- 更新日 : 2021年11月18日
コンサルタントの見積書の書き方
コンサルタントという職種は、企業経営や技術管理など、さまざまな場面で指導や助言をする専門家のことを指します。昨今のビジネスシーンにおいては、さまざまな業種業態において、専門的な知識が必要となる場面も多く、それぞれの分野に対してのコンサルティングが重視される時代となりました。
そんな時代背景により、コンサルタントが求められるようになった反面、コンサルタントとは何をしてくれる人なのか？ 何をどこまでコンサルティングしてくれるのか？ どんな内容でコンサルティングしてくれるのか？ といったことを、顧客であるクライアントに正しく理解してもらう必要性も出てきました。
ここでは、現代のビジネスにおいて活躍の場が増加しているコンサルタントとして、サービスを円滑に進めて行くための見積書の書き方を解説します。
また、コンサルタント業務のガイドラインを作成している政府開発援助の実施機関 JICAが策定する、コンサルタント等契約の概要についても、ご紹介します。
コンサルタントの見積書の書き方で重要となるポイントとは？
ビジネスの各分野において、専門家としての立ち位置から、指導や助言を行うコンサルタントですが、指導・助言といってもその範囲は広く、実際はどのようなサービスを提供しているのか、正しく認識されない場合があります。
そういったことから、コンサルタントとして見積書を作成する場合には、「どのようなサービスを提供するのか」「そのコンサルティングにはいくらの費用がかかるのか」を明確にし、見積書を作成することが特に重要となります。
それらが明確になっていない見積書の書き方では、せっかくの専門家としての助言や指導も、無償のアドバイスのような受け取られ方をしてしまう可能性もありますので、コンサルティングの価値を伝えることができなくなってしまいます。 したがって、コンサルタントとしてクライアントに見積書を作成する際には、上記の2点をしっかりと明確にした書き方をすることが求められます。
JICA コンサルタント等契約とは？
日本の政府開発援助（ODA）の実施機関であるJICAは、「コンサルタント等契約における見積書作成ガイドライン」を公開しています。それは、開発途上国への国際協力の目的で、発展途上国に対し、開発コンサルタントやボランティアなどの人材の派遣を行っていることと関係しています。各国への人材派遣に伴い、コンサルタント調達のガイドラインが作成されていて、同様にコンサルタント等契約における見積書作成ガイドラインも作成されているというわけです。
JICAコンサルタント等契約の見積書作成ガイドラインは、応募するコンサルタントたちが、JICA の業務価格についてのその基準を理解し、正しい見積書をスムーズに作成できるように定められています。
コンサルタントの見積書の書き方とは？
JICA のガイドラインに則した見積書の書き方は、業務原価の直接経費として、「国内研修費」「一般業務費」「成果品作成費」「旅費（航空賃）」「旅費（その他）」「機材費」「再委託費」などの項目を立てて費用を記載し、そのほかにも直接人件費とその他原価、一般管理費について費用を記載します。
ただし、一般的なビジネスシーンにおけるコンサルタントの業務内容は、JICAのように、政府開発援助に関連するコンサルティングといった規模の大きなものとは異なり、企業経営や技術管理など、クライアントの営むビジネスを支援するコンサルティング業務となっています。そのため、クライアントに対し顧問料という名目で月額請求を行ったり、スポットでの相談料やコンサルティング料という名目で請求したりというケースが一般的です。
ここでは、その一般的なケースを想定したコンサルタントの見積書をご紹介します。
発行日
見積書の発行については、あらかじめコンサルティング内容や内訳が決定している場合や、顧問料のような月額請求の場合は、事前に見積書を作成しクライアントに提出します。スポットでの相談や実績に応じた内容での請求になる場合は、その実績内容から見積書を作成します。いずれの場合も、見積書の作成日を発行日とします。
明細
「月額顧問料」とした品名で計上する場合の書き方は、数量を1ヵ月単位で算出します。また、「講師料」については、人日単価として計算し、数量欄に日数の単位で算出します。その他にも、参考資料や教材などの冊子を使用した場合の書き方は、その数量と購入するために要した諸費用から価格を算出し、「交通費」については、コンサルティング業務に関連した交通費を計上します。
まとめ
コンサルタントへのニーズは、これからますます高まっていくでしょう。その分、専門分野が細分化されたり、新たな分野でのコンサルティングが必要とされたりと、これまで以上に、サービスの価値をクライアントに正しく伝えることが求められます。
そのためにも、価値あるサービスの対価を検討してもらう見積書の書き方は、コンサルタントとして重要なポイントとなります。
参考：
・マネーフォワード クラウド請求書
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