IPO準備のスケジュールについて解説
上場までの
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IPO準備とは
IPO準備とは、上場審査基準を満たすために社内体制の整備を行うことを意味します。
上場企業と同様の管理体制の導入や直前2期における財務諸表が適切に表示されているかを
証明するための監査証明など、さまざまな準備が必要です。
準備をすべて終えるには一般的に3年以上の期間を要します。
そのため、上場の検討期間を含めて、3年以上の準備期間を確保できることが理想です。
IPO準備のポイント
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内部管理体制の整備
内部統制の構築や内部監査部門の立ち上げ、社内規定の整備など、効率的かつ効果的な体制を整備する必要があります。会社にとってのリスクを理解して、それがどのような仕組みによって、予防・発見できるかをよく考えて、実行する必要があります。
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監査法人の選定
上場後も四半期レビューと期末審査を受ける必要があり、監査法人の選定は非常に重要です。コストやスピード感、海外展開をする場合に対応が可能かといった点が違いとしてありますので、自社に合った監査法人を探しましょう。
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プロジェクトチーム編成
組織編成としては最高責任者（社長または取締役）、プロジェクトリーダー、メンバーで構成することがおすすめです。プロジェクトリーダーには会社の事業内容と経理に精通した部門長以上のクラスの人材、メンバーには担当範囲の業務の流れをよく理解し、事務処理能力の高い人材の選任が必要です。
IPOの流れ・スケジュール
IPO（上場）は、準備から上場までに2~3年以上の時間がかかる長期プロジェクトとなります。
最終的には、証券取引所の審査に通れば、上場となりますが、準備不足のために審査が落ちることもあります。
そのため、IPOスケジュールの事前把握が重要となってきます。
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N-3期以前
事業計画、資本政策の策定
監査法人の選定
ショートレビューの実施
主幹事証券会社の選定 -
N-2期
内部統制の構築
内部監査部門の立ち上げ
社内規定の整備
予算管理体制の構築 -
直前期
内部管理体制の運用
証券印刷会社の決定
上場申請書類の作成 -
申請期
証券会社の引受審査
証券取引所による上場審査
ファイナンス業務
IPO準備にかかる費用
IPO準備には、様々な費用がかかるので、費用の内訳の事前把握や具体的な資金調達のプランが必要となります。
費用一覧
- 上場審査料
- 登録免許税
- 弁護士や税理士の顧問料
- 監査法人に支払う費用
- 幹事証券会社に支払う費用
- 証券印刷会社に支払う費用
- 株式事務代行機関に支払う費用
- コンサルティング会社に支払う費用
IPO準備における
経理の重要性
上場企業は投資家や証券取引所といった関係者に対して、正確で信頼性の高い財務情報を提供する
必要があります。そのため、組織的な企業運営の構築を行い、
会社の内部管理体制を充実させる必要があり、その中心的な役割を担うのが、
会社の財務情報に関する提出書類を作成している経理部となります。
また、上場企業では内部統制報告制度によって、
内部統制報告書の提出が義務付けられており、内部統制の整備は上場審査の対象項目であるため、
上場前から準備しておく必要があります。
IPO準備における
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