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消費税改正・軽減税率・新元号対応

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本ページの情報は、2018年12月27日現在の法令に基づいています

そもそも今回の法改正って?

2019年10月1日に
消費税が8% → 10%に

軽減税率制度で
対象品目は8%に据え置き

制度が煩雑なため
バックオフィス業務が複雑に

チェックポイント

消費税と軽減税率制度

2019(平成31)年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられます。
それにともない、軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度とは、増税にともなう消費者の負担軽減のため、特定の品目を対象に、
消費税率を低くする仕組みです。対象品目の食料品や新聞などは現状の8%のまま据え置かれます。

気をつけるポイントは?

軽減税率制度により、税率が複数存在するようになると、事業者は取扱う品目ごとに税率を
正しく把握して、商売を行い、帳簿をつけ、確定申告や決算を行う必要があります。

軽減税率の取扱いがない事業者や免税事業者も注意が必要!

軽減税率の対象品目の売上げがなくても、
仕入れがあれば対応が必要

免税事業者でも課税事業者との取引の際、
区分記載請求書等の交付を求められる場合があります

軽減税率の対象品目

食品(魚・肉・加工製品等)

酒類、外食、ケータリング等を除く食品。
一定の一体資産を含む

新聞(週2回以上発行)

週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの

酒類・ケータリング・外食など

飲食料品とは、食品表示法で規定されている食品(酒類を除く)で、一定の一体資産を含みます。また、外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目に含まれません。なお、テイクアウトや飲食料品の出前・宅配等は、軽減税率の対象となります。

日々の取引や経理業務への影響

仕入れる商品ごとに
適用税率の確認が必要

帳簿・請求書等は、税率を
区分して記載するなど、
一定の記載事項が加わる

消費税の申告は、税率ごとに
区分して税額計算を行う必要がある

どのように記載すればいいの?

帳簿の記載例

請求書の記載例

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