電子定款に対応！ガイドに沿って
定款をカンタン作成

定款の作り方

絶対的記載事項

必ず記載

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 資本金
• 発起人の氏名
  又は名称及び住所

相対的記載事項

金銭トラブルに
備えて記載

• 現実出費
• 財産引受
• 発起人の
  報酬・
  特別利益
• 設立費用

任意的記載事項

自由に記載

• 公告などの
  重要な事項
• 株主総会など

定款とは、会社の基本的なルールが記載された書類です。商号や所在地などの情報だけでなく法人の決まり事なども記載されているため、いわば、法人における憲法的な意味合いを持ちます。

定款は発起人が会社の設立前に作成する必要があります。定款に記載する事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つです。
定款の内容は正しく記載する必要があるため、ガイド付きのフォーマットやテンプレートの活用がおすすめです。

定款は紙定款のほかに、電子データとして作成する電子定款も認められています。

定款作成にかかる費用

POINT!

会社設立後の経理や決算がラクに
なる会計ソフト
「マネーフォワード クラウド」を 利用すると
電子定款の作成費用が無料に！^※1

会社設立後も安心！
マネーフォワード クラウドとは？

マネーフォワード クラウドなら、設立後の経理や初年度の決算準備もスムーズに。
会社設立後に必要な、経理·人事労務のサービスをまとめてご利用いただけます。

Point1

明細データの自動取得で
手入力の時間を削減

Point2

決算書作りもラクラク

Point3

税理士との連携が
スムーズに

料金

2,980 円（税抜）/月～（スモールビジネス年額プランをご契約の場合）^※4

※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。
※3 クラウド型会計ソフト利用者1,651名へのアンケート調査（2021年3月自社調べ）より

※4 表示価格はすべて税抜き価格です。2025年2月及び6月に料金体系の一部改定を予定しています。詳しくはサポートページをご確認ください。

マネーフォワード クラウド会社設立なら
最低3.5万円の定款作成費用が削減できる！

サービス利用料0円！

定款を作成する

閉じる

定款作成から会社設立までの流れ

STEP 1

定款作成・認証

会社名や事業目的など会社設立に必要な基本情報を
決めます。

電子定款

OR

紙定款

会社名や事業目的など会社設立に
必要な基本情報を決めます。

• 会社名、代表/出資金、事業目的、資本金/決算など、会社概要を決める
• 定款の作成
• 公証役場での定款認証（合同会社は不要）

STEP 2

登記申請

登記に必要な書類を法務局へ提出します。

登記に必要な書類を法務局へ提出
します。

• 登記申請書を作成する
• 法人用の印鑑を準備
• 資本金の払込み
• 定款や資本金の払込証明書など必要書類を法務局へ提出する

STEP 3

設立後の手続き

年金事務所や税務署に提出する書類を作成します。

年金事務所や税務署に提出する
書類を作成します。

• 年金事務所、税務署、都道府県税事務所へ必要書類を提出
• 銀行口座の開設
• 設立時に必要なサービスの利用

マネーフォワード クラウド会社設立を
使った
定款作成がおすすめの理由

電子定款に対応で
設立費用の節約

電子定款の利用で、紙定款に比べて3.5万円節約できます。

初めてでも安心充実の
サポート体制

操作に関するご質問は
メール・チャットでお問い合わせいただけます。

設立後に必要な
書類もカンタン作成

設立後の各行政機関 への手続きに
必要な帳票の出力が可能です。

※年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場

さらに、マネーフォワード クラウド会社設立のご利用で
23個の特典がついてくる！

法人銀行口座

振込手数料がずっと割引
※指定の銀行のみ

会計ソフト

1ヶ月無料トライアル

決済システム

初期費用・手数料優遇

販促ツール

60日間無料

ホームページ制作

初期費用無料

求人掲載

10,000円割引

事業用
クレジットカード

初年度無料

導入事例

合同会社マイティワン

わずか2週間で簡単に法人化できました

規模

1～10名

業種

IT・メディア

利用サービス

会社設立

合同会社ダイバース東京

ガイドに沿って進めるだけ。予想をはるかに超える便利さでした！

規模

1～10名

業種

サービス

利用サービス

会社設立

Nishika株式会社

会計ソフトの使い勝手で、マネーフォワードを選びました

規模

1～10名

業種

IT・メディア

利用サービス

会社設立

パートナー税理士・会計事務所からも推奨されています

行政書士法人TOTAL 様

こちらのサービスは、設立前だけでなく、設立後に必要な手続き、経理・労務のサービス等もまとめて簡単に揃えられます。サポートデスクの対応も迅速かつ丁寧です。特にいち早く事業を開始できる環境を作りたい方にとって便利で始めやすいので、ぜひお試しください。

ミカタ行政書士法人 様

こちらのサービスは会社設立だけでなく設立後に必要な税務・労務手続書類も簡単に作成できます。設立後も会計・経理・労務等のサービスが充実しているためおすすめです。

みらい創研グループ 様

会社設立には、将来の運営に向けた包括的な準備が不可欠です。マネーフォワードクラウド会社設立のサービスは、設立後の会計処理や各種の届出など、設立後も全面的なサポートも提供してくれるので、とてもおススメです。

よくあるご質問

マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金について教えてください。

登録およびサービスの利用料金は無料です。電子定款を選択する場合は行政書士と契約いただき、行政書士への定款作成費用（通常5,000円（税込））が発生します。マネーフォワード クラウドの法人有料プランにご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。

どのような会社が設立可能ですか？

株式会社、合同会社の設立が可能です。

電子定款に対応していますか？

対応しています。紙定款では4万円の印紙代が必要になるため電子定款がおすすめです。

会社設立を行うにあたり用意するものを教えてください。

ご用意が必要なものに関しては、サービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくと設立をスムーズに行えます。
・発起人全員の身分証明書のコピー／印鑑証明書
・法人の印鑑（マネーフォワード クラウド会社設立内でもご購入いただけます）
・CD-R（電子定款を選択される場合）
・会社設立にかかる税金等の現金（株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程）

どのくらいの期間で設立ができますか？

マネーフォワード クラウド会社設立を利用すると、株式会社の場合は最短2週間程度、合同会社の場合は最短1〜2週間程度で設立ができます。

会社設立（登記）後の手続きにも対応していますか？

会社設立後の各行政機関への手続きに必要な帳票の出力が可能です。
（年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク）