監査法人などにお勤めの公認会計士のなかには、独立開業を検討する方もいるでしょう。ひと口に独立開業といっても、公認会計士のキャリアは幅広く、さまざまな業務形態があります。この記事では公認会計士の独立にあたり、業務形態や収入の変化、独立の準備について解説します。
目次
公認会計士が独立した後の仕事は何がある？
公認会計士が独立した後の仕事は、大きく公認会計士業務と、税理士業務の2つに分けられます。公認会計士業務としては、会計コンサルティング（M＆Aのデューデリジェンスやバリュエーション、事業再生、IFRS導入コンサルティング、内部統制コンサルティング、決算支援業務等）、社外役員（CFO、社外取締役や社外監査役）、監査業務（金商監査、会社法監査、IPO準備監査、任意監査、リファード監査、労働者派遣業務の監査証明等）などが主な業務になります。なお、法定監査を行う場合は、監査法人を設立して行う場合が一般的です。
一方、税理士業務は法人や個人事業主の税務顧問業務や、決算申告業務、個人の確定申告、相続税申告業務などを行います。
税理士事務所
公認会計士は、無試験で税理士登録が可能なため、税理士資格を取得し、会計事務所・税理士事務所として開業することができます。主に中小企業を対象に、税務を中心としたサービスを提供でき、そこからコンサルや社外CFOなどの仕事も狙えます。
公認会計士が税理士事務所を開業するメリットは、顧客は中小企業や個人事業主が中心となり、その企業のほとんどは税務顧問をつけるためマーケットは広く、顧客獲得が比較的容易なことが挙げられます。
一方、デメリットとしては、税理士試験合格者の税理士より、税務の知識および実務経験が少ないため、知識・経験の追加習得が必要なことがあります。
コンサルタント
企業再生コンサル、M&Aコンサル（財務デューディリジェンス等） など、専門性を生かしたサービスが展開できます。コンサルタント業務は、税理士業務というよりは、公認会計士業務が中心となります。
公認会計士として知識および実務経験が生かしやすい反面、コンサル業務の対象は、上場企業や上場準備企業が中心のため、個人では顧客獲得が難しいという面があります。その結果、一定期間のみのプロジェクト的な仕事が多くなり、顧問の形で長期安定的な報酬を得られないため、コンサルのみだと事務所の経営が安定しないというデメリットが考えられます。
こうしたデメリットを回避するために、複数人の公認会計士と提携したLLP（有限責任事業組合）のような箱をつくり、公認会計士業務を中心に受注する会社を別途設立。こちらで公認会計士業務を行い、個人では税理士業務を中心に行うことで収入を安定させるといった対策を多くの事務所がとっています。
社外CFO
財務や資金調達のプロとしてCFOの仕事を業務委託の形で請け負います。コンサルよりもハンズオンでより経営へ近い立場となり、やりがいも大きな仕事です。また、社外取締役、社外監査役として上場企業、上場準備企業、中小企業の社外役員に就任する公認会計士も多いです。
メリットとしては、専門性を生かしつつ、企業の成長をより近くで実感できること、また月額固定で数十万円の報酬がもらえるため、収入が安定することなどが挙げられます。
一方、デメリットとしては、比較的市場が成長途中で需要が少ないため顧客獲得が難しく、またIPO準備会社の場合は、IPOが途中で取りやめになるケースも多いため、安定性に欠けることなどがあります。
独立後の公認会計士の年収はどう変わる？
事務所開業の場合、年収は人それぞれで、個人の営業力によって大きく変わってきます。参考までに、2004年に発表された日本税理士会連合会の税理士アンケートによると、開業税理士の年収分布は以下のようになっています。
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 500万円未満 | 26% |
| 500万円以上 | 14% |
| 1000万円以上 | 17% |
| 2000万円以上 | 12% |
| 3000万円以上 | 8% |
| 4000万円以上 | 6% |
| 5000万円以上 | 6% |
| 7000万円以上 | 5% |
| 1億円以上 | ３% |
| 2億円以上 | 0.4% |
| 3億円以上 | 0.1% |
上記を見ると、年収500万円未満が26％ですが、これは、開業して5年未満や、税務署退職後に細々と税務をやっている方がこの層では多いと思われます。
また、年収1,000万円以上が6割も存在します。これは、東京税理士会の報酬規定に基づき1件あたり50万円以上等高い報酬をとれていたことが要因と思われますが、現在は、税理士報酬の報酬相場が半減しており、同じクライアント数を獲得しても年収は半分くらいになる状況と思われます。特に近年、税理士業務は価格競争が激しく、差別化して成功している事務所と、成功してない事務所との差が拡大しつつあります。
コンサル業務や社外CFO等は価格競争が税理士業務ほど激しくなく、高い報酬で受注できますが、顧客は上場企業、上場準備企業中心になるため、顧客獲得が税理士業務に比較して難しいのが現状です。
なお、公認会計士も、開業者は税理士登録をして税理士業務を中心とする割合が比較的高いので、開業公認会計士と開業税理士の年収分布は大きくは変わらないと思われます。ただし開業公認会計士の多くは、税理士報酬より平均相場が高いコンサルや、社外CFO等も合わせて行うため、開業税理士よりも平均年収は高い傾向にあるようです。
失敗しない独立のための準備とは
独立開業準備としては、資金面、開業する場所、独立してすぐ行える仕事（監査法人の非常勤等）等を考えておく必要があります。税理士の開業準備については、こちらの記事も参考にしてください。
監査法人等の非常勤
公認会計士は、独立開業して、一定の顧客数、安定した収入を確保するまでに相当程度の期間がかかるため、独立してすぐに行う仕事として、監査法人やコンサルティング会社の非常勤を行う場合が一般的です。
監査法人の非常勤等の業務は、日本公認会計士協会が無料で提供している「JICPA Career Navi」の募集への応募、会計・監査ジャーナルの広告への応募、中小監査法人のパートナー等からの紹介、元勤務していた監査法人からの依頼等で行うことができ、日当で1日4～6万円くらいが相場になります。アサインがある程度あれば、開業当初の安定した収入になるでしょう。
コンサルティングの非常勤の業務もブリッジコンサルティンググループ株式会社の「会計士.job」へ登録して応募するなど、いくつかコンサルティング業務を行える会社があります。会計・監査ジャーナルの広告、JICPA Career Naviをまめにチェックして興味ある仕事があれば応募してみましょう。
開業場所を選ぶ
開業場所の選定では、自宅か事務所を借りるか、事務所を借りる場合どこに借りるか検討する必要があります。参考記事として以下を参照ください。
資金調達
資金はどのくらい必要か、現時点の資金残高、開業後の収支をシミュレーションし、必要があれば政策金融公庫の新創業融資制度を利用するなど、資金調達を検討する必要があります。
ただし、公認会計士の場合は、監査法人の非常勤等の募集がたくさんあります。まずは銀行等から資金を借り入れするよりも、監査法人の非常勤の仕事などをこなしながら顧客を少しずつ増やしていく方法のほうが、資金繰り的にはおすすめです。
必要があれば税理士登録
税理士事務所を開業する場合には、税理士登録が必要となります。詳しくは下記記事を参考にしてください。
インフラ整備
公認会計士の独立開業には、自宅事務所で開始する場合でも最低限パソコン、会計ソフト、税務申告ソフト（税理士業務を行う場合）が必要になります。
会計ソフトには年額のダウンロード用ソフトから、月額定額のMFクラウド会計など、クラウド版会計ソフトがありますので、使い勝手や利用料金などを勘案して選択しましょう。また税務申告ソフトには、「NTTデータ達人」等があり、東京税理士会データ通信協同組合に加入すれば、リーズナブルな使用料で「NTTデータ達人」を利用できます。
「事務所開業の手引き」を無料公開中
このように、公認会計士が独立開業するには、考えなければいけないことが数多くあります。開業後、スムーズに仕事を始められ、また順調に仕事を増やしていくためにも事前の準備はとても重要です。マネーフォワードでは、税理士事務所の開業を検討中の方に向け、「事務所開業の手引き」を無料で提供しています。興味のある方は、こちらもぜひ参考にしてください。
よくある質問
開業は自宅でも問題ない？
最初は自宅でも問題ないでしょう。コロナ禍以前は直接お会いしてミーティングする場合が多かったですが、コロナ禍以後は、最初のミーティングからWEBミーティングで行う場合が一般的になりつつありますので、軌道に乗りだしてからも自宅でよいかもしれません。しかし、ある程度収益が安定すれば、事務所が別にあったほうが、信用度は高くなるでしょう。
独立開業に向いている人は？
自分で営業獲得して無限に稼ぎたいという野心家や、自身で営業獲得する必要があることからコミュニケーション能力に長けている人、組織に拘束されず自分の自由な時間が欲しいという人が独立開業に向いているでしょう。
税務を行う場合、勉強はどう行う？
TACの税法実務スキルアップ講座等で申告書の書き方を習得する、開業後しばらく知人の公認会計士、税理士等の事務所で手伝いをさせてもらいながら実務を習得するとよいでしょう。5件から10件程度申告書を作成すれば中小企業の税務レベルなら十分対応可能かと思われます。
