資金繰り表は必要?資金ショートを未然に防ごう

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事業の売上があっても手持ちの資金がなくなると倒産リスクが一気に高まります。資金ショートを未然に防ぐ手法として、資金繰り表で現預金を管理すると便利です。この記事では資金繰り表が果たす役割やキャッシュフロー計算書との違い、資金繰り表の具体的な活用法について解説します。事業予算を合理的に計画したい方はぜひ参考にしてください。

資金ショートとは何か?

経営者にとって常に気にしなければならいのが資金ショートです。資金ショートとは手元の現預金がなくなり、運転資金が払えなくなることを意味します。

会社の経営が悪くなるというと損益計算書で赤字になることや債務超過に陥ることが想像されますが、それらと資金ショートとでは意味合いが大きく異なります。万一、資金がショートすると「信用」という経営上なくてはならないものを失ってしまいます。黒字の企業でも資金ショートに陥る可能性があるため、資金の状況には常に気を配らなければなりません。

資金ショートの代表的な原因は以下が挙げられます。

  • 売上の低下
  • 事業を営むのにかかる費用に対して十分な売り上げがない場合には、徐々に現預金が減っていきます。

  • 売掛金の回収条件
  • 売掛金とは、すでに商品は納めていて代金は後から支払われる取引による未収金のことを示します。支払いは取り引き時に定めた条件となるため、一括払いに限らず分割払いになる場合もあります。
    売掛金は、損益計算書上では売上に計上されているものの現預金ではありません。分割回数が多く長期にわたる売掛金が複数あると、手持ちの現預金を減らす原因となります。

  • 売掛金と買掛金のバランスの問題
  • 買掛金とは売掛金の逆で、自分が何かものを手に入れて、それを後から支払う取引による未払金です。
    売掛金の支払期日と買掛金の支払期日は必ず同じとは限りません。また、いついくら収めるのかもそれぞれの取り引きで異なります。仮に売掛金の入金日よりも前に買掛金の支払い日がくる場合、現預金が少なければ支払いができなくなるかもしれません。

このように黒字経営であっても支払と回収のバランスが乱れてしまえば、資金ショートが起こる可能性があります。法人間や金額が大きい取引では、代金の支払い期日を決めてまとめて支払う「掛け」取引が便利ではあるものの、いついくらの入金や支払があるのかを細かく見る必要があるのです。

そこで、事業資金の管理表の一つに、キャッシュフロー計算書があります。
キャッシュフロー計算書とは、利益と現預金との差がどのくらいあるのかを明確にするものです。例えば、売上が1億円なのに対し、現預金が9,000万円だった場合、その差額である1,000万円が何によるものかを明確にしなければなりません。

キャッシュフロー計算書で用いる項目には固定資産の処分損など複数の要素がありますが、もし先月末の売掛金と当月末の売掛金の差が1,000万円である場合には「売上債権の増減」の項目に記載されます。

損益計算書の場合、売掛金があって実際には代金を回収していなくても「売上」と計上するため、事業資金が実際にいくらあるのかがわかりにくいです。一方、キャッシュフロー計算書であれば、実際の現預金額に加え過去のキャッシュの流れが追えるようになります。

また、資金ショートを未然に防ぐための管理表として、資金繰り表が役立ちます。次に詳しくご紹介しましょう。

資金繰り表は資金不足を防ぐための「支払い予定表」

資金繰り表は会社や個人事業主の一定期間における現預金の収入や支出の額を示した表のことです。キャッシュフロー計算書は現在や過去のキャッシュの状況がわかりますが、資金繰り表の場合は、将来の資金繰りを予想しながら収支予定を立てて作成します。

例えば半年先の資金繰りを予測する資金繰り表の場合、1か月ごとに月初、月末の現預金残高をはじめ売上や売掛金回収費などの入金状況、買掛金支払や人件費などの出金状況を並べることで、月ごとの現預金の動きがわかります。

将来の資金予測ができていれば、黒字倒産の予知と歯止めに役立ちます。例えば資金ショートするよりも早い段階で定期預金を崩したり資産を売却したりすれば現預金が増やせます。

また売掛金などの債権の現金化を早めたり、買掛金の支払時期を伸ばせるか交渉したりすることもできるでしょう。それでも現預金が心もとない場合には、短期借入金で急場をしのぐという方法も考えられます。

このように、資金繰り表は今後の資金不足を防ぐために支払い予定表として活用できるのです。

資金繰り表を有効な資料とするためには中長期で考える

資金繰り表は、日ごろから繰り返し作成して見直すことが重要であり、運転資金に陰りが出始めてから慌てて作るものでもありません。

資金繰り表で過去の実績から今までの資金の流れを追うことで、事業のさまざまな問題点を洗い出し、問題の解決策をこれから先の資金繰り表に反映できます。そのため、一時的な資金不足を解消することだけを目的にするのではなく、適正な事業の運営のために作り続けることが重要です。

継続して資金繰り表を作っていれば、資金が不足しやすい時期や比較的余裕がある時期がわかるようになります。投資が必要な場合には資金面に余裕のある時期に投資や突発事項などへの対応に予算を使うことが可能です。

業種や企業規模の大小を問わず、資金の調達や運用を合理的に計画するために資金繰り表を役立てていきましょう。

資金繰り表の活用で倒産リスクを未然に防止しよう

事業の運営をスムーズに進めるためには、将来の資金ショートのリスクを避けるため資金繰り表が役立ちます。資金が緊迫しているときは日々の資金繰りが必要ですが、当面は1か月ごとに実績を反映して、翌月の資金繰り予定表を作成することから始めてみてはいかがでしょうか。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:岡 和恵 (税理士 / フィナンシャルプランナー AFP)

大学卒業後、2年間の教職を経て専業主婦に。その後、システム会社に転職。
システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格(AFP)を取得。
2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。



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