税理士の仕事といえば「税務業務」が中心ですが、その働き方や将来のビジョンは時代の変化とともに多様化しています。「独立開業」だけが正解ではなく、組織の中で専門性を極める道や、企業内での経営参画など、選択肢は広がっています。自分にはどのようなキャリアプランが合っているのか、迷っている方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、税理士のキャリアパスの全体像から、代表的な3つの働き方（勤務・独立・企業内）、そして年収や市場価値を高めるためのキャリアアップの方法について詳しく解説します。
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目次
税理士のキャリアパス
キャリアパスとは、将来のキャリアのゴールへたどり着くために必要なステップを表します。税理士としてのキャリアのゴールはさまざまであることから、そこへ到達するためのキャリアパスについてもひとつではありません。しかし一般的な税理士のキャリアにおいては、下図のキャリアパスのいずれかを経験することが大半です。
勤務税理士
勤務税理士とは、税理士事務所や税理士法人に勤める税理士のことをいいます。その後のキャリアの方向性に関わらず、税理士登録のためには通算2年以上の実務経験が必要とされています。そのため大半の税理士が、自身のキャリアの中で一度は税理士業界での就業を経験します。
参考：税理士の登録｜国税庁
また税理士事務所や税理士法人によって専門分野や事業規模も大きく異なるため、勤務税理士として特徴の異なる他の事務所への転職を通じて、自身のキャリアに必要な経験を積むケースもあります。
独立開業
税理士試験の受験者は、将来税理士となって自らの事務所を開業し、「一国一城の主となる」ことを目標としている場合もあります。税理士試験に合格し、実務経験を経て税理士登録をした際には、自らの夢を実現するために独立開業を果たすケースも多いです。
勤務税理士や企業税理士のように組織に雇用される立場ではないので、収入が安定しにくいというリスクがある一方で、「経営者となって自由に働くことができる」という大きなメリットがあります。
企業内税理士
税理士登録者のすべてが税理士業界に属しているとは限りません。中には税理士資格取得後も一般企業の経理部門や会計に携わる部署に所属し、社内で税理士としての専門的知識を活用するケースもあります。
将来の独立開業を目指す場合でも、一度は企業内税理士として勤務することで一般企業の組織構造や一連の会計業務を体感し、その経験を独立後の事務所経営や顧客サービスに活かすことができます。
勤務税理士を目指す人のキャリアプラン
個人によって勤務期間に差はあるものの、勤務税理士として税理士事務所で働くケースが大半であるため、税理士にとって王道のキャリアパスとなっています。近年では中小企業や個人事業主の数が減少傾向にあるため、独立開業という選択肢にリスクを感じることからも合理的といえます。そのような背景もあり、勤務税理士をキャリアのゴールと捉え事務所内での昇進を目指すケースも増加しつつあります。
勤務税理士として得られる経験は、勤務先である事務所の事業規模やサービス内容、組織体系によってさまざまであり、自らのキャリアプランに合った職場を選択しなければなりません。たとえばBig4と呼ばれる税理士法人で勤務し、大規模法人を中心にコンサルティング業務を行いながら、高収入を目指すこともひとつの選択肢です。Big4をはじめとする規模の大きな税理士法人では、M&Aや海外進出支援、株式上場支援などの複数のサービスを部門別あるいはグループ会社ごとに展開しているケースが多いです。特定の分野や業務内容を深く掘り下げ、専門性を高めていくことに適した職場環境といえます。
一方で中堅や小規模の税理士事務所で勤務する場合には、中小企業や個人事業主の顧客が中心となります。そのような税理士事務所では組織体制が整備されていないことも多く、顧問先の対応に関しても担当者である職員の裁量に任せているケースもあります。こうした職場で勤務税理士として働くことでイレギュラーな対応に追われることもありますが、大手税理士法人では携われない多種多様な業務を経験できます。将来独立開業を目指す税理士にとっては、開業後の顧客対応を見据え、このような中堅や小規模の税理士事務所でさまざまな業務を経験するメリットは非常に大きいです。
独立開業を目指す人のキャリアプラン
いつか自分が税理士事務所の所長となることを夢見て税理士を志す人も多く、資格を取得した際には独立開業がより現実的な目標となるでしょう。税理士が独立開業を目指す場合には、以下の3つのいずれかのキャリアをたどるケースが一般的です。
資格取得後、すぐに独立開業
税理士資格を取得後、直ちに独立開業する税理士も少なからず存在します。ただしそのような場合においても、税理士登録のためには租税や会計に関する実務経験が2年以上必要であるため、税理士事務所での勤務経験を有しているケースがほとんどです。
この開業方法を選択する場合には、税理士試験には合格していないものの、税理士事務所での勤務経験が豊富なケースが一般的です。そのような「合格待ち」の職員は独立開業に向けて開業資金などの準備を進め、試験合格を果たすとともに税理士登録を行います。そして勤務税理士の期間を経ることなく、直ちに開業税理士の道を選ぶこととなります。
税理士登録に必要な実務経験に関しては、税理士事務所での勤務に限らず、要件さえ満たせば一般企業の経理部などの経歴もカウントすることが可能です。そのため一度も税理士事務所での勤務を経験することなく、独立開業することも可能です。ただしそのような場合には、営業力や人脈など、税理士業界での経験不足をカバーする特別なスキルが必要です。
このような開業方法の成否については、「開業前に十分な実務経験を積んでいるか」「行き当たりばったりの開業でないか」など、独立開業の計画性が重要なポイントとなります。
勤務税理士として働いてから独立開業
税理士が独立開業する場合、最も多いのが勤務税理士として働いてから開業する方法です。
特に税理士試験に合格する前から税理士事務所で勤務し、試験に合格して税理士登録した後も一定期間勤務を続け、十分な実務経験を積んでから独立開業に至るケースが一般的です。
税理士事務所の規模や業務内容には差があるため、独立開業する前にいくつかの事務所を渡り歩くことも珍しくありません。一般的にはまず大手の税理士法人へ就職し、規模の大きな案件に関する経験を積み、自らの専門性を高めます。その後、開業の時期が近づいた段階で中堅や小規模事務所に転職し、中小企業や個人事業主への幅広い業務を経験するとともに、開業後を見据えて事務所経営のノウハウを学ぶことが多いです。
一般事業会社で働いてから独立開業
自らの税理士事務所を開業する前に、一般の事業会社で勤務するケースもあります。税理士事務所の職員としての視点だけでなく、一般企業において自社の経理や会計業務を体感することで、独立後の事務所経営や顧客目線でのサービス展開にも役立てることができます。
ただし独立開業前に一般事業会社で勤務する場合には、その期間が長いほど税理士業界のブランクも長期化してしまいます。そのため一般事業会社でのキャリアパスを選択する場合には、まず一般事業会社で勤務したのちに税理士事務所へ転職し、税理士業界での十分な実務経験を積んだうえで独立開業へと向かうケースが一般的です。
企業内税理士を目指す人のキャリアプラン
税理士としての活躍の場は、税理士業界に限定する必要はありません。税理士登録した後も一般企業やコンサルティングファームで「企業内税理士」として勤務を続け、その会社で出世の道を突き進んでいくことも可能です。
企業内税理士として働く場合には、財務や会計に関する専門的な知識を活かし、その企業の経理部門や管理部門で活躍するケースが一般的です。そのようなキャリアを積み上げることで部長などの責任あるポジションに昇進し、さらに役員やCFO（最高財務責任者）のように経営陣の一員へ加わることも不可能ではありません。
このように「税理士＝税理士業界で働く」と決めつけるのではなく、一般企業やコンサルティングファームで企業内税理士として働き、税理士のスキルを活かしてその組織の中で活躍の場を見出すことにも目を向けると良いでしょう。
税理士のキャリアアップ方法
税理士に限らず、キャリアアップを実現するためには自らのスキルやノウハウを高めることが必要不可欠です。自らの専門的知識を「商品」とする税理士業は、組織に属しながら専門性を高め、マネージャーや執行役員のように重要なポジションで経験を積むことに適した資格といえます。
ただし闇雲にたくさんのスキルを身につけようとするのではなく、自分が目指すキャリアのゴールを見据え、そのために必要となる知識や経験を逆算して考えることをお勧めします。
専門性を高める
税理士がキャリアアップを実現するための方法については、各々のキャリアプランの方向性によって大きく異なります。一般的には「勤務税理士」や「開業税理士」がキャリアのゴールであれば、税理士としての専門性を高めることがキャリアアップにつながるでしょう。
税理士事務所の基幹業務である法人税務だけでなく、下図のようにそれ以外の分野における知見を深めることで、税理士としての活躍の場を広げることができます。
近年では中小企業経営者の高齢化による後継者問題が顕在化しており、事業承継やM&Aに対するニーズが高まっています。これらの分野に関しては税務や会計上の知識も必要とされるため、税理士としてノウハウを高めることで、自分自身の業務の幅を広げることにもつながります。
また年々必要性が高まっている企業のグローバル化への知識を深めることも、キャリアアップを実現するための選択肢となります。特にBig4のような大手税理士法人を中心に、海外から日本へ進出する外資系企業への税務顧問や、海外進出を計画する国内企業の支援業務を行っています。そのような税理士法人での活躍を目指す「勤務税理士」にとっては、語学力を活かして国際税務のノウハウを高めることが自身のキャリアアップへとつながるケースも多いでしょう。
さらに高齢化が加速する日本においては、相続税を中心とする資産税業務の需要も確実に高まっています。資産税業務に関しては相続税法だけでなく、民法や不動産に関する周辺知識も必要となるため、税理士業務の中でも特に専門性の高い業務です。相続案件に携わる「勤務税理士」や相続税を専門に扱う「開業税理士」にとっては必須のノウハウとなります。
「企業内税理士」においても、自社がM&Aや海外進出を計画しているようなケースや、コンサルティングファームのように専門性の高い職種の場合には、これらの専門性を高めることが自身のキャリアアップにもつながります。
組織マネジメント
キャリアアップにおいては、税務や専門的な知識だけでなく組織経営そのものに対する知見を深めることも有用です。「勤務税理士」や「企業内税理士」の場合、大手税理士法人や一般企業のシニアマネージャーあるいはGMのような重要なポジションに就き、組織のマネジメントや経営を学ぶことができれば、自身のキャリアにとって貴重な経験となります。
また独立開業を目指す税理士にとっては、大規模な組織だけでなく、小規模や中堅の税理士事務所の所長の下で経営者としてのビジョンや行動力、リーダーシップ、コミュニケーションスキルを磨くことも重要です。
事業規模や組織体制によってマネジメントにも違いがあるため、自身のキャリアプランに必要な組織の下で経営スキルを習得し、キャリアアップに役立てましょう。
自分に合ったキャリアパスを選択する
税理士には独立開業だけでなく、勤務税理士や企業内税理士としてのキャリアも選択肢となり、多様な可能性が広がっています。税理士自体が専門性の高い資格ではありますが、その中でも幅広い税務の知識で活躍する「ゼネラリスト」としての働き方や、相続やM&Aなどの特定の分野を極める「スペシャリスト」としての働き方も選択できます。
自分自身の特性や得意分野を踏まえたうえで自らのキャリアプランを設定し、そこへ到達するために必要となるキャリアパスを検討しましょう。
また、独立・開業を検討している方は、ぜひこちらの記事も参考にしてみてください。
よくある質問
税理士の主なキャリアパスにはどのような種類がありますか？
一般的に、以下の3つのキャリアパスが大半を占めます。
勤務税理士：税理士事務所や税理士法人に勤務する。
独立開業：自らの事務所を立ち上げ、経営者として働く。
企業内税理士：一般企業の経理・財務部門などで専門知識を活かす。 それぞれのゴールや目的に合わせて、最適なルートを選択することが重要です。
将来は独立開業しないとキャリアアップできませんか？
いいえ、独立だけがゴールではありません。勤務税理士として事務所内での昇進（マネージャーやパートナー）を目指すケースもキャリアアップの一つです。また、Big4などの大手税理士法人で高度な専門性を磨き高収入を得たり、企業内税理士としてCFO（最高財務責任者）や役員を目指したりすることも、キャリアアップの形と言えます。
税理士としてキャリアアップ（市場価値向上）するには何が必要ですか？
大きく分けて「専門性を高めること」と「マネジメント能力を磨くこと」の2つが挙げられます。
専門性：法人税務だけでなく、M&A、国際税務、資産税（相続）など、需要が高まっている分野の知見を深める。
マネジメント：組織のリーダーとして経営視点や部下の指導経験を積む。 目指すキャリアプランから逆算して、必要なスキルを習得していくことが推奨されます。
一般企業で働いてから独立開業することは可能ですか？
可能です。 一般事業会社での勤務経験は、経理の実務や顧客目線のサービス展開に役立ちます。ただし、税理士実務のブランクが空く懸念があるため、一般企業勤務後に一度税理士事務所へ転職し、最新の実務経験を積んでから独立するケースが一般的です。
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