法人化・法人成りの書類を
自分でカンタン作成

法人化（法人成り）とは

「法人化」とは、個人事業主が事業を継続したまま会社組織を法人に変更することを指し、「法人成り」とも呼ばれます。法人は一般的に個人事業主に比べて社会的信用が高くなると言えます。法人として登記を行い、会社の所在地や資本金など事業の概要を公開するため、取引先や金融機関から見て透明性や信頼性アップに繋がります。
また、売上や取引先との関係によってはインボイス制度の導入を機に法人化を検討するケースも増えています。

法人化する最適なタイミング

個人事業主として、ある一定の利益を超えると、法人化した方が税金を抑えることができます。個人事業主には所得税が課せられ、所得税の税率は5%～45％で稼げば稼ぐほど税率が高くなっていきます。
一方、法人税の税率は、利益が800万円以下は15%、それ以上は23.2%です。これに地方税まで考慮すると法人の税率は36％くらいになります。所得税の税率は900万円を超えると33％となるので、個人事業主としての利益が
800万円～900万円くらいになったなら、そのタイミングが、法人化を検討するベストなタイミングと言えます。

個人事業主が法人化する
メリット・デメリット

法人化にかかる費用

法人化の流れ・必要な手続き

STEP 1

会社概要の策定

会社設立に必要な
基本情報を
決めます。

• 会社名
• 代表/出資金
• 事業目的
• 資本金/決算　などを決める

STEP 2

定款作成・登記

定款認証や出資金の入金・
設立登記の手続きを行います。

• 法人用の印鑑を準備
• 定款の作成/認証^※
• 資本金の払込み
• 法務局へ書類を提出

※「合同会社」の場合、定款の作成後に
公証役場での定款認証は不要です。

STEP 3

設立後の手続き

年金事務所や税務署に提出する
書類を作成します。

• 年金事務所、税務署、
  都道府県税事務所へ必要書類を提出
• 銀行口座の開設
• 設立時に必要なサービスの利用

マネーフォワード クラウド会社設立がおすすめの理由

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Point 3

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料金

2,980円（税抜）/月～（スモールビジネス年額プランをご契約の場合）

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※1 電子定款は、定款を電子文書で作成し認証を行う方法です。行政書士が定款を作成し電子署名を行います。（行政書士と契約いただき行政書士への定款作成費用 通常税込5,000円が発生します）電子定款で設立を行うと、紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。

※2 マネーフォワード クラウド スモールビジネスプラン、ビジネスプランにご登録いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。年額プランと月額プラン、どちらのご登録も対象です。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。

※3 クラウド型会計ソフト利用者1,651名へのアンケート調査（2021年3月自社調べ）より

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よくあるご質問

マネーフォワード クラウド会社設立の利用料金について教えてください。

登録およびサービスの利用料金は無料です。電子定款を選択する場合は行政書士と契約いただき、行政書士への定款作成費用（通常5,000円（税込））が発生します。マネーフォワード クラウドの法人有料プランにご契約いただくと、行政書士（行政書士法人を含みます）に対する電子定款作成費用（通常5,000円（税込））を、株式会社マネーフォワード（以下「当社」）が負担いたします。なお、電子定款作成費用が、5,000円（税込）を超える場合には、当社で負担できない場合がございます。

どのような会社が設立可能ですか？

株式会社、合同会社の設立が可能です。

電子定款に対応していますか？

対応しています。紙定款では4万円の印紙代が必要になるため電子定款がおすすめです。

マネーフォワード クラウド会社設立を利用した場合の、会社設立の流れを教えてください。

「マネーフォワード クラウド会社設立 ご利用の流れ」をご確認ください。

会社設立を行うにあたり用意するものを教えてください。

ご用意が必要なものに関しては、サービス内でご確認いただけます。以下を事前にご準備いただくと設立をスムーズに行えます。
・発起人全員の身分証明書のコピー／印鑑証明書
・法人の印鑑（マネーフォワード クラウド会社設立内でもご購入いただけます）
・CD-R（電子定款を選択される場合）
・会社設立にかかる税金等の現金（株式会社の場合は20万円程、合同会社の場合は6万円程）

どのくらいの期間で設立ができますか？

マネーフォワード クラウド会社設立を利用すると、株式会社の場合は最短2週間程度、合同会社の場合は最短1〜2週間程度で設立ができます。

会社設立（登記）後の手続きにも対応していますか？

会社設立後の各行政機関への手続きに必要な帳票の出力が可能です、（年金事務所、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、労働基準監督署、ハローワーク）