税理士の実務経験2年のリアル｜一般企業やバイトは対象？在職証明書に関する留意点の回避策

税理士登録に必要な実務経験2年の要件は、税理士法第3条に定められていますが、要件の解釈には実務ならではの注意点が存在します

本記事では、日本税理士会連合会（日税連）の「税理士登録の手引」をもとに、認められる業務範囲や一般企業・アルバイトの扱い、勤務時間の積上げ計算、在職証明書のトラブル回避策まで整理します。登録を目指す方だけでなく、実務経験2年前後のスタッフを採用・育成する会計事務所の方にも役立つ内容です。

一冊で税理士登録完了までサポート！

無料で資料ダウンロード

税理士の実務経験2年の要件とは？

税理士法第3条は「税理士となる資格」を定めた条文で、税理士試験の合格者と試験科目の全部免除者については、租税または会計に関する事務に従事した期間が通算2年以上あることを登録の条件としています。つまり、全科目に合格していても、実務経験2年を満たすまでは税理士名簿に登録できず、税務代理・税務書類の作成・税務相談といった税理士の独占業務を行えません。

なお、同条では弁護士と公認会計士も税理士となる資格を持つとされており、この2者には実務経験の要件がありません（公認会計士は、平成29年4月1日以降の試験合格者について所定の税法研修の修了が必要）。

実務経験として認められる事務は、税理士法施行令第1条の3と税理士法基本通達で具体的に示されています。主なものは以下のとおりです。

除外される事務簿記会計の知識がなくてもできる単純な事務は「特別な判断を要しない機械的事務」とされ、パソコンでの単純な入出力もこれに含まれます。

会計に関する事務簿記の原則に従った取引仕訳、元帳への転記、月次の記録の正否の判断、決算手続、財務諸表の作成、帳簿組織の立案や証憑との照合点検など、簿記会計の知識を必要とする事務が該当します。

「通算2年」の数え方

▶ 認められる業務の具体例は「税理士登録に必要な実務経験とは？業務内容や証明方法も解説」もあわせてご覧ください。

税理士の実務経験に一般企業やバイトは含まれる？

一般企業の経理部門やアルバイト・パートでの勤務も、条件を満たせば実務経験として認められます。日税連の登録審査では雇用形態よりも「従事した業務内容」が重視されるためです。

一般企業の経理部門で認められるケース

税理士事務所以外でも、企業の経理・財務部門で租税や会計に関する事務を担当していれば対象になります。具体的に認められやすい業務と認められにくい業務を整理しましょう。

一般企業での勤務を実務経験とする場合、在職証明書だけでは判断できないときに「職務概要説明書」の提出を求められます。業務内容と、業務に占める会計業務の割合を詳しく記載し、会社の組織図を添付するのが原則です。経理と他部門を兼務していた場合は、税務・会計の事務に従事した時間だけを抽出して積み上げます。

なお、個人事業や自身が経営する会社での会計業務も、要件に該当すれば実務経験として申請できます。この場合は登録申請書で自ら申し出る形になります。

アルバイト・パートでも要件を満たす場合がある

雇用形態がアルバイトやパートであっても、業務内容が要件に該当していれば実務経験に算入できます。ただし在籍期間がそのまま実務経験になるわけではなく、勤務日数や勤務時間の実態に応じて、税務・会計の事務に従事した時間を積み上げて計算します。

日税連の手引では、積上げ計算の基準を以下のように定めています。

例えば週3日・1日7時間で勤務した場合、1か月の従事時間は約91時間です。3,696時間に達するまでに約41か月、つまり3年半近くかかる計算になります。正社員であっても時短勤務をしていた期間は、同じく積上げ計算の対象になる点に注意しましょう。

パート勤務の期間を申請する際は、在職証明書に加えて「勤務時間の積上げ計算書」と、タイムカードや出勤簿などのコピー（勤務先の代表者の押印入り）が必要です。記録が残っていないと計算の裏付けができないため、勤務中から出退勤の記録を手元に確保しておくと安心でしょう。

税理士の実務経験2年の現実は甘くない？

実務経験2年の現実として、制度上の「2年」を満たすことと、登録後に通用する実力が身につくことは別の問題です。勤務先の規模や業務分担によって、積める経験の質に大きな差が生まれます。

入力作業中心では、スキルも実務経験の算入も危うい

税理士事務所に入所しても、最初の1年はひたすら仕訳入力と領収書整理——こうした声は少なくありません。証憑を見て勘定科目を判断しながら仕訳を起こす作業は実務経験に該当しますが、判断を伴わない単純な入力だけを担当していた場合は「機械的事務」とみなされ、期間に算入されない可能性があります。

仮に期間を満たせたとしても、申告書の作成や顧客対応を経験しないまま2年が過ぎると、登録後に実力不足を感じやすくなります。個人事務所では所長が申告書の最終チェックまですべて担い、スタッフには入力業務しか回ってこないパターンもあります。入所前に「担当クライアントを持てる時期」や「申告書作成に関与できるか」を確認しておくと、経験の質を高めやすいでしょう。

残業を重ねても2年を短縮することはできない

積上げ計算には1日7時間・1か月154時間という上限があり、これを超えた従事時間は計算の対象から除かれます。繁忙期に長時間働いても実務経験の期間が前倒しになるわけではなく、フルタイムで働く正社員でも最短で2年はかかる仕組みです。

繁忙期の実務と学習の両立が難しい

税理士業界の繁忙期は、所得税の確定申告（原則として2月16日〜3月15日）と、法人の決算申告が集中する時期に重なります。法人税の申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内のため、3月決算法人が多い4〜5月も業務が立て込みがちです。この時期は残業が増えやすく、まだ科目合格が残っている受験生にとっては学習時間の確保が深刻な課題になりがちです。

税理士試験は例年8月に実施されるため、繁忙期は試験に向けた追い込みの時期とも重なります。実務経験を積みながら残りの科目合格を目指す場合は、繁忙期のスケジュールを事前に把握し、比較的落ち着く6月以降に学習時間を集中させる計画を立てるのが現実的といえます。

事務所によって経験できる業務に差がある

大規模税理士法人では法人税申告や国際税務に触れる機会がある反面、業務が細分化されており全体像が見えにくい傾向があります。一方、小規模事務所では記帳から申告まで一気通貫で経験できるものの、相続税や組織再編といった高度な案件は取り扱い自体が少ないケースもあるでしょう。

独立や転職を視野に入れている場合、実務経験2年の「中身」が問われる場面は多くなります。登録後のキャリアから逆算して、どの事務所でどんな業務を積むかを意識的に選ぶことが、2年間の価値を高めるカギになるのではないでしょうか。

税理士の実務経験2年で起きやすい在職証明書に関する留意点の対策

在職証明書のトラブルは、退職後に元勤務先から発行を拒否されるケースが多く、事前の備えで大半は回避できます。日税連への登録申請では在職証明書が必須書類となっているため、取得できないと登録手続き自体が止まってしまいます。

試験合格者・免除者が実務経験を証明するために提出する主な書類は、以下のとおりです。

退職後に証明書を出してもらえないケースとは

円満退職でなかった場合や、元の勤務先が廃業・代替わりしていた場合に在職証明書の発行を断られる——このトラブルは実際に報告されています。退職から数年経ってから登録を決意したケースでは、当時の所長がすでに引退しており連絡先すらわからないという事態も起こりえます。

また、税理士事務所を短期間で退職した場合に「十分な実務をしていない」と判断され、証明書への押印を渋られるケースも見られます。

手引では、勤務先の事情で印鑑登録証明書を用意できない場合は証明者が作成する事情説明書で代えられることや、勤務先が吸収合併で消滅した場合は存続会社の登記事項証明書を提出することが示されています。個別の事情については、登録を予定している地域の税理士会に早めに照会しましょう。

▶ 証明書が入手できない場合の対処法は「税理士登録に必要な『在職証明書』。もらえないときはどうする？」で詳しく解説しています。

在職中に準備しておきたいこと

在職証明書に関するトラブルを避けるために、勤務中から準備しておきたいポイントがあります。

特に業務記録の保管は、証明書トラブルだけでなく転職時の職務経歴書作成にも役立ちます。日頃からExcelやGoogleスプレッドシート（表計算ソフト）に月別の業務内容を記録しておくと、後から振り返る際に手間がかかりません。

実務経験2年前後の人材を採用・育成する事務所側の現実は？

実務経験2年前後のスタッフや登録直後の若手税理士は、記帳や個人の確定申告には十分対応できる一方、税務調査や複雑な組織再編への対応経験は限定的な傾向があります。採用する事務所側としては、得意分野と経験の「中身」を確認したうえで、登録後も伸ばせる環境を用意できるかがポイントです。

対応できる業務・経験が少ない業務の傾向

実務経験2年程度の人材が一般的に対応できる業務と、経験が浅くなりがちな業務の傾向を整理しました。もちろん前職の環境によって個人差は大きいため、目安として捉えてください。

採用後の配置を考える際は、まず「対応できるケースが多い」領域で担当顧問先を持ってもらい、経験が限定的な領域は所長や先輩の案件に同席させながら段階的に任せていくと、戦力化までの道筋を描きやすいでしょう。

クラウド会計を前提に経験を積んだ人材もいる

近年は、マネーフォワード クラウド会計などのクラウド会計ソフトを日常的に使う事務所で実務経験を積んだ人材もいます。銀行明細の自動連携や証憑のデータ化を前提とした業務フローに慣れている場合は、顧問先のクラウド会計導入支援やペーパーレス化の提案で力を発揮してくれる可能性があります。

一方で、自動仕訳に頼ってきたために、仕訳の判断根拠を自分の言葉で説明できないケースもあり得ます。ツールの操作経験と会計判断の経験は分けて確認するのが無難です。

採用面接で確認しておきたいポイント

実力を見極めるには、「実務経験2年」という年数だけでなく、経験の中身を掘り下げて確認するのが効果的です。面接で確認しておきたい項目を挙げます。

「実務経験2年＝スキル不足」と一括りにするのは早計です。2年間で多数の記帳・申告を担当した人もいれば、大規模法人1社の一部門だけを担当していた人もいます。年数よりも「何を・どこまで担当してきたか」に着目すると、ミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

受け入れる事務所側が整えておきたいこと

科目合格者や未登録のスタッフを雇用する事務所は、将来その人の実務経験を証明する立場にもなります。在職証明書には代表者の押印と印鑑登録証明書が必要で、パート勤務のスタッフについては積上げ計算書とタイムカードなどのコピーにも代表者の押印が求められます。退職後に依頼されても対応できるよう、勤怠記録と担当業務の記録を保存しておくと、スタッフとの信頼関係にもつながります。

また、単純な入力作業だけを長く任せていると、スタッフの実務経験の算入に影響するおそれがあります。仕訳の判断や決算、申告書作成に段階的に関わらせる業務設計は、育成と登録支援の両面で意味があるといえるでしょう。

税理士の実務経験2年で登録を目指す前に押さえておくこと

税理士登録に必要な実務経験2年の現実は、制度上の要件と現場の状況にギャップがあります。一般企業の経理やアルバイト勤務でも業務内容次第で算入できる一方、判断を伴わない入力作業だけでは期間に算入されず、登録後のスキル不足にもつながりやすいでしょう。在職証明書は退職後に取得困難になるケースがあるため、勤務中から業務記録を残し、発行の了承を得ておくと安心です。

まずは日税連の「税理士登録の手引」で最新の必要書類を確認し、現在の業務内容と勤務時間が要件に当てはまるか照らし合わせてみてください。判断に迷う点は、登録予定地の税理士会に照会するのが確実です。

参考・出典

• e-Gov法令検索「税理士法」（第2条・第3条・第18条）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237
• 日本税理士会連合会「税理士登録の手引（令和7年6月）」P1〜3（実務経験の範囲・計算方法）、P14〜16（在職証明書・職務概要説明書・勤務時間の積上げ計算書）、P19（履歴事項全部証明書）、P21（登録決定までの期間）、P25注9（自己証明）
  https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/system/entry/howto/entrymanualR7.pdf
• 国税庁「税理士の登録」（実務経験に関する照会先は税理士会）
  https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/toroku/touroku.htm
• e-Gov法令検索「法人税法」第74条（確定申告の期限）
  https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034

よくある質問

実務経験なしで税理士登録はできる？

税理士試験の合格者と試験免除者は、実務経験なしでは税理士登録できません。税理士法第3条により、通算2年以上の実務経験が登録の要件とされています。大学院修了による科目免除を受けた場合でも、この実務経験要件は免除されないため注意が必要です。

一方、弁護士と公認会計士は同条で税理士となる資格を持つとされており、実務経験は求められません。

実務経験の期間を短縮する制度はある？

実務経験2年の要件を短縮する特例は設けられていません。パート勤務などの積上げ計算でも1日7時間・1か月154時間が上限とされているため、長時間の勤務で期間を前倒しすることもできません。

国税従事者（税務署職員）が一定年数勤務した場合に試験科目が免除される制度はありますが、これは試験科目の免除であり実務経験の短縮とは別の仕組みです。

試験合格前の実務経験はカウントされる？

カウントされます。実務経験の期間は、試験合格や全科目免除の前後を問わないとされています。

受験勉強中に税理士事務所や企業経理で働いていた期間がある場合は、合格前の期間も合わせて2年をクリアできるか確認してみてください。

実務経験2年の証明に必要な書類は？

在職証明書、その印鑑登録証明書、源泉徴収票または確定申告書のコピーが基本です。

一般企業での勤務は職務概要説明書と組織図、パート勤務は勤務時間の積上げ計算書が追加で必要になる場合があります。登録申請から登録の決定までは、おおむね2〜3か月かかります。

登録費用の内訳は「税理士登録のためにかかる年会費はいくら？」、登録時の面接は「税理士登録時の面接で聞かれることとは？」で解説しています。

理想の事務所運営の実現へ

50,000名を超える士業事務所の方々との取引実績を持つマネーフォワードが提供する、 開業前後で役にたつノウハウをすべて盛り込んだ、税理士・会計事務所様専用ページはこちら。