会社設立をはじめる前に
どの会社形態を選ぶべき？
現在、設立できる会社の形態としては「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4種類があります。その中で、日本において最も多い会社形態は「株式会社」です。
株式会社は資金調達の容易さや上場の利点などがあり、大規模な企業から中小企業まで幅広い規模の企業に適しています。
一方、企業の規模や事業の性質などによっては、設立費用が安く小回りがきく
「合同会社」を選択する方が良いケースもあります。メリット・デメリットを確認し、最適な形態を選択しましょう。
株式会社と合同会社の主な違い
会社設立を行うにあたって、株式会社または合同会社を選択されるケースがほとんどのため、これらの主な違いについてご紹介します。
設立しようとする会社の事業内容や規模、将来性や人的な環境などによってメリットとデメリットの重要度は変わりますので、将来の成長戦略や経営方針、リスクを考慮し選択するようにしましょう。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
| 株式会社 | |
|---|---|
| メリット |
|
| デメリット |
|
| 合同会社 | |
| メリット |
|
| デメリット |
|
サービス利用料0円！
会社設立の流れ
STEP 1
会社概要の策定
会社設立に必要な
基本情報を
決めます。
- 会社名
- 代表/出資金
- 事業目的
- 資本金/決算 などを決める
STEP 2
定款作成・登記
定款認証や出資金の入金・
設立登記の手続きを行います。
- 法人用の印鑑を準備
- 定款の作成/認証
- 資本金の払込み
- 法務局へ書類を提出
STEP 3
設立後の手続き
年金事務所や税務署に
提出する
書類を作成します。
- 年金事務所、税務署、
都道府県税事務所へ必要書類を提出 - 銀行口座の開設
- 設立時に必要なサービスの利用
複雑で手間のかかる手続きですが、
マネーフォワード クラウド会社設立なら
フォームに沿って入力していくだけで
必要な書類が揃い、
簡単に会社設立の準備ができます。
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会社設立にかかる費用
会社設立のために必要な費用としては、定款作成費用や公証人役場での定款の認証費用、
法務局での設立登記費用があります。その他、専門家に依頼する場合は依頼費用が別途必要になります。
株式会社と合同会社にかかる設立費用の比較表
| 株式会社 | 合同会社 | |||
|---|---|---|---|---|
| 司法書士に依頼 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
司法書士に依頼 | マネーフォワード クラウド会社設立 |
|
| 定款認証手数料・ 印紙代 |
0万円 | 0.5万円※1（電子定款） | 0万円 | 0.5万円※1（電子定款） |
| 定款認証 | 3.2万円※2 | 3.2万円※2 | − | − |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 | 6万円 | 6万円 |
| 設立手数料 | 8万円※3 | 0万円 | 8万円※3 | 0万円 |
| 合計 | 26.2万円 |
18.7万円
専門家に
依頼するより 7.5万円 お得！ |
14万円 |
6.5万円
専門家に
依頼するより 7.5万円 お得！ |
司法書士に依頼
定款認証手数料・
印紙代
0 万円
定款認証
3.2 万円 ※2
登録免許税
15 万円
設立手数料
8 万円 ※3
合計
26.2 万円
マネーフォワード クラウド会社設立
定款認証手数料・
印紙代
0.5 万円 ※1 （電子定款）
定款認証
3.2 万円 ※2
登録免許税
15 万円
設立手数料
0 万円 ※3
合計
18.7 万円
依頼するより 7.5万円 お得！
司法書士に依頼
定款認証手数料・
印紙代
0 万円
定款認証
−
登録免許税
6 万円
設立手数料
8 万円 ※3
合計
14 万円
マネーフォワード クラウド会社設立
定款認証手数料・
印紙代
0.5 万円 ※1 （電子定款）
定款認証
−
登録免許税
6 万円
設立手数料
0 万円
合計
6.5 万円
依頼するより 7.5万円 お得！
※一般的な例です。
さらに、会社設立後の経理や決算が
ラクになる会計ソフト「マネーフォワー
ド クラウド」を
利用すると
電子定款の作成費用が無料に！※1
※1 定款の作成方法として、電子定款もしくは紙定款のいずれかをお選びいただきます。紙定款の場合は、収入印紙代として40,000円が発生します。
電子定款の場合は行政書士と契約いただき、行政書士へ電子定款の作成費用として通常5,000円（税込）をお支払いいただきます。
マネーフォワード クラウドの有料プラン（スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）にご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます。以下同じ）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「弊社」）が負担いたします。年額プランか月額プランかは問いません。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、弊社で負担できない場合がございます。
※2 資本金によって最大5.2万円となります。
※3 司法書士・行政書士等の専門家に依頼する場合、一般的に手数料が発生します。手数料は一例です。
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マネーフォワード クラウド会社設立がおすすめの理由
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株式会社/合同会社の
両方に対応
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ユーザー満足度
93.6%※
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電子定款に対応
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書類の提出期限を
リマインド
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設立後に必要な書類も
カンタン作成
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会社設立後の経理や
労務も安心！
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スマホアプリで
外出先でも
簡単操作
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初めてでも安心充実の
サポート体制
-
厳選した税理士
無料紹介サービス
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設立後の法人口座や
事業用カードもお得！
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印鑑の購入が可能
※2019年10月21日～2020年4月20日「マネーフォワード クラウド会社設立」のユーザー329名を対象として当社にて実施、11段階中7以上のユーザーの割合
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クレジットカード初年度無料
※特典内容は予告なく変更する場合がございます。
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会社設立後に必要な経理を効率化できる
「マネーフォワード クラウド」
を利用すると
電子定款の作成が無料に！※1
お客様から行政書士へお支払いいただく
電子定款作成費用
通常5,000円（税抜）
マネーフォワード クラウドの有料プランを
ご契約いただくと
0円※2
会社設立後も安心！
マネーフォワード クラウドとは？
マネーフォワード クラウドなら、設立後の経理や初年度の決算準備もスムーズに。
会社設立後に必要な、経理·人事労務のサービスをまとめてご利用いただけます。
Point 1
明細データの自動取得で
手入力の時間を削減
Point 2
決算書作りもラクラク
Point 3
税理士との連携が
スムーズに
料金
2,980円（税抜）/月～（スモールビジネス年額プランをご契約の場合）
※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※3 クラウド型会計ソフト利用者1,651名へのアンケート調査（2021年3月自社調べ）より
サービス利用料0円！
導入事例
合同会社マイティワン
わずか2週間で簡単に法人化できました
- 規模
- 1～10名
- 業種
- IT・メディア
- 利用サービス
- 会社設立
合同会社ダイバース東京
ガイドに沿って進めるだけ。予想をはるかに超える便利さでした！
- 規模
- 1～10名
- 業種
- サービス
- 利用サービス
- 会社設立
Nishika株式会社
会計ソフトの使い勝手で、マネーフォワードを選びました
- 規模
- 1～10名
- 業種
- IT・メディア
- 利用サービス
- 会社設立
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パートナー事務所から
も推奨されています
行政書士法人TOTAL 様
こちらのサービスは、設立前だけでなく、設立後に必要な手続き、経理・労務のサービス等もまとめて簡単に揃えられます。サポートデスクの対応も迅速かつ丁寧です。特にいち早く事業を開始できる環境を作りたい方にとって便利で始めやすいので、ぜひお試しください。
ミカタ行政書士法人 様
こちらのサービスは会社設立だけでなく設立後に必要な税務・労務手続書類も簡単に作成できます。設立後も会計・経理・労務等のサービスが充実しているためおすすめです。
みらい創研グループ 様
会社設立には、将来の運営に向けた包括的な準備が不可欠です。マネーフォワードクラウド会社設立のサービスは、設立後の会計処理や各種の届出など、設立後も全面的なサポートも提供してくれるので、とてもおススメです。
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よくあるご質問
- マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金について教えてください。
登録およびサービスの利用料金は無料です。電子定款を選択する場合は行政書士と契約いただき、行政書士への定款作成費用（通常5,000円（税込））が発生します。マネーフォワード クラウドの法人有料プランにご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
- どのような会社が設立可能ですか？
株式会社、合同会社の設立が可能です。
- 電子定款に対応していますか？
対応しています。紙定款では4万円の印紙代が必要になるため電子定款がおすすめです。
- マネーフォワード クラウド会社設立を利用した場合の、会社設立の流れを教えてください。
「マネーフォワード クラウド会社設立 ご利用の流れ」をご確認ください。
- 会社設立を行うにあたり用意するものを教えてください。
ご用意が必要なものに関しては、サービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくと設立をスムーズに行えます。
・発起人全員の身分証明書のコピー／印鑑証明書
・法人の印鑑（マネーフォワード クラウド会社設立内でもご購入いただけます）
・CD-R（電子定款を選択される場合）
・会社設立にかかる税金等の現金（株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程）
- どのくらいの期間で設立ができますか？
マネーフォワード クラウド会社設立を利用すると、株式会社の場合は最短2週間程度、合同会社の場合は最短1〜2週間程度で設立ができます。
- 会社設立（登記）後の手続きにも対応していますか？
会社設立後の各行政機関への手続きに必要な帳票の出力が可能です、（年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク）
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