ひとり税理士の顧問先数と年収の目安は?一人で続けるための5つの仕組み

独立開業

「職員を雇わずに、一人でやっていけるのか」

独立開業を考える税理士が最初に抱く疑問のひとつです。

人を雇わない分、固定費は軽く働き方の自由度も高い一方、処理できる量には上限があり、自分が止まれば事務所も止まります。

本記事では、ひとり税理士の定義、担当できる顧問先数と年収の試算、一人で続けるための仕組みを、先輩税理士の事例とあわせて解説します。開業準備中から開業2年以内の方が「どの形で事務所を運営するか」を判断する材料としてお使いください。

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ひとり税理士とは?

ひとり税理士とは、職員を雇わず、税理士本人が営業・実務・申告までを一人で担う開業税理士のことです。

開業税理士・社員税理士・所属税理士との違い

税理士の登録区分は、開業税理士・社員税理士・所属税理士の3つです。ひとり税理士は開業税理士に含まれ、職員を雇っていない点で一般的な開業税理士と区別されます。

呼び方 登録区分 特徴
ひとり税理士 開業税理士 職員を雇わず、本人がすべての業務を担う
開業税理士(職員あり) 開業税理士 職員に実務を任せ、所長は管理と顧客対応を担う
社員税理士 社員税理士 税理士法人の経営者(法人の設立には社員税理士2名以上が必要)
所属税理士 所属税理士 税理士事務所や税理士法人に勤務する

「フリーランス税理士」もほぼ同じ意味で使われます。違いはフリーランス税理士のメリットやデメリットとは?で詳しく解説しています。

ひとり税理士のメリット

ひとり税理士のメリットは、固定費が小さく単価次第では少ない顧問先でも黒字になりやすいこと、受ける仕事と時間を自分で決められること、判断と返信の速さがそのまま選ばれる理由になることの3点です。

固定費が小さく、少ない顧問先でも黒字になる

職員を雇うと、給与に加えて社会保険料や採用・教育の費用が毎月かかります。ひとり税理士の固定費は、会計ソフトなどのツール代、税理士会の会費、税理士職業賠償責任保険、事務所を借りる場合の家賃が中心です。自宅で開業すれば、顧問先が数件の段階でも単価次第では赤字になりにくく、開業初期の資金繰りに余裕が生まれます。

受ける仕事と働く時間を自分で決められる

どの顧問先を受け、何時に働くかを自分で決められます。子育てや介護と両立したい、繁忙期以外は時間を空けたいといった希望も、組織の都合に合わせる必要がありません。オンライン面談を中心にすれば、移動にかかる時間も減らせます。

判断と返信の速さが、選ばれる理由になる

社内の確認を挟まないため、顧問先からの質問にその場で答えられます。経営者は「すぐに返事が来る」ことに安心感を持ちやすく、返信の速さは大きな事務所と比べたときの強みになります。後半でもご紹介する、定岡佳代税理士事務所の定岡先生も即レスを事務所の看板に据えています。

ひとり税理士のデメリットと「一人で回せる限界」

ひとり税理士のデメリットは、処理できる量に上限があること、自分が止まると業務も止まること、ダブルチェックや相談相手がないこと、大型案件を単独で受けにくいことの4つです。

処理量の上限:顧問先は何件まで担当できるか

担当できる顧問先数は、使える時間を1件あたりの工数で割ると見積もれます。下の表は、年間2,000時間働き、営業・研修・事務などを除いた7割(1,400時間)を顧問業務に充てる前提で試算したものです。

顧問先のタイプ 1件あたりの年間工数(仮定) 担当できる件数の目安
記帳代行ありの法人 約60時間 約23件
自計化済みの法人(クラウド連携あり) 約35時間 約40件
記帳代行なしの個人事業主 約20時間 約70件

1件あたりの工数は、月次チェックの方法、記帳代行の有無、面談の頻度で大きく変わります。同じ法人の顧問でも、自計化してクラウド連携が整っている先と、紙の証憑を受け取って記帳代行する先とでは、担当できる件数に倍近い差が出ます。

実際、マネーフォワードの資料では、1人体制で開業から1年で100件の顧問先を獲得した事務所の事例も紹介されています(税理士の独立開業で後悔しない事務所モデルとは?)。何件が上限かは一律には決まらず、業務の設計次第で広げられます。

繁忙期や病気で業務が止まる

1〜3月の確定申告期と、顧問先の決算が集中する月は、作業量が一時的に跳ね上がります。この時期に体調を崩すと、代わりに対応できる人がいません。申告期限は延ばせないため、顧問先の信頼にも直結します。

ダブルチェックが効かず、相談相手もいない

組織であれば作成者とチェック者を分けられますが、一人ではミスに気づきにくくなります。判断に迷う論点を気軽に相談できる同僚もおらず、孤独を感じる人も少なくありません。

相続や大型案件を単独で受けにくい

相続税申告、組織再編、国際税務などは工数が大きく、専門知識も求められます。一人で抱えると他の顧問先への対応が滞るため、受けるかどうか、誰と組むかを事前に決めておく必要があります。

ひとり税理士の年収の考え方:顧問先数×単価で試算する

ひとり税理士の年商は「顧問先数×(月額顧問料×12+決算料)」で見積もれます。そこから経費を差し引いた額が、所得(税引前)の目安です。

下の表は、経費を年商の2割とし、相続や個人の確定申告などのスポット業務を含めずに試算したものです。件数は、前の試算で担当できる上限に合わせています。

パターン 月額顧問料 決算料 件数 年商 所得の目安
A:記帳代行込み・法人中心 3万円 15万円 23件 約1,170万円 約940万円
B:自計化中心・法人 2.5万円 15万円 40件 約1,800万円 約1,440万円
C:高単価・少数精鋭 5万円 25万円 20件 約1,700万円 約1,360万円

※所得の目安は「年商−経費(年商の2割)」で算出した編集部の試算です。所得税・住民税・個人事業税や社会保険料は差し引いていないため、手取り額とは異なります。

どのパターンも上限に近い件数で計算しているため、開業直後からこの水準に届くわけではありません。たとえばパターンAの単価で顧問先が10件なら、年商は510万円です。件数が増えるまでの生活費と運転資金は、開業前に見込んでおく必要があります。

表からわかるのは、同じ稼働時間でも、工数を減らして件数を増やす(B)か、単価を上げて1件に時間をかける(C)かで、年商を伸ばせるということです。反対に、記帳代行を低い単価で引き受け続けると、件数の上限に早く達し、収入も頭打ちになります。

ひとり税理士が一人で続けるための5つの仕組み

一人で長く続けるには、単価を下げない料金設計、顧問先を選ぶ基準、クラウド化による工数削減、外注先と同業ネットワーク、休んでも止まらない備えの5つを、開業時から整えておくことが欠かせません。

1. 単価を下げない料金設計

一人で扱える件数には上限があるため、低単価の顧問先で枠を埋めると、後から単価を上げにくくなります。売上規模・仕訳数・記帳代行の有無・面談頻度ごとに料金を決め、顧問料に含む業務と別料金の業務を書面で明確にしておきます。

料金表があれば、顧問先の規模が大きくなったときの改定もスムーズです。作り方は税理士が料金表を準備すべき理由とは?を参考にしてください。

2. 顧問先を選ぶ基準を持つ

問い合わせをすべて受けるのではなく、受ける基準を先に決めておきます。

  • 業種:得意な業種か、業務の流れを標準化しやすい業種か
  • 規模:一人で対応できる取引量・従業員数か
  • 自計化:クラウド会計で自社入力できるか、その意思があるか

特に自計化できるかどうかは、1件あたりの工数を大きく左右します。

3. クラウド会計と自動化で処理量を減らす

銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、仕訳ルールを設定しておけば、入力とチェックの手間を大きく減らせます。紙の証憑が多い顧問先には、スキャンするだけで仕訳データにできるSTREAMEDのようなサービスを使うと、記帳代行の工数も抑えられます。マネーフォワード クラウドなどで顧問先と同じデータを見られるようにすれば、月次の確認もオンラインで完結します。

連絡手段はチャットに寄せ、顧問先ごとにツールを増やしすぎないことも、一人で回すうえでのポイントです。

4. 外注先と同業ネットワークを持つ

すべてを一人で抱えない体制もつくっておきます。記帳や給与計算の一部を業務委託する、申告書を同業の税理士に有償でチェックしてもらう、相続や国際税務は得意な事務所と組むといった方法があります。税理士会の支部活動や勉強会は、相談相手を見つける場にもなります。

業務委託では、委託先と守秘義務の契約を結び、税理士業務そのものを無資格者に任せないよう範囲を線引きしておく必要があります。

5. 休んでも止まらない備え

自分が動けなくなったとき、誰が何を引き継ぐかを決めておきます。

  • 会計データと書類をクラウドで管理し、他の税理士が見ても状況がわかるようにする
  • 同業の税理士と、緊急時に互いの顧問先を一時的に引き受ける取り決めを結ぶ
  • 顧問先の決算月を分散させ、繁忙期の山を小さくする
  • 所得補償保険などで、働けない期間の収入を補う

事例:一人事務所で「高単価・即レス」を実現した定岡佳代氏

定岡佳代税理士事務所の定岡佳代氏は、相場より少し高めの顧問料と、休日でも可能な限り1時間以内に一報を入れる即レスを軸に、一人事務所を運営しています。

定岡氏は専業主婦時代に簿記の勉強を始め、複数の会計事務所で10年以上の実務を経験したのち、2023年に独立しました。子どもの試合を平日に応援に行ける働き方を求めての、一人での開業です。

開業時に最も時間をかけたのは顧問料の設定でした。安くしないと顧客が来ないのではという不安があるなかで、あえて相場より少し高めに設定しています。後から改定する際の顧客の負担を避け、自分のサービスの価値に共感してくれる顧客と付き合うためです。

実務はマネーフォワード クラウドを軸に効率化し、顧問先にも導入を前提に提案しています。そこで生まれた時間を顧問先とのやり取りに充て、連絡があれば休日でもまず「確認しました」と返すことを徹底しています。料金設計(仕組み1)、顧問先選び(仕組み2)、クラウド化(仕組み3)が一体になった例といえます。

詳しくはインタビュー記事をご覧ください。

比較:スタッフ2名に実務を任せる三宅一之氏

広島県で開業した三宅一之氏は、2023年10月に顧問先ゼロの状態から一人で事務所を始めました。税理士紹介サービスの案件に誰よりも早く連絡することを徹底し、半年ほどで経営の見通しを立てています。現在はスタッフ2名を雇い、申告書の下書きなどの実務を任せ、自身は最終チェックと顧客とのコミュニケーションに専念しています(インタビュー記事)。

一人で続けるか人を雇うかに正解はなく、自分の時間をどこに使いたいかで決まります。

ひとり税理士に向いている人・向いていない人

ひとり税理士は、自分のペースで働きたく、業務をツールとルールで仕組み化できる人に向いています。事務所を大きくしたい人や、人を育てて働きたい人には、組織を広げるスタイルが合います。

観点 向いている人 向いていない人
目指す働き方 時間と場所の裁量を優先したい 事業規模を大きくしたい
仕事の進め方 業務を標準化し、工数を管理できる 依頼をすべて受けたく、仕事を絞れない
専門分野 業種や顧客層を絞り込める 相続・大型案件を幅広く単独で受けたい
人との関わり 外部の同業者と協力関係を築ける 部下を育て、チームで働きたい

「1人運営」と「組織拡大」の2つのモデルの違いは、税理士の独立開業で後悔しない事務所モデルとは?で整理しています。

まとめ:一人で回せる量を知り、仕組みで広げる

ひとり税理士(一人税理士)は、固定費の軽さと働き方の自由度が大きな魅力です。一方で、担当できる件数には上限があり、年収はその件数と単価の掛け算で決まります。

開業前に、1件あたりの工数と目標の単価から「何件で、いくらを目指すか」を試算し、料金設計・顧問先選び・クラウド化・外部との連携・休んだときの備えを整えておくことが、一人で長く続けるための近道です。まずは本記事の試算表に、ご自身の数字を当てはめてみてください。

出典

※顧問先数・年収の表は、本文に記載した前提に基づく編集部の試算です。

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