「働き方」は社会的な関心が非常に高いテーマです。近年は「ワークライフバランス」や「働き方改革」といった言葉も広まり、従来の税理士像のイメージは大きく変わりつつあります。
税理士資格は、いまや単なる独占業務のための免許ではなく、多様なキャリアを切り拓くための「強力な武器」です。独立開業して自由に働く道もあれば、一般企業の経営層を支える道、あるいは高度な専門チームで大規模案件に挑む道もあります。
そこで本記事では、税理士の具体的な仕事内容から、開業・組織勤務・企業内といった働き方ごとのメリット・デメリット、さらに最新の年収事情まで、多角的な視点で解説します。自分に合った理想の働き方を見つけるためのガイドとして、ぜひ参考にしてください。
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目次
税理士の主な仕事内容と働き方
税理士の主な役割は、納税者の代理として税務申告を行い、会計の専門家として経営をサポートすることです。具体的には、所得税や法人税の申告書作成、記帳代行、税務調査への立ち会い、そして税務のアドバイス（税務コンサルティング）などが基本業務となります。
しかし、「どこで、誰に対して」そのスキルを活かすかによって、具体的な1日の過ごし方や得られる経験、年収は大きく異なります。この章では、税理士の代表的な3つのキャリア（働き方）を解説します。
開業税理士｜働き方を自己決定
自ら事務所を構えて独立するのが「開業（独立）税理士」です。独立開業の大きなメリットは、働き方を自由に決めることができる裁量の大きさです。さらに、勤務税理士に比べて高い年収を得られる可能性があるなど、年収面で独立を目指す税理士は多いです。
その中でも、裁量の大きさに伴うリスクには留意が必要です。事務所を構える場合には、経営判断や職場環境の管理など、経営者としてのスキルが求められます。また、顧客への応答や書類の授受など、ビジネスのルールやマナーをわきまえた自律した税理士像が求められます。
主な仕事内容
中小企業のオーナーや個人事業主が、主な顧客です。税務申告だけでなく、資金繰りの相談や経営計画の策定、IT導入支援など、経営全般に深く踏み込んだ「財務コンサルティング」を行うと、年収が高くなる傾向があります。
働き方の特徴
獲得した顧問料がそのまま自分の収入に直結するため、営業次第で年収1,000万円〜数千万円が目指せる働き方です。また、「午前中だけ集中して働く」「地方や海外に移住してフルリモートで対応する」といったライフスタイル優先の設計も十分に可能です
注意点
税理士であると同時に、経営者・個人事業主であるため、営業や採用活動・人材育成、リスクマネジメントなどをすべて自分で行う必要があります。それに伴う責任も、自分にかかります。
社員・所属税理士｜キャリアプランに合わせた働き方
税理士法人などの組織に所属して働く形態が「社員・所属税理士」です。役員クラスである「社員税理士」と、雇用されて働く「所属税理士」に分かれます。
社員税理士や所属税理士が開業税理士と異なるのは、顧客に対して「組織」として対応する点です。開業税理士のように小回りは利かないことはあっても、解決に時間がかかる案件や複雑な依頼なども組織的な対応が可能となり、業務の幅が広がります。
主な仕事内容
記帳代行から月次訪問、法人・個人の確定申告の代理など、税理士としての基本業務に従事します。所属先によっては、個人事務所では扱えないような大規模法人の連結納税、M&Aに伴う税務デューデリジェンス、国際税務など、高度で複雑な案件にチームで取り組む機会もあるでしょう。
働き方の特徴
所属事務所がこれまで獲得してきた顧客基盤やリソースを活かせるため、安定した年収や業務量を実現しやすい働き方です。また、自身のキャリアプランに合わせた働き先を選択することで、後の独立開業へのアプローチとなることもあります。
注意点
所属先の方針と、自分のやりたいことが必ずしも合致しない場合があります。また、自分で顧問先を見つけても、所属先の税理士法人の承諾が必要となります。
企業内税理士｜組織の意思決定を支える
税理士法人ではなく、一般企業の財務・経理部門などで社員として働く形態です。実績を積み重ねていけば、管理部門の責任者やCFO（最高財務責任者）へのキャリアアップも可能です。
また、企業によっては、税理士登録までは求められない場合もあります。一般的な税理士法人より、充実した福利厚生を受けながら、実務経験を積むこともできるでしょう。
主な仕事内容
自社の経理業務や税務申告書の作成に従事します。実績や信頼が重なれば、経営陣に対する税務リスクの提言や、組織再編、新規事業立ち上げ時の税務検討など、社内の経営判断に関与する機会も得られるでしょう。
働き方の特徴
所属先の就業規則によりますが、一般的な税理士法人より手厚い福利厚生が受けられる可能性があります。また、外部のアドバイザーとしてより、当事者として自社の成長に貢献できるやりがいがあります。
注意点
企業内税理士として登録する場合、実務上は自宅などを事務所として「開業税理士」の区分で登録します。会費の負担や研修の義務についても、勤務先がどこまでサポートしてくれるかを事前に確認しておくことが重要です。
柔軟な働き方も可能｜理想のワークライフバランスを実現
税理士のイメージとして、「激務」や「繁忙期が忙しい」ことを挙げる人も少なくありません。しかし、近年の働き方改革とデジタル化によって、年間を通して柔軟に働くことも可能になりつつあります。
この章では、理想のワークライフバランスで働く税理士が増えている背景を解説します。
リモートワークとフレックス制度の普及
税理士業界に限らず、リモートワークが普及したきっかけはコロナ禍です。
コロナ禍以前の税理士業界では、リモートワークが「第2の事務所設置禁止（税理士法第40条第3項）に抵触するのではないか」という懸念がありました。
しかし、令和4年度の税制改正（税理士法基本通達の改正）により、外部に看板を出して「事務所」として認識される状態でなければ、自宅でのリモートワークは問題ないことが明確化されました。
参考：「税理士法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
具体的には、自宅に「税理士事務所」の表示をしなければ、自宅からテレワークで執務をしても問題ありません。例えば、以下のような業務例が該当します。
- 顧客との面談をZoomなどのビデオ通話で行う
- 原資料の授受を郵送で行う
- リモートアクセスツールを使う
- クラウドを利用し、どこからでも資料の参照ができるようにする
さらに、ハイブリットワークやフレックス制度も社会に定着しつつあります。「週の半分は事務所に出勤し、残りは自宅やサテライトオフィスで働く」といった働き方や、「午前中に集中して申告書を作成し、午後は家族との時間にする」といった働き方が可能になりました。
これらを上手く組み合わせることで、理想のワークライフバランスを実現する税理士が増えています。
クラウド活用による業務効率化のメリット
リモート環境にも表れているように、IT技術の進化が「柔軟な働き方」を実現するカギとなります。税理士の業務で言えば、マネーフォワード クラウドなどのクラウド会計ソフトを活用することで、生産性が高まる場面が多いです。
例えば、「PYXIS会計事務所」では、「マネーフォワード クラウド」をフル活用することで、50件以上の顧問先を一人で担当しています。IT技術を使いこなすことで、従来難しかった働き方や効率を実現できるでしょう。
また、業務の効率化によって生まれた時間は、顧客へのより深いアドバイスや、自身のスキルアップ、家族との時間に充てることができます。働き方を自分に合わせてデザインすることで、理想のワークライフバランスを目指しましょう。
女性税理士の働き方｜ライフステージに合わせた柔軟なキャリア形成
女性税理士の割合は、2026年現在でもあまり高いとは言えません。
しかし、ライフイベント（出産、育児、介護など）の影響を受けやすい女性にとって、税理士は「自分らしい働き方を守るための強力な資格」として活かすことができます。
この章では、女性税理士の現状と、女性にとって税理士資格が働きやすい理由を解説します。
女性税理士の割合
| 項目名 | 受験者数 | 5科目到達者数 | 一科目合格者数 | 合格者数 |
|---|---|---|---|---|
| 男性 | 24888 | 430 | 3571 | 4001 |
| 女性 | 9866 | 148 | 1613 | 1761 |
| 男性割合 | 71.6% | 74.4% | 68.9% | 69.4% |
| 女性割合 | 28.4% | 25.6% | 31.1% | 30.6% |
日本税理士連合会の学生向けパンフレット「税理士って？一生の仕事を探すなら（平成31年3月改訂）」によると、平成30年における女性税理士の割合は14.8%でした。
一方、そこから約10年が経過した令和7年度（第75回）税理士試験では、合格者のうち30%が女性と、女性税理士の割合は確実に増えていくことが予想されます。
税理士は知識量やスキルなどが重視されるため、基本的に性別の有利不利はありません。ダイバーシティが社会に浸透していくにつれ、税理士業界も女性税理士がより活躍する機会が増えるでしょう。
女性にとって税理士が働きやすい理由①ライフサイクルに寄り添う「科目合格制」
税理士試験の最大の特徴は、1科目ずつ合格を積み上げられる「科目合格制」であり、合格した科目には有効期限がない点です。
つまり、「出産前に3科目、育児休暇中に1科目、復職後に最後の1科目」といったように、ライフステージに合わせて数年越しの計画を立てることが可能です。
また、税理士資格を保有していれば、出産や育児などでいっとき職場を離れたとしても、復職はそう難しくありません。家族の転勤についていくことになっても、税理士であれば資格を活かした就職が可能でしょう。
女性にとって税理士が働きやすい理由②復職がしやすい
税理士資格は、とても難易度の高い専門資格に分類されます。そのため、保有していることで「ブランクが大きなマイナスにならない」というメリットがあります。
出産や育児、家族の転勤などで一度職場を離れても、税理士であれば全国どこでも、好条件での復職が目指しやすいでしょう。その際、所属している税理士会のコミュニティを頼ることもできます。
さらに、「全国女性税理士連盟」という全国組織のコミュニティも存在します。ライフイベントと仕事との両立など、つのる相談がしやすい環境が比較的整っていると言えるでしょう。
女性にとって税理士が働きやすい理由③裁量を持って仕事ができる
税理士は、裁量を持って働きやすい特徴があります。特に、開業税理士であれば、家事が忙しい期間においては顧客数を抑えたり、リモート対応を拡充するなど、業務を調整できるメリットがあります。
筆者の場合も、一時期介護をしていましたが、訪問をビデオ通話に置き換えることで時間を作ることができました。
また、開業税理士の場合は定年制度を無くすことができます。そのため、子育てが終わった後に本格的に活動を再開し、自分の納得いくまで長く働くなど、ご自身の志向に合わせた働き方が可能です。
自分に合った税理士としての働き方を選ぼう
税理士業は、「堅苦しい」「忙しい」というイメージが根強いですが、実際は多様な働き方が可能な職業です。
脱サラして税理士になったり、家事を優先しながら税理士資格を取得したりと、自分自身のキャリアプランに合わせて柔軟に働き方をデザインしましょう。
また、令和4年4月1日の税理士法改正で税理士制度が見直されました。税理士業務でのデジタル化やICT化推進による利便性向上の方針が明確化されるとともに、税理士試験の受験資格の見直しもされました。令和5年からは税理士試験科目のうち、会計学（簿記論、財務諸表論）についての受験資格が不要となるので、より幅広い層からのチャレンジが可能となります。
これから税理士を目指す方は、受験勉強に取り組むだけでなく、自分のキャリア人生の中で税理士をどのように位置づけるのかを考え、受験されることをおすすめします。
年齢や性別に左右されず、培った知識が一生の財産となるこの仕事は、変化の激しい時代において「自分らしい生き方」を貫くための最良の選択肢の一つと言えるでしょう。
また、独立・開業を検討している方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
よくある質問
税理士としての働き方にはどのようなものがありますか?
自らが経営者となる「開業税理士」、組織の役員となる「社員税理士」、社員税理士の元で勤務し、かつ、顧客も取れる「所属税理士」、一般企業で働く「企業内税理士」などがあります。
女性税理士の働き方とはどのようなものですか?
税理士業務においては男性も女性も同じです。ただ、ライフスタイルに応じて働き方を変えていきたい女性の場合は、開業税理士として仕事を自由にコントロールしながら続けることができます。
税理士業務においてテレワークをする際の注意点はなんですか?
最も大切なことはセキュリティ対策です。税理士の扱うデータには顧客の個人情報など重要なデータが多数あるため、情報漏えいなどが起こった場合、影響は計り知れません。十分な対策が必要です。
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