公認会計士からのコンサルタントのキャリアを歩むには?

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公認会計士からのコンサルタントのキャリアを歩むには?
公認会計士資格を活かして、さらなるキャリアアップを目指している方も多いと思います。そのようななか、コンサルタントのキャリアは、公認会計士からの人気が高くなっています。そこで本記事では、コンサルタント業務の種類から、公認会計士がコンサルタントになるメリット、デメリットなどについて詳しく解説していきます。

コンサルタントとは?

はじめに「コンサルタント」とはどのような仕事かを確認しましょう。

コンサルタントとは、クライアント企業の相談を受け、企業の経営課題を明らかにするとともに、課題を解決する方法を考えてアドバイスする、あるいは課題解決の手伝いをする仕事です。一般的に経営課題は、まず企業の内部や関係者によって解決が模索されますが、それが困難な場合に、外部の専門家であるコンサルタントの力が求められます。

コンサルタントは、特別な資格などは必要とされないため、さまざまなタイプがあります。個人で行うケースもありますが、多くはコンサルティングに特化した企業「コンサルティングファーム」に属し、財務やM&A、企業再生、戦略、IT、人事、SCM、CRMなどの専門領域に関してコンサルティングを行います。

コンサルタントになるためには、経営や業界などに関する幅広い知識と、高いコミュニケーション能力が求められます。

 公認会計士がなれるコンサルタントの種類

公認会計士がなれるコンサルタントの種類としてどのようなものがあるかを見ていきましょう。

財務コンサルティング

監査法人に勤務する公認会計士がなれるコンサルタントとしてもっとも一般的なのは、FAS会社などへ転職して行う財務コンサルティングです。財務コンサルティングは、企業経営の基盤となるヒト・モノ・カネなどの経営資源の調達・運用、および管理に関するサポートを行います。

具体的な業務としては、以下のようなものがあります。

  • 顧問企業の日常的な財務・会計プロセスの改善
  • 資金繰りの状態をチェックし、改善が必要なら資金調達方法など財務戦略の提案
  • M&A戦略の立案・実行サポート
  • 金融商品や不動産の購入・売却などの投資活動支援
  • 従業員による不正や粉飾決算などを防ぐ内部統制システム構築支援

FAS会社は、Big4監査法人系、税理士法人系、あるいは独立系ブティックなどいくつかの種類があります。財務デューデリジェンスや企業価値評価、内部統制などの監査法人で培った知識と経験が活かしやすく、転職に当たってのリスクはコンサルティング会社のなかでは比較的小さいです。

税務面でのアドバイスを求められるケースも多いため、税務の経験が必須となる独立希望の会計士からも人気の転職先となっています。

企画再生コンサルティング

企業再生コンサルティングは、経営状態が悪化した企業の支援を行うコンサルティングです。企業の現状を把握したうえで、再生に向けた事業計画の立案、金融機関との資金繰りの交渉、あるいは事業再編のためのM&A支援などを行います。

コスト削減や資産売却、財務再構築など財務・税務の問題に切り込んでいくことになるため、公認会計士は歓迎されます。弁護士や税理士、不動産鑑定士などの専門家とチームを組んで仕事をすることが多いため、新たな刺激を受けながら成長できる環境に身を置くこともできるでしょう。

戦略系のコンサルティング

戦略系コンサルティングは、企業経営上必要となる戦略を策定し、顧問企業に付加価値が高いアドバイスを行います。具体的な業務内容は、主に大手企業を顧客として、新規事業の立ち上げ、海外進出、M&Aなどの支援となります。企業の経営課題を直接的に解決するものであるため、憧れる公認会計士も多くいます。

ただし、戦略系コンサルティングは、国内では比較的マイナーです。監査法人で培った会計士としての知識・経験が直接活用できる場面は少なく、むしろ高度な論理的思考力や問題解決能力、人間性などが求められ、「考え方を監査法人時代とは180度変える必要がある」とすらいわれることもあります。

高い語学力が求められることもあり、また学歴要件もあるなど、会計士にとっての採用ハードルはやや高いといえるでしょう。

公認会計士がコンサルタントになるメリット

公認会計士がコンサルタントになるメリットは、どのようなものがあるかを見てみましょう。

やりがいがある

メリットの第一は、公認会計士にとってやりがいを感じられることが多いことです。コンサルティングは、クライアント企業の経営に大きな影響を与えます。成功すればクライアントから感謝の言葉をかけられることもあるでしょう。プレッシャーも大きいですが、その分やりがいや達成感が得られやすい仕事です。

年収のアップが見込める

年収が比較的高い監査法人からほかの企業へ転職する場合には、年収がダウンするケースもあります。その点、クライアント企業の収益力向上を実現するコンサルティングファームは給与がハイレベルで、監査法人時代より高年収も期待できます。

キャリアが広がる

コンサルティングでは、監査や経理業務以外にさまざまな経験を積むことができます。それにより、将来選択できるキャリアの幅が広がります。

公認会計士がコンサルタントになるデメリット

コンサルタントになることは、公認会計士にとって以下のようなデメリットもあります。

ハードワークになりやすい

デメリットとしてまずハードワークになりやすいことが挙げられます。コンサルティングは、業界の激しい競争に身を置きながら、顧客企業の経営課題に向き合って、コンサルタント自身が答えを見つけ出さなければなりません。「ここまでやれば終わり」と決まった仕事ではないため、どうしても忙しくなりがちです。

保証がない世界

監査業務は、景気の変動に影響を受けません。景気が悪くなっても上場企業の監査がなくなることはないからです。それに対して、コンサルティング業務は景気の変動を強く受けます。景気が良いときと悪いときでは企業の課題が変わるため、案件の内容が変わりますし、案件数が変わることもあります。したがって、監査業務と比較して保証がない世界といえるでしょう。

公認会計士がコンサルタントになった後のキャリアプラン

公認会計士がコンサルタントを経験した後は、どのようなキャリアプランがあり得るかをご紹介します。

独立開業

まず考えられるキャリアは、コンサルタントとして独立開業することです。独立すれば、自身の裁量での自由な働き方が可能となります。

ただし、独立してすぐにコンサル案件を受注するのは簡単ではありません。そのため、まずは税理士として開業し、税務顧問として新規顧客を獲得しながら、コンサルティング業務へクロスセル・アップセルを目指すパターンが一般的です。税理士資格も無試験で取得できる公認会計士は、キャリアの幅を広げやすいといえるでしょう。

事業会社

事業会社もコンサルタント後のキャリアとして選択できます。事業会社は、コンサルティングファームと報酬が同一水準なことが多いうえ、ワークライフバランスに配慮した働き方がしやすいため、コンサルティングファームから転職する会計士は多くいます。

ただし、事業会社は業界や会社によって企業文化がさまざまです。転職先の企業文化に合わせられる順応性が求められることになるでしょう。

ベンチャー企業

コンサルタント後にベンチャー企業への転職を選ぶ会計士も多くいます。ベンチャー企業の多くは、社会課題をテクノロジーやプラットフォームの力で解決するような、社会貢献度の高い事業を志向しています。近年では、資金調達環境が良くなったため、コンサル出身者の幹部ポジションへの採用も積極的に行っています。

ベンチャー企業へ転職するなら、世の中の人々が抱えそうな課題を見つけ、その解決として具体的なサービスを生み出す想像力が求められるでしょう。

投資銀行・PEファンド

自らが投資する当事者となってM&Aなどを行う投資銀行・PEファンドも、コンサル出身者の転職先として人気があります。会社の経営に参画しながらプロフェッショナルファームとしての高収入が得られ、さらに投資が成功すればインセンティブボーナスも得られます。バリューアップ経験などが高い評価を得られるため、狭き門とはなりますが、戦略コンサルの経験が活かせます。

公認会計士は自分にあったコンサルの種類を選ぼう

以上のとおり、コンサルタントにも多くの種類があり、自分のキャリアプランを見据えながら選択することが大切です。

財務・会計系のコンサルティングファームは、監査法人で培った知識・経験を活かしやすいことが特徴です。その一方、新天地となる戦略系コンサルティングファームに挑戦するのも、魅力的な選択肢だといえるでしょう。

よくある質問

コンサルタントとはどんな仕事?

クライアント企業の相談を受け、企業の経営課題を明らかにするとともに、課題の解決方法を考えてアドバイスをしたり、解決の手伝いをしたりする仕事です。

公認会計士がなれるコンサルタントの種類は?

財務コンサルティング、企業再生コンサルティング、戦略系コンサルティングなどがあります。

コンサルタント後のキャリアプランは?

独立開業、事業会社、ベンチャー企業、投資銀行・PEファンドなどがあります。

【監修】公認会計士 福留 聡

福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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