税理士法人の設立を解説｜要件・手続き・費用と、法人化を検討するタイミング

税理士法人は、税理士が2人以上で共同して設立する、税理士業務を組織として行うための法人です。個人の税理士事務所ではできない支店の開設ができる一方、社員全員が無限連帯責任を負うなど、一般的な会社とは異なるルールがあります。

本記事では、開業税理士が法人化を検討するときに知っておきたい、税理士法人の設立要件、手続きの流れ、費用、メリット・デメリット、検討を始めるタイミングの目安を解説します。

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税理士法人とは

税理士法人は、税理士法に基づいて、税理士業務を組織的に行うことを目的に設立する法人です（税理士法第48条の2）。社員（出資者・経営者）になれるのは税理士だけで、他の士業や一般の方は社員になれません（同法第48条の4）。

仕組みは合名会社に近く、法人の財産で債務を完済できないときは、社員が連帯して弁済する責任を負います（同法第48条の21で会社法第580条を準用）。名称には必ず「税理士法人」の文字を使います（同法第48条の3）。

個人の税理士事務所との違い

個人の税理士は「事務所を2以上設けてはならない」と定められているため、拠点を増やして営業エリアを広げたい場合は、税理士法人にすることが前提になります。

一人で税理士法人はつくれる？

一人では税理士法人を設立できません。社員は2人以上必要で、設立後に社員が1人になり、その状態が6か月続いた場合は解散します（税理士法第48条の18第2項）。

そのため、社員の退任や死亡に備えて、後任の社員候補（勤務税理士など）を育てておくことが、税理士法人を続けるうえでの課題になります。一人で開業している税理士が節税を目的に法人化したい場合も、税理士法人にはできない点に注意しましょう。

税理士法人を設立するための要件

税理士法人を設立するには、主に次の4つを満たす必要があります。

税理士法人の設立手続きの流れ

税理士法人は、設立の登記をした日に成立します（税理士法第48条の9）。一般的な流れは次のとおりです。

税理士業務を法人として行えるのは、法人の成立後です。個人事務所の顧問先との契約は、法人を契約の相手として結び直す必要があるため、顧問先への案内も早めに準備しましょう。

税理士法人の設立にかかる費用

設立時の費用は、司法書士への報酬を含めれば30万〜40万円程度を見込んでおくと安心です。日税連の手数料は令和9年4月1日に改定されるため、設立時期に合わせて確認しましょう。

※日税連の手数料は、日税連「登録等手数料・登載等手数料の改定について」（2026年10月26日）による。令和9年4月1日以後に収納される分から新しい金額が適用される。

税理士が法人化するメリット

支店を出して営業エリアを広げられる

法人化する最大の理由は、支店（従たる事務所）を設けられることです。個人の税理士は事務所を1か所しか持てないため、別の地域の顧問先を増やしたい、他の事務所を引き継いで拠点にしたいといった場合は、税理士法人にする必要があります。支店には社員税理士を1人以上常駐させるため、拠点の数だけ社員が必要です。

複数拠点での事務所運営については、資料「税理士法改正から見る複数拠点の可能性」で詳しく解説しています。

事務所を組織として続けやすくなる

個人の事務所では、顧問契約は税理士個人と結ばれています。税理士法人では契約の相手が法人になるため、社員が交代しても事務所と顧問契約を継続しやすくなります。将来の事業承継やM&Aを考えている場合にも、法人の形にしておくと進めやすくなります。

関連記事：会計事務所のM&A／税理士事務所の事業承継

税負担を調整しやすくなる

個人の事業所得には、所得税（5〜45%の累進税率）、住民税、個人事業税がかかります。法人にすると、法人の所得には法人税などがかかり、社員は法人から役員報酬を受け取ります。役員報酬には給与所得控除が使えるため、所得が大きいほど、法人と個人に所得を分けて税負担を抑えられる余地が生まれます。

税率の比較は「法人化を検討するタイミング」の表を参照してください。

退職金を支給できる

税理士法人では、社員が退任するときに退職金を支給できます。退職所得は退職所得控除があり、他の所得と分けて課税されるため、個人事務所のまま引退するより税負担を抑えやすくなります。

欠損金を長く繰り越せる

赤字を翌年以降の黒字と相殺できる期間は、個人の青色申告では3年ですが、法人では10年です（平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金）。拠点の開設や採用で一時的に赤字になる場合に役立ちます。

決算月を選べる

個人は1月〜12月で所得を計算しますが、法人は決算月を自由に決められます。確定申告や顧問先の3月決算と重ならない月を決算月にすれば、自社の決算作業を繁忙期からずらせます。

税理士が法人化するデメリット

社員全員が無限連帯責任を負う

税理士法人の社員は、法人の財産で債務を完済できない場合、個人の財産で連帯して弁済する責任を負います。自分が担当していない案件でも、他の社員の申告ミスによる損害賠償などが対象になります。新たに加入した社員も、加入前に生じた債務について責任を負います。税理士職業賠償責任保険などで備えておきましょう。

パートナーとの関係が経営を左右する

業務量の偏り、報酬の配分、経営方針の違いなどで、社員の関係がこじれることがあります。社員が抜けて社員が1人になれば、6か月以内に新たな社員を迎えないと法人は解散します。定款で報酬や脱退時のルールを決めておき、「仲がいいから」ではなく、経営方針を共有できるかでパートナーを選びましょう。

社会保険の加入が義務になる

法人の事業所は、人数にかかわらず健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になり、社員税理士自身も加入します。ただし、令和4年10月からは、税理士などの士業の個人事業所も、常時5人以上の従業員がいれば強制適用になっています。職員が5人以上いる事務所では、法人化による負担の増加は主に社員自身の保険料です。

登記・届出・会費などの負担が増える

名称や事務所の所在地、社員に変更があれば、登記と日税連への届出が必要です。法人としての税理士会費や、赤字でもかかる法人住民税の均等割も発生します。法人の決算・申告、社会保険の手続きなど、事務所内の作業も増えるため、クラウド会計・給与ソフトで自社の管理業務を省力化しておくと安心です。

法人化を検討するタイミング

法人化を検討するのは、「個人事務所のままでは実現できない目標があるとき」です。節税だけを理由にすると、無限連帯責任やパートナーとの関係といった負担に見合わないことがあります。

所得税と法人税の税率

※所得税は国税庁「No.2260 所得税の税率」、法人税は「No.5759 法人税の税率」（いずれも令和8年4月1日現在法令等）による。所得税には別に復興特別所得税、住民税（10%）、個人事業税が、法人税には別に地方法人税、法人住民税、法人事業税がかかる。法人税の15%は、所得が年10億円を超える事業年度は17%。

個人の所得税率が法人税の税率（23.2%）を上回るのは、課税所得900万円以上の33%の帯からです。ただし、実際の税負担は役員報酬の額、社会保険料、社員の人数で大きく変わるため、自社の数字で試算してから判断しましょう。

まとめ：拠点を増やす、組織で続けるための法人化

税理士法人は、税理士2人以上で設立する法人です。支店の開設、組織としての継続、税負担の調整といったメリットがある一方、社員全員の無限連帯責任やパートナーとの関係といった負担もあります。節税だけでなく、事務所をどう大きくし、どう引き継ぐかという方針に合わせて判断しましょう。

開業から事務所の拡大までの全体像は、税理士の独立開業ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

一人で税理士法人を設立できますか？

できません。社員は税理士2人以上が必要です。設立後に社員が1人になり、その状態が6か月続くと解散します（税理士法第48条の18第2項）。

設立にかかる費用はいくらですか？

司法書士への報酬、日税連の手数料、税理士会の入会金などを合わせて、30万〜40万円程度が目安です。

なお、日税連の手数料は令和9年4月1日から引き上げられます。

個人事務所の顧問先との契約はどうなりますか？

契約の相手が税理士個人から法人に変わるため、法人との顧問契約を結び直します。設立の前に、名称・担当者・振込先の変更を顧問先に案内しておきましょう。

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