利用規約(マネーフォワード クラウド給与 導入支援サービス)

株式会社マネーフォワード(以下「当社」といいます。)は、「マネーフォワード クラウド給与」導入支援サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これによりマネーフォワード クラウド給与導入支援サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。
お客様が本サービスをご利用になる際には本規約が適用されますので、ご利用の前によくお読みください。

第1条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。
(1)「本サービス」
当社が提供する「マネーフォワード クラウド給与」の導入支援サービスをいいます。
(2)「お客様」
本サービスの申込者及び利用者をいいます。
(3)「導入対象サービス」
当社が提供する「マネーフォワード クラウド給与」サービス、その他当社とお客様との間で合意されたものをいいます。
(4)「サービス提供担当者」
お客様から本サービス利用のお申し込みをいただいた際に、当社がサービス内容に応じて選定する、当社の従業員又は当社からの業務委託を受けて本サービスを実施する者をいいます。

第2条(提供するサービス)

  1. 本サービスにより当社が利用者に提供するサービスの内容及び料金等は、別途当社がお客様に提示する内容によるものとします。
  2. 前項により当社がお客様に提示する本サービスの内容及び料金等は、当社が本サービスにより提供する標準的なサービス内容を定めるものです。当社が本サービスによりお客様に提供するサービスの内容及び料金等は、お客様の状況、ご要望、その他の事情により変更される場合があります。

第3条(本サービスへの申込み)

本サービスの利用を希望されるお客様は、本規約の内容を承諾したうえで、当社が別途指定する本サービスの申込書又はWEBサイト上の申込フォーム(以下総称して「申込書」といいます。)に必要事項を入力し、申込みを行うものとします。

第4条(サービス提供担当者の選定)

  1. 当社は、お客様から本サービス利用のお申し込みをいただいた場合、サービス内容に応じて、お客様に本サービスを提供するサービス提供担当者を選定します。
  2. お客様は、当社が前項の規定に基づき選定したサービス提供担当者が本サービスを提供することに同意するものとします。

第5条(申込みの承諾)

  1. 当社は、第3条に定める契約の申込があったときは、当社が別途定める基準により当該申込の審査を行います。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
    1. 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
    2. 申込者が実在しないとき又はその恐れがあるとき。
    3. 申込みの際に入力した事項に虚偽があるとき。
    4. 申込みの際に入力した事項が第三者に関するものであるとき。
    5. 申込者が、当社が提供するその他サービスの費用の支払いを怠り又は怠る恐れがあるとき。
    6. 申込者の本サービスのご利用地域が日本国外であるとき。
    7. 当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
    8. その他、当社及びサービス提供担当者が、申込者が本サービスを利用されることについて不適当であると判断したとき。
  3. 当社が契約の申込みを承諾した場合、サービス提供担当者から当該申込者に対し本サービスの申込を承諾した旨を書面又は電子的方法(電子メールを含みますが、これに限られないものとします。)によりご連絡いたします(当社による申込の承諾の連絡を、以下「申込承諾通知」といいます)。このサービス提供担当者から申込者への申込承諾通知の送信の時点にて、当該申込承諾通知により当社に承諾された内容により、当社がお客様の申込みを承諾したものとします。
  4. 当社が、本条の規定により申込みを承諾した後に、申込者が第2項各号のいずれかの場合に該当することが判明した場合には、当社はその承諾を取り消すことができます。

第6条(検収)

  1. お客様は、本サービスのうち、当社が別途指定するサービス(以下「本件指定サービス」といいます。)の提供後、本件指定サービスに不備又は不具合がないかを確認し、問題がない場合には、当社所定の検収書(メールその他の電磁的方法を含みます。)に、承諾の旨の返信又はご署名若しくはご捺印その他の当社の指定する検収書の承認の対応を行うものとします。
  2. 本件指定サービスの提供にかかる不備又は不具合が判明した場合には、本件指定サービス提供後3営業日以内にサービス提供担当者までご通知ください。3営業日を超えて以降の通知にかかる不備又は不具合への対応につき、当社は別途当社の定める対応費用を申し出ることができるものとします。

第7条(本サービス利用料等のお支払い)

  1. お客様は、当社が定める期日までに本サービス利用料及び本サービスの提供にあたり別途通知された諸経費(以下「本サービス利用料等」といいます。)を金融機関で振り込む方法等で支払うものとします。支払期日及び振込先口座等は、別途当社が発行する請求書に記載された内容によるものとします。なお、振込手数料はお客様のご負担となります。
  2. 本サービス利用料等について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払って頂く場合がございます。

第8条(お客様の当社に対する協力事項)

  1. お客様は、当社に対して以下に定める協力を行って頂きます。 お客様は、本サービスの実施前に、予め準備をするものとします。
    1. 本サービス提供のために必要な情報の提供
    2. 本サービス提供のために必要な導入対象サービスのアカウント・ID・パスワード並びにお客様における導入対象サービスの動作環境構築のために必要なアクセス権限
    3. サービス提供担当者が本サービスを行うために必要な資料、機材、消耗品など(以下「物品等」という)の準備及び提供。なお、当該物品等にかかる費用は、お客様の負担とします。
    4. 本サービスの提供につきお客様の管理する事業所への立ち入りが必要な場合、当該立ち入りの許諾
    5. 前各号のほか、その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
  2. 前項に定めるお客様による対応事項が未了又は不十分であることに起因して、サービス提供担当者が本サービスの全部又は一部を提供できない場合であっても、お客様は、当該サービス提供日にかかる利用料相当額及び諸経費の全額を負担するものとします。

第9条(サービス提供)

  1. 本サービスは、当社が別途指定する期間(以下「本件サービス提供期間」といいます。)内にご利用ください。
  2. 本件サービス提供期間を超えた場合、当社はサービスの提供をお断りすることができるものとします。この場合であっても、当社は、お客様に対し、お申込みいただいた本サービス提供価格の全額を請求することができるものとし、かつ、お支払い済みの本サービスの利用料を返還する義務を負わないものとします。

第10条(日程変更)

  1. お客様においてサービス提供日の変更を希望される場合、当該提供日の5営業日前までに当社に対して希望日時(以下「本件変更希望日」といいます。)を電子メール又は電話によりご連絡ください。
  2. 本件変更希望日が、本件サービス提供期間以降の日程になる場合には、変更が認められません。本件サービス提供期間内に当社とお客様の間で本件変更希望日の合意ができず、お客様が本サービスの全部又は一部を受けることができない場合であっても、当社は本サービス利用料等の減額又は返金等は行いません。

第11条(解約)

  1. お客様は、書面又は電子メールにてサービス提供担当者に解約する旨伝えることにより、本サービスの全部又は一部を解約することができます。
  2. 前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部が解約された場合であっても、支払い済みの本サービス利用料等について、当社は返金に一切応じないものとし、お客様はこれを予め承諾するものとします。

第12条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約をお客様の承諾を得ることなく追加又は変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更した場合には次条に定める方法により、お客様に当該変更内容を通知します。
  3. 変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用終了の手続をとらなかった場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第13条(通知・連絡)

本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社が管理するWEBページへの表示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。なお、当社は、サービス提供担当者を通じて当該通知を行うことがあります。

第14条(免責事項)

  1. 本サービスの提供は、お客様のコンピュータ・システムの稼働又は運用までを保証するものではありません。
  2. 当社は、お客様が第6条に基づき、承諾又は承諾したものとみなされた本件当社指定サービスについて、当社の設定した内容等を保証しません。
  3. 当社は、本件サービス提供期間後は、当社の設定した内容等を保証しません。

第15条(責任の制限)

  1. 本サービスは、当社による準委任の性質にかかる業務の受託として提供され、善良な管理者による注意義務により本サービスを提供します。当社が本サービスの提供につきお客様に何らかの成果物を納入する場合であっても、当社は、本サービスの提供にかかる特定の成果物の完成義務又は本サービスの提供によりお客様に納入された成果物にかかる瑕疵担保責任を負うものではありません。
  2. 当社は、本サービスにつき、お客様による本サービスの利用が、お客様の有する特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること及び第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  3. 当社は、本サービスの提供によりお客様に損害が生じた場合、当該損害発生の直接の原因である本サービスに係る料金を上限として、お客様に損害賠償責任を負うものとします。ただし、以下の各号に該当する損害については、当社は一切責任を負いません。
    1. お客様が本サービスの利用により第三者に対して与えた損害。
    2. 当社の責に帰することのできない事由から生じた損害。
    3. 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害。
    4. 逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づいて発生したお客様の損害。

第16条(本サービスの利用停止)

当社は、お客様に次の各号の一に該当する事由が生じたときには、何ら催告を要せず直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

  1. 本規約の条項に違反し相当期間を定めて催告しても是正されないとき
  2. 他のお客様その他の第三者に成りすます行為があったとき
  3. 申込みに係る情報に虚偽が含まれていることが判明したとき
  4. 反社会的勢力等への利益供与行為があったとき
  5. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為があったとき
  6. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為があったとき
  7. その他、当社が不適切と判断する行為があったとき

第17条(権利義務の譲渡等)

お客様は、本規約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、また担保に供してはならないものとします。

第18条(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたってお客様から取得した氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を、当社が別途定める「情報セキュリティ基本方針(セキュリティポリシー)」及び「個人情報保護方針(プライバシーポリシー) 」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. お客様は、当社がそのお客様の氏名及び住所等の個人情報を、本サービス提供のため、そのサービス提供担当者に開示する場合があることについて、同意していただきます。
  3. お客様は、申込みに必要な個人情報の一部又は全部をご提示いただけない場合、本サービスを受けられない場合がございます。
  4. 本サービスでは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項において定義されている個人番号に関する情報は取り扱いません。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条(不可抗力)

当社は、日本国、又は日本国外において、天災地変、火災、公権力による命令処分、輸送機関の事故等の不可抗力により本規約に基づく債務の全部又は一部を履行することができなくなったときは、速やかにお客様に通知し、その後の取り扱いについて、不可抗力の発生後相当期間内にお客様に対して通知します。

第21条(存続条項)

第7条、第8条第2項、第9条第3項、第14条、第15条、第17条、第18条、第19条、本条、第23条、第24条及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本規約終了後もなお有効に存続するものとします。

第22条(法令に規定する事項)

本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、 その定めるところによります。

第23条(準拠法及び裁判の管轄)

本規約は日本法に準拠し、本規約又はその履行に関連して当社とお客様間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第24条(その他の事項)

本規約に定めのない事項又はその解釈に疑義が生じた事項については双方誠意をもって協議して解決するものとします。