J-SOX法
(内部統制報告制度)とは
J-SOX法とは、上場企業における財務報告の信頼性を確保するために行う内部統制報告制度のことを指します。
米国における会計処理の不祥事を規制する法律「SOX法」の日本版として成立していますが、
J-SOX法はSOX法とは異なる独自性もあります。
J-SOX法
(内部統制報告制度)の目的
J-SOX法は、財務報告においての信頼性の確保を行い、不正会計を防ぐことを目的としています。
具体的には、企業の事業活動と経営実績を反映させる財務報告において、内部統制の評価基準を明らかにして、
適正な基準を定めることを狙いとしています。
J-SOX法(内部統制報告制度)が
対象となる企業
J-SOX法の対象は、金融商品取引所に上場している企業の本社および子会社や
関連会社、在外子会社、外部委託先などもすべて含みます。
いずれも上場企業である場合は、共に内部統制を行います。
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上場企業の本社
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上場企業の子会社
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上場企業の関連会社
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上場企業の
在外子会社など
そもそも内部統制とは
内部統制とは、企業が事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みです。
内部統制を整備することで、社内の不祥事を未然に防ぎ、業務の効率化や資産の安全な管理を図ることができます。

J-SOX法
(内部統制報告制度)
対応の進め方
J-SOX法への対応の進め方は、主に4つのステップがあります。
上場企業が対象となりますが、上場準備企業も上場前からしっかりと準備をしておく必要があります。
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評価範囲を決定する
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J-SOXの3点セットで
業務プロセスを文書化 -
自社の内部統制の
評価・是正 -
内部統制報告書の
作成・提出・監査対応
J-SOX法(内部統制報告制度)に
対応しない場合の罰則
内部統制報告制度に対応しなかったり、虚偽の申告をした場合、5年以下の懲役又は5億円以下の罰金が課せられます。
しかし、内部統制を評価した結果、有効でないと判断を下した場合でも、
内部統制報告書にその旨を明記することで刑事罰を回避できます。
J-SOX法対応で必要な書類
J-SOX法においては、「内部統制報告書」と「3点セット」の2つの書類が必要となります。
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内部統制報告書
内部統制報告書とは、企業の内部統制システムの有効性と信頼性について評価し、
株主や投資家に情報を提供するものです。 -
J-SOX3点セット
J-SOX3点セットとは、J-SOX対応を
効率よく進めるために必要となる書類です。
J-SOX3点セットとは?
J-SOX3点セットとは、J-SOX対応を効率よく進めるために必要となる書類です。
フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクスの3つで構成されています。
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フローチャート
業務記述書の内容を視覚的にわかるように図で示した書類です。
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業務記述書
5W1Hにあわせて業務の流れを
言語化した書類になります。 -
リスクコントロール
マトリックス業務プロセスにおいて、
発生する可能性がある業務リスクと
リスクに対応するコントロールを
一覧にしたものです

J-SOX法における
ITツールの効果
J-SOXでは、ITに関する全般統制が有効な場合、ITに関する業務処理統制を検討対象とした方が
内部統制の有効性を検証するために必要なサンプル数が少なく済みます。
そのため、ITに関する業務処理統制が組み込まれたシステムを選定するとJ-SOX対応を効率的に進めることができます。
J-SOX法対応を
効率良く進めるなら
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J-SOX3点セットとは、J-SOX対応を効率よく進めるために必要となる書類です。
フローチャート、業務記述書、リスクコントロールマトリクスの3つで構成されています
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