルでの受け渡しに変更することや、AI-OCRツールを活用して紙証憑の文字情報を読み取り、データに変換することも効果的です。
クラウド型会計ソフトの導入支援
近年ではクラウド型会計ソフトのユーザーが急激に増加しており、会計や税務業務でのDXが加速しています。
手作業で仕訳入力を行う従来のパッケージ型会計ソフトに比べ、クラウド型会計ソフトではインターネットバンキングやクレジットカードと連携を行い、取引情報を読み込んで自動的に仕訳処理を行うことが可能です。また給与計算や請求システム、経費精算などのクラウドサービスとも連携でき、相互に連携可能なサービスをまとめて導入することで、経理業務だけでなくバックオフィス業務全体を効率化できます。
ただし会計ソフトや給与計算システムなど、利用歴の長いシステムほど他のサービスへ移行することに対する不安や抵抗感が大きい場合も多いです。したがってDXコンサルティングとしてクラウド型会計ソフトの導入を支援する場合には、ソフトの切り替えによるメリットやデメリット、導入の効果などをしっかりと伝え、スムーズな導入を後押しできるように丁寧なサポートを行いましょう。
RPA
RPAとは「ロボティック・プロセス・オートメーション」の略称であり、人間がパソコン上で行う経理や営業事務、人事労務などの業務をAIが代替し、自動化するテクノロジーを指します。
RPAは特に定型的な事務作業を得意としており、データ登録や転記作業、システム管理のような「バックオフィス業務の効率化」において大きな効果を発揮します。それに対して非定型的な業務への対応は難しく、個別の判断が必要な処理や属人的な業務をRPAで代替することは困難といえます。
税理士がDXコンサルティングとしてRPAの導入支援を行う場合には、バックオフィス業務にて活用することで事務処理や交通費などの経費精算の照合、契約書チェック、データ分析などを自動化することが可能です。
それぞれの企業によって定型的な業務の内容は異なるため、クライアントごとに業務フローを精査することが重要です。そのうえでRPAによって代替可能な業務がどの程度存在するのか慎重に検証し、導入の効果をシミュレーションすることで説得力のある提案を行うように心掛けましょう。
経理フローの再構築
DXの推進においては、ITツールの導入だけでは必ずしも十分な効果が発揮されません。
企業内の業務フローそのものに欠陥が存在する場合や、業務が冗長化しているケースも多く、そのような場合に近視眼的にITツールを導入しても根本的な問題が解決されない可能性が高いです。
したがってコンサルティング業務では既存の業務フローを前提として考えるのではなく、経理や会計の業務フローをより効果的に稼働させるために必要な「全体最適」を重視することが大切です。バックオフィス業務の効率化を図る場合には、まずは対象となる業務全体を俯瞰し、「現状の業務フローの洗い出し」からスタートすることをお勧めします。
現時点での業務フローを確認したうえで、重複部分などの不要な業務を削減し、ペーパーレス化やAI・ITツールの導入による業務効率化を実現しましょう。
税理士のDXコンサルティングに求められるスキル
税理士がDXコンサルティングを行う場合には、核となるスキルとして「ITスキル」と「経営スキル」の2つが求められます。
クライアントに対してDX推進のアドバイスやサポートを行うためには、デジタル技術の効率的な活用方法に関する専門的な知識が必要不可欠であり、AIやITに関するノウハウが大前提となります。
またDXは「ITツールの導入」が目的ではなく、デジタル技術の活用による「企業の組織構造や働き方の転換」を目指すため、会社経営やマネジメントなどの「経営スキル」も欠かせません。
「ITスキル」と「経営スキル」のいずれか一方では「ITコンサルティング」や「経営コンサルティング」のような別の業務となってしまうため、DXコンサルティング業務を行う場合には、両方のスキルを習得する必要があります。
そのうえでコンサルティングを成功させるためには、課題を抽出するための「ヒアリング力」や解決策を構築するための「論理的思考力」、クライアントに説明し、理解を得るための「プレゼンテーション能力」が重要です。
コンサルティング業務は複数名で対応するケースも多いため、メンバー編成の際にはチーム全体でこれらのスキルをカバーし合うことを意識しましょう。
DXコンサルティングができる税理士になって、差別化を図ろう
税理士がDXコンサルティング業務をクライアントへ提供するためには、まず「自らの事務所でDXを実現する」という成功体験が欠かせません。
税理士自らが率先してペーパーレス化を図り、デジタル化したさまざまな情報を活用して「新たなサービスの創造」や「業務効率化」を実現することにより、DXの正しい価値をクライアントへ訴求できるのです。
またAIやITツールを活用し、既存の税理士業務を自動化・効率化することで、DXコンサルティングのような高付加価値業務に必要なリソースの捻出にもつながります。高齢化が進む税理士業界においてはITリテラシーの高い事務所は限られているため、DXコンサルティング業務を展開することで他の事務所との差別化に取り組みましょう。
よくある質問
DXコンサルティング業務とは？
デジタル化の必要性を感じつつも、社内のリソース不足によってDXへの対応が遅延する企業を対象に、AIやITツールなどの最先端のテクノロジーを活用し、専門家としての助言やサポートを行う業務をいいます。
税理士がDXコンサルをする意義は？
経理業務を中心とするシステム面での理解に加え、経営者の良き相談相手として的確なアドバイスを行いやすい立場といえます。また高齢化の進む税理士業界では、他の事務所との差別化への貢献も期待できます。
税理士が行うDXコンサルの内容は？
一般的にはバックオフィス業務の効率化が中心となります。「ペーパーレス化」や「クラウド型会計ソフトへの切り替え」「RPAの導入」だけでなく、業務全体を俯瞰し、経理業務フローの再構築を行うことも重要です。
