農業法人の始めかた

昨今、担い手の高齢化や、TPP(環太平洋経済連携協定)の発効が及ぼす影響など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

農業は長らく農家一軒一軒の個人経営が主流を占めてきましたが、農業経営を発展させて次世代へ継承するために、農業法人への移行が推奨されています。

ここでは、農業法人とはどのような法人か、農業法人化するメリットは何か、農業法人化の手続きについて簡単にご紹介します。

農業法人とは

農業法人は、法人の形態で農業を営む事業体の総称です。農業法人の形態は、「会社法人」と「農事組合法人」の2種類に分けられます。

会社法人は、一般の会社と同様に、株式会社(株式譲渡制限会社に限る)、有限会社(新設は不可)、合資会社、合名会社の形態がとられます。農事組合法人は、農業生産を協業で行うための法人で、組合員は原則として自ら農業を営み、または農業に従事する個人に限られます。共同利用施設等の設置を行う1号法人と、農業を営む2号法人に分けられます。

また、「会社法人」と「農事組合法人」の区分とは別に、農業のために農地を取得できるか否かによって「農業生産法人(2016年4月からは農地所有適格法人)」と「一般農業法人」に区分されます。

農業生産法人になるには、一定数の役員が農業に従事することや、農事組合法人であれば農業を営む2号法人であることなど、農地法第2条に定められた要件に適合する必要があります。

ただし、農地法の改正により、2016年4月1日から要件が緩和され、名称が「農地所有適格法人」に変更されます。

近年、野菜工場と呼ばれるように、ビルの一室で野菜を水耕栽培する形態の農業も現われています。このような場合は、農地を利用していない農業という位置づけになり、農業生産法人の要件を満たす必要はありません。

農業法人を設立する場合は、今後どのようにして農業を経営していくのかを考慮して、規模や目的に見合った組織形態を選ぶことが大切です。

(出典:農業法人と農業生産法人|日本農業法人協会)

農業法人化のメリット

日本の農業は、農家一軒一軒の個人経営が主流を占めてきましたが、経営が小規模であることの弊害も目立っています。農業経営を法人化することは、農業の大規模化や後継者の確保の面からも有効とされており、政府は2023年に農業法人の数を現在の約3倍の5万に増やす目標を掲げています。
 

経営上・制度上のメリット

農業経営の法人化には、経営上や制度上のメリットが数多くあります。

・経営管理能力の向上
家計と農業経営が分離され、経営管理を徹底させることができます。

・対外信用力の向上
法人には登記や経営報告などの法定義務があるため、信用力が向上します。法人化することで、対外的なイメージも向上します。

・人材の確保と育成
外部から就農希望者を社員として受け入れることができ、社員のうち有能な人を後継者にすることができます。

・税制面で有利になる
所得が事業主個人と農業法人に分散されることで、所得が一定以上ある場合は、個人経営に比べて事業主に対する課税が軽減されます。また、欠損の繰越年数が長くなったり、経費算入の範囲が広くなったりと、税制面で優遇されます。

・社会保険や労働保険が適用できる
社会保険や労働保険を適用することで、農業に従事する人の福利厚生の充実が図れます。

・制度融資が受けられる
農業経営改善計画の認定を受けることで、日本政策金融公庫の「スーパーL資金」による融資が受けられます。

・農地取得の負担が軽減される
農業生産法人出資育成事業では、農地保有合理化法人から農用地の現物出資を受けられます。

農業法人化のデメリット

一方、農業経営の法人化にはデメリットもあります。法人化すると、設立手続きだけでなく、経理帳簿の記帳や取締役会の開催など、経常的に管理の手間や費用がかかります。

また、法人を運営するためには、自ら経営管理の知識を身につけるか、知識のある人を招き入れなければなりません。このようなコストに見合う収益が見込まれないのであれば、法人化はおすすめできません。

農業法人を設立するには

農業法人を設立するための手続きは、一般の会社と同様で、おおむね次の手順となります。

・設立の事前打ち合わせ
・発起人会の開催
・類似商号の調査(法務局へ)
・定款の作成
・定款の認証(公証人役場で)(農事組合法人は不要)
・設立総会
・出資金の払込
・設立登記(法務局へ)
・税務署など諸官庁への届出(農事組合法人は都道府県知事にも届出)

農地の権利を取得する農業生産法人(農地所有適格法人)を設立するときは、市町村の農業委員会などに事前に相談することをおすすめします。

(出典:農業法人とは?設立手順|日本農業法人協会)

まとめ

以上、農業法人について簡単にご紹介しました。農業法人には経営面でのメリットがあるだけでなく、さまざまな優遇措置もあります。ただし、法人の運営にはコストがかかるので、法人化することが事業の規模に見合っているかどうかの検討は欠かせません。

農業経営を法人化するとイメージが良くなった気になるものですが、それは法人化してからの経営がものをいいます。法人化を目的にするのではなく、法人化をきっかけにして農業経営を発展させたいものです。

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監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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