【法人税まとめ】法人事業税と法人住民税の違いを正しく理解していますか?

会社で納める税金の中でも、特に比重が高いのは何税でしょうか?

例えば、あなたが株式会社として法人登記を行い、ビジネスを始めたとしましょう。そのビジネスで儲けがでたら儲けに対して税金を納めることになります。

この税金を一般に「法人税」と言います。また、法人を経営していると、法人税以外に法人事業税や法人住民税といった法人に関連する税金も発生します。

今回は、法人を経営していく上では避けて通ることのできない『法人に係る税金の基本構造』について、詳しく説明します。

法人税、法人事業税、法人住民税とはどのような税金か?

法人の儲けに係る税金は、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」の3種類から構成されています。

法人税の3つの要素

「法人事業税」と「法人住民税」に関しては、会社ではなく個人で考えた場合に、それぞれ「個人事業税」と「個人住民税」に相当します。/p>

『法人税等=法人税+法人事業税 + 法人住民税』

続いてこれら3つの税金について、それぞれ説明していきます。

1. 法人税について

1つ目の法人税が、その他の2つの税(「法人住民税」と「法人事業税」)と異なる点が「国税」であるという点です。その他の2つは「地方税」となります。

そして重要な点は、法人税は、法人(会社)の「所得」に課税される税金となります。ここでのポイントは、「所得」=「利益」ではないという点です。

一般的に会社の会計(企業会計)では『収益 − 費用 = 利益』という式が成り立ちます。一方、税務上(税務会計)では『益金 − 損金 = 所得』という考え方になります。

企業会計:『 収益 − 費用 = 利益 』
税務会計:『 益金 − 損金 = 所得 』

「収益」と「益金」はほぼ同じものと考えて問題ないのですが、「費用」と「損金」には一部違いがあります。

従って、企業会計では「費用」としていても、それが税務会計で「損金」に算入されるものと、されないものがあるため「所得」≠「利益」ということになります。

法人税は、あくまでも「所得」に法人税率を乗じて計算されるため、『法人税=所得×法人税率』という式で表すことができます。ただし、法人の資本金や所得金額によって法人税率は変わってきますので、ご注意ください。つまり「所得」が黒字でない場合は、法人税額はゼロとなります

(法人税率は徐々に引き下げられており、今後の減税も議論されています。財務省HPより)

2. 法人住民税について

法人住民税は、先に述べたように「地方税」という扱いになります。法人であっても自治体の公的サービスを享受しているという視点から、法人の事業所がある地方自治体に課税され納付の義務を負うことになります。

そして、法人住民税は、所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額となる「法人税割」(法人税割 = 法人税額 × 住民税率ということです。)と、法人の資本金別等で定額な「均等割」から構成されています。

『 法人住民税 = 法人税割 + 均等割 』

また、地方自治体のどこが課税しているのかという視点でみると、東京23区にのみ事業所のある法人は、例外的に都民税として一括となっていますが、それ以外は「道府県民税」と「市町村民税」と自治体別に分かれており、これらを総称して「法人住民税」と呼びます。

具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は12.9%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、7万円となります。

3. 法人事業税について

最後に「法人事業税」について説明します。 法人事業税は、地方自治体から法人が事業を営んでいることで、応分の負担を課すための税金です。

この法人事業税を課税している地方自治体は、都道府県です。従って、都道府県に納税することになります。

法人事業税は、「所得」に法人事業税率を乗じて算出されます。

『法人事業税額 = 所得 × 法人事業税率』

ですから、黒字でなければゼロということになります。

また、法人事業税だけは、上記の2つ税金とは全く違う側面もあります。

上記2つの税金との違いは、法人事業税は納付時の損金に算入できるという点です。言い換えれば、税金ですが費用として損金算入が認められるということです。

具体例として、東京都の法人事業税は年間所得別に3段階に分かれており、年400万円以下の所得の場合は3.4%、年400万円超〜800万円以下の所得の場合は5.1%、年800万円超の所得の場合は6.7%となります。

加えて、資本金1億円以上の企業には付加価値割と所得割が法人事業税に加算されます。これを一般的には外形標準課税と呼ばれてますので、ここでは名称のみ押さえておきましょう。

まとめ

法人に係る3つの税金に関する説明となりましたが、これらの基礎知識と違いについてご理解頂けましたか?

まずは、法人に係る税金が3つの税金から成り立っていることを覚えておきましょう。

そして、税務会計と企業会計とは若干異なりますので、「所得」と「利益」、「収益」と「益金」、「損金」と「費用」という用語の違いと、前述の計算式のいくつかは頭に入れておいた方が良いかも知れません。

実際には、納税は自分ですることになりますが、税務申告に必要な会計処理は、税理士や会計士にお願いする場合も多いでしょう。

しかし、基本的な知識は最低限理解し、会計処理に必要な入出金管理はきちんと正しく行うことなど、法人税の算出に必要な前工程は、自らの責任で準備する必要があります。

これを機にしっかりと理解するようにしましょう。

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