NPO法人の設立に必要な手順とは

NPOとは、Non-Profit Organization、または、Not-for-Profit Organizationの略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。最近は、このNPO法人にメリットを感じて、一般の企業や事業者なども、NPO法人設立に乗り出しています。

そもそもNPO法人とはなにか

NPOのうち、「特定非営利活動促進法」に基づき法人格を取得した法人をNPO法人といいます。

NPO法人とは、営利目的で活動する一般的な企業とは異なり、特定非営利活動を行うことを目的として組織された社団です。特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。

・保健、医療又は福祉の増進
・社会教育の推進
・まちづくりの推進
・観光の振興
・農山漁村又は中山間地域の振興
・学術、文化、芸術又はスポーツの振興
・環境の保全
・災害救援
・地域安全
・人権の擁護又は平和の推進
・国際協力
・男女共同参画社会の形成の促進
・子どもの健全育成
・情報化社会の発展
・科学技術の振興
・経済活動の活性化
・職業能力の開発、または雇用機会の拡充を支援する目的
・消費者の保護
・上記に挙げた活動を行う団体の運営、または活動に関する連絡・助言・援助
・上記に挙げた活動に準ずる活動として、都道府県または指定都市の条例で定める活動

上記の目的にそぐわない非営利団体の場合は、NPO法人設立はできません。

他にも、10人以上の社員がいること、社員の得喪に関し不当な条件を付さないこと役員のうち、報酬を受け取る人数が役員総数の3分の1以下であることなどが定められています。加えて、親族経営による法人の私物化を防ぐために、社員6名以上の経営の場合には、本人以外に配偶者、もしくは3親等以内の親族が1名まで役員になれることになっており、それ以上は認められていません。

宗教活動や政治活動を目的とする事業や、特定の政党を支持したり、反対したりすることもできません。また、暴力団や、暴力団員の統制下にある団体の場合も、NPO法人を設立できないことになっています。

NPO法人を設立するメリットとしては、資本金が0円でも起業ができること、登記に必要な印紙代などもかからないこと、一般企業とは違うイメージの良さを与えることができることがあります。

NPO法人でも、事業を運営するために収益を得ることが可能です。その場合、34の事業に限り、税金の減免申請などの所定の手続きを行えば、一定の税金が減免されます。

NPO法人設立までの流れ

さて、NPO法人を設立するまでには、どのような手順を踏めばいいのでしょうか。ここではNPO法人設立の手続きについてご紹介します。

1.まず、準備会を行い、どのような会社にするのかなど、所轄庁へ提出する資料のために必要な内容を決めていきます。書類に不備があると、申請が認証されない場合もありますので、この時点できちんと決めておきましょう。

2.次に、設立総会を開催し、定款の内容を確認したり、活動予算の内容を確認したりします。また、入会金や会費、役員の選出など、NPO法人を運営する上で重要な内容を決めていきます。

3.NPO法人の大枠が定まったら、申請書類を作成し、所轄庁へ提出します。この際の申請に関しては、公告というかたちで一般の人へも公表され、縦覧というかたちで申請書類を一般の人に公表しています。この期間は受理された日から1ヶ月間です。

4.縦覧期間が終わると、所轄庁でやっと審査が始まります。所轄庁は、申請書を受理した日から3ヵ月以内に認証または不認証の決定を行い書面により通知します。

5.審査が終わり、晴れて認証されると、法務局で登記申請することになります。設立登記完了届を提出し、所轄庁で受理されると、その登記関係書類が一般の人に公表されます。

NPO法人設立までの期間について

NPO法人設立には、たくさんのメリットがありますが、一方でデメリットもあります。一番大きなデメリットとしては、NPO法人設立にかかるまでの期間です。上記のNPO法人設立の流れで説明したように、申請書類を作成し、審査が終わるまでにも3~4ヶ月を要します。

もちろん、申請書類を作るまでにも時間はかかりますし、申請書類を提出しても、不備があると再度申請書類を作りなおさなければなりませんので、さらに時間が必要になってきます。

とくに、申請書類については、専門家の手などを借りない場合、何度も所轄庁に足を運ぶことになりかねず、その分時間がかかってしまうのです。中には、7、8ヶ月と、NPO法人設立までに半年以上もの時間がかかってしまったという人もいるようです。

不安がある場合は、事前に所轄庁にアポイントメントを取り、書類に不備はないかなどのチェックをしてもらうことをおすすめします。もちろん、時間はかかってしまいますが、申請書類提出後に非認証になり、一から書類を作りなおすことを考えれば、事前チェックを受けたほうがいいといえます。

滞りなくNPO法人の設立を行いたい場合には、行政書士などの力を借りながら設立することも、視野にいれるといいでしょう。

まとめ

すでに起業を経験している人の中には、株式会社や合同会社を設立するような気持ちで、NPO法人設立を考えている人もいるかもしれません。

しかし、NPO法人設立には、申請書類作成から認証までに少なくとも5ヶ月程かかり、なかなかスムーズに認証してもらえないということも少なくありません。そのため、数週間で設立を考えている人は、その事業計画自体を見直す必要があるでしょう。

また、NPO法人の定義についても、よく把握しておかないと、法人を設立してから、税制の優遇を受けられないなどのトラブルになることもあるかもしれません。NPO法人の定義や制度についてよく知ってから、設立を考えるようにしてください。

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監修:加賀爪 優作 (司法書士)

税理士法人ゆびすい
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