副業をしている会社員は確定申告が必要?申告が必要な基準と還付の可能性とは

会社員の中には本業の他に、知人の会社の仕事を手伝い臨時収入を得たりする人もいるかもしれません。あるいは賃貸マンションを持っていたり、アフィリエイトなどの副収入がある方もいるかもしれません。

ここでは、そんな副業を持つ会社員にとっての確定申告を取り上げ紹介していきます。

「副業」は所得の種類によって扱いが異なる

一言で副業といっても、小遣い稼ぎ程度に行う内職や、ブログのアフィリエイト、株式の売買による収入や不動産の賃貸収入など、人によって内容や収入の幅は異なります。

副業に関しては実は法律上、明確な定義はありません。その一方で、所得税法の中では所得の種類に応じて以下の10種類の区分けがされています。

1. 利子所得
2. 配当所得
3. 不動産所得
4. 事業所得
5. 給与所得
6. 退職所得
7. 山林所得
8. 譲渡所得
9. 一時所得
10. 雑所得

参照:所得の区分のあらまし(国税庁)

つまり同じ収入であっても、所得の種類によって扱いやかかってくる税金が異なるというのがポイントです。

確定申告を行う必要がある会社員とは?

会社員は年末調整によって所得税が精算されるため、原則、確定申告の必要はありません。しかし、給与の額が2,000万円を超えていたり、副収入の金額によっては確定申告が必要になります。

確定申告の手順に関しては、「個人事業主は必ず抑えておきたい確定申告の流れ」も併せてご確認ください。

また、1年間に多額の医療費を支払った場合(医療費控除の適用)や、住宅ローンを組んでマイホームを購入し、住宅ローン控除の適用を受ける1年目の場合など、年末調整では受けられない控除があれば、確定申告を行うことで還付を受けることができます。

副業における確定申告の必要性のラインは「年間の所得額20万円」

給与以外の所得が20万円を超える場合

原則として、給与以外の1年間の所得金額が20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

■ 所得金額について

所得金額とは総収入金額から、その収入を得るためにかかった費用を差し引いた金額です。例えば、副業によるその年の総収入金額が30万円だったとしても、そのために支払った必要経費が20万円であれば確定申告の義務はありません。

また前述で紹介した所得の種類に応じて異なる税額を計算し、納税する必要があります。

給与以外の所得が20万円以下の場合

通常、確定申告は不要となります。ただし給与以外の所得が20万円以下の場合でも、確定申告をすれば税金が戻ってくる場合があります。

具体的には以下のような「還付申告」の場合です。この場合、申告は義務ではありませんが、税金が戻ってくるのでチェックしておきたいところです。

■副業の収入が源泉徴収されている場合

場合にもよりますが、前提として副業の収入は年末調整を受けていないため、本業の給与と合わせて確定申告を行うことで還付を受けられる場合があります。

また、副業の収入の種類が雑所得で、源泉徴収されている場合、必要経費を計算に入れて確定申告を行うと、還付を受けられる場合があります。

■副業の所得が赤字になった場合

マイホームの売却や株の売買などで赤字が出た場合、不動産所得や事業所得であれば、確定申告により、給与所得と相殺(損益通算)できます。

つまり、仮に給与所得が300万円で、事業所得の赤字が100万円の場合、200万円で所得の計算をすることになります。

そのため勤務先の会社で年末調整を行っていた場合でも、確定申告をすることで所得税の還付を受け取ることができます。ただし、副業の収入が雑所得に該当する場合は給与所得と相殺(損益通算)出来ませんので、副業の収入がどの所得に該当するか、詳しくは税理士への相談をおすすめします。

副業の利益が多くなった場合は、青色申告での節税が有効

副業の利益が多くなった場合は、個人事業主として青色申告を行うことで節税を行うことができます。

その場合、例えば青色申告を行うことで、65万円の青色申告特別控除を受けられたり、減価償却費を多く計上することができたりするなど、様々な節税のメリットがあります。もちろん、そのためには帳簿の作成や決算書(損益計算書、貸借対照表)の作成が必要となります。

青色申告の詳細については、「青色申告とは」も併せてご確認ください。

副業を勤務先の会社に知られたくない場合

副業を確定申告すると、住民税の特別徴収のための明細書が会社へ送られることになります。その際、都合によって会社へ知られたくない場合は、これを避けるため確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」に丸を付けます。

こうすることで、納付書を用いて自分で納税することになるため、会社に知られることを避けることができます。

まとめ

いかがでしょうか。会社員の方にとって確定申告はあまり馴染みのないものかもしれません。すでに副業を始めて収入がある方や、今後、副業によってある程度の収入を確保していきたいと考える方はぜひ参考にしてみてください。

監修:緒方 康人 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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