税理士になるにはどうすれば良い? 受験資格から試験内容まで紹介

今回は、税理士とはどんな仕事であるのかということから、税理士になるにはどうすれば良いのかという疑問について、税理士の資格取得方法や税理士試験の内容まで詳細にお伝えしていきます。

税理士になるにはどうすれば良い? 税理士の資格取得方法とは

税理士とは、税と会計の専門家です。申告納税制度の日本においては個人や企業といった納税者が自ら所得や税金を計算しなければならないのですが、そのサポートをすることが税理士の役割になっています。

納税者の代わりに確定申告や税務調査に立ち会う「税務代理」、確定申告書などの作成を行う「税務書類の作成」、さらには納税者の税金に関する相談を受ける「税務相談」は税理士の資格を持った人しか行うことができない独占業務なのです。

このような税や会計を通じた個人や企業のパートナーである税理士になるには、多くの難関を突破する必要があります。一般的に税理士になるには(*1)、税理士試験に合格することに加えて、2年以上の租税や会計に関する事務の経験(実務経験)が必要となります。

(*1)税理士試験を受ける以外にも、弁護士や公認会計士は税理士となる資格を有します。

税理士試験の受験資格や試験内容とは?

税理士になるには税理士試験を受けることが必要となる人がほとんどです。しかし、税理士試験は希望した人が全員受けることができるという訳ではなく、受験資格が必要になります。

その受験資格というのは「学識による受験資格」「資格による受験資格」「職歴による受験資格」の3つに分類されています。

まず、「学識による受験資格」として以下の条件が挙げられます。

次に、「資格による受験資格」としては以下の条件が挙げられます。

そして、「職歴による受験資格」としては以下の条件が挙げられます。

（引用元：税理士の資格取得｜日本税理士会連合会）

これらの条件のうち、いずれか一つでも当てはまれば税理士試験を受験することができます。

税理士試験の内容としては、会計学と税法に関する知識が問われます。税理士試験は科目合格制の試験であり、合格科目が会計学2科目と税法に関する科目3科目の合わせて5科目に達したときに、はじめて合格者となります。

各科目について見ていくと、会計学は、「簿記論」と「財務諸表論」の2科目だけで、いずれも必修の科目になります。

一方の税法については「所得税法」か「法人税法」のいずれかが必修になりますが、その他の科目(相続税法、国税徴収法、消費税法又は酒税法、住民税又は事業税、固定資産税)については受験する科目を選択することができます。

各科目の合格基準は60点以上です。合格率としては10%から20%程度で推移しています。一度合格した科目は生涯有効となるため、一度に5科目を合格しなければならない訳ではなく、複数年に亘って合格科目数を増やしていく受験方法が一般的です。

また、税理士試験には試験の免除制度も設けられています。具体的には、以下の要件に当てはまる人は試験の一部が免除されます。

【学位による免除】
・修士又は博士の学位を授与された者は、試験の一部が免除されます。

【国税従事者における免除】
・10年又は15年以上税務署に勤務した国税従事者は、税法に属する科目が免除されます。
・23年又は28年以上税務署に勤務し、指定研修を修了した国税従事者は、会計学に属する科目が免除されます。

（引用元：税理士の資格取得｜日本税理士会連合会）

税理士試験を合格した後は、日本税理士会連合会への登録を行います。税理士の登録には必要書類(申請書・資格証明書・履歴書・在職証明書など)を税理士事務所の設置予定地の区域の税理士会へ提出します。

登録の際には登録免許税6万円と登録手数料5万円の合計11万円の費用がかかることも留意して下さい。

登録手続き後、日本税理士会連合会による調査・審査によって登録適当と認められたときに、ようやく税理士になることができます。

まとめ

最後に、税理士になるには必要な条件をまとめておきます。

税理士になるには、税理士試験なども含めて多くの難関を乗り越えなければなりません。しかし、それはあくまでも「税理士になるには」という話であり、重要なのは税理士としてクライアントの力になれるかどうかです。

税理士という仕事に興味がある方は、税理士の仕事の意義についてもう一度考えて、今回紹介した税理士になるにはどうすれば良いのかをしっかりと確認してみて下さい。

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