【業種別】軽減税率の対応・対策まとめ

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2019年10月1日から消費税が10%になり、同時に軽減税率制度が導入されます。すべての業種は、消費税10%と、軽減税率8%へ対応することが求められます。
そこで、「どの業種が、どのように対応していったら良いか?」が気になるところです。
ポイントは、業種と消費税の確定申告の有無です。
業種と軽減税率の関係を踏まえて、対応と対策を解説していきます。

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全業種に求められる対応と対策

軽減税率対象となる商品が、大きく分けて飲食料品と新聞(以下、軽減税率対象品目という)であるのは、ご存じのことと思います。
どんな商品が軽減税率の対象かを把握するのも大切です。重要なことは、消費税の確定申告が従来よりもひと手間増えるということです。そこで、全業種に求められる対応は、消費税の確定申告を行うのか、これから先も行わなくていいか、を確認することです。

3つの質問でわかる軽減税率と業種の関係と対策

軽減税率と業種の関係を理解することで、今後の対応と対策がわかります。
そこで、以下の3つの質問を用意しました。答えはすべて、「はい」「いいえ」の2択です。

1.消費税の確定申告を行いますか?または今後行う予定ですか?
2.軽減税率対象品目を購入しますか?
3.軽減税率対象品目を販売しますか?

これらの質問に対して「はい」が多いほど、対応と対策が増えていきます。

1の質問で、消費税の確定申告を行う必要がない免税事業者か、消費税の確定申告を行う課税事業者のどちらかが、重要なポイントになってきます。
1の質問で、「はい」の場合は、消費税の確定申告を行う課税事業者になります。課税事業者は、軽減税率への対応と対策がよりいっそう求められます。

反対に、1の質問で「いいえ」の場合は、消費税の確定申告を行う必要のない免税事業者になります。免税事業者は、軽減税率への対応を求められる場合があります。

まず免税事業者の方向けの対応を解説します。
免税事業者の方は、消費税の確定申告を行う必要がないため、特に対応することはありません。
軽減税率対象品目を販売する場合は、取引先から軽減税率対象品目を明示した請求書を求められる可能性があります。

次に、課税事業者の方はまず区分記載請求書等保存方式(後述)に対応を優先しましょう。続いて、適格請求書等保存方式(後述)への対応を視野に入れましょう。

区分記載請求書等保存方式とは

区分記載請求書等保存方式とは、消費税の確定申告における仕入税額控除の要件のことをいいます。軽減税率8%と、消費税10%それぞれ区分された請求書と区分集計できる帳簿の保存を求めています。
注意点として、区分記載請求書等保存方式は軽減税率の導入と同時である2019年10月1日から2023年9月30日まで求められ、翌日の2023年10月1日から適格請求書等保存方式になります。

区分記載請求書とは

区分記載請求書とは、区分記載請求書等保存方式で求められる請求書のことです。
従来の請求書に加えて、下記2点を追加した請求書のこといいます。

  • 品目に対して、軽減税率対象品目であることを明示
  • 税率ごとに区分した合計額

品目に対して、軽減税率対象品目であることを明示とは、請求書やレシート等に「軽減税率対象」や「8%」または「※マークと注意書き」等の記載があることを意味しています。請求書やレシート等のフォーマットはそれぞれの企業や事情によるため、指定されるものはありません。

次に、税率ごとに区分した合計額とは、請求書やレシート等に「10%対象合計」「8%対象合計」の各欄を追加することを意味しています。また、請求書やレシート等を、「10%対象」で1枚、「8%対象」で1枚と、税率ごとに分けることも可能です。請求書やレシート等の合計欄の記載方法や集計方法も、それぞれの企業や事情によるため、指定されるものはありません。ちなみに、値引きをする場合は値引き後の合計をそれぞれ記載する必要があります。値引きを視野に入れて請求書やレシート等のフォーマットを考えましょう。

区分経理とは

区分経理とは、消費税10%対象の取引と軽減税率8%対象の取引をそれぞれ区分した経理(帳簿付け)のことをいいます。決算と消費税の確定申告を見据えて、消費税10%と軽減税率8%のそれぞれを区分して集計できるように準備が必要です。

具体的な対策としては、仕訳の摘要欄に軽減税率対象品目の入力することや、税率区分欄で10%と8%を分ける必要があります。最終的には、確定申告のときに、税率ごとに区分して集計できればいいです。

飲食料品関連の業種に必要な対応と対策

軽減税率対象品目の販売を行う事業者の方は、上記で述べた区分記載請求書、区分経理に加えて、下記の対応が必要です。
なお、軽減税率対策補助金への対応は、レジや請求書システム等の改修や入れ替えがある業種に限ります。

適格請求書等保存方式とは

適格請求書等保存方式とは2023年10月1日から導入される複数税率に対応した仕入税額控除の要件のことです。インボイス制度ともいいます。区分記載請求書等保存方式との違いは、適格請求書発行事業者として登録が必要な点です。登録には、税務署に書類を提出することが必要となります。
免税事業者の方がこの登録を行うと、免税事業者ではなくなり、消費税の確定申告を行うことになります。

適格請求書とは

適格請求書とは、2023年10月1日から開始される適格請求書等保存方式で求められる請求書のこといいます。適格請求書の記載項目は、区分記載請求書に求められた、「軽減税率対象品目の明示」と、「税率ごとに区分した合計額」に加えて、「適格請求書発行事業者の登録番号」、「適用税率」、「消費税額」となります。

適格請求書と区分記載請求書の関係は、適格請求書の要件を満たしていれば、区分記載請求書の要件も満たしていることになります。
適格請求書は、区分記載請求書には求められていない、「適用税率」、「消費税額」を記載しています。このことから、区分記載請求書よりも情報が詰まった請求書が、適格請求書といえます。

適格請求書等保存方式の注意点と対応

適格請求書等保存方式が導入された後は、消費税の確定申告の際に、免税事業者に支払った消費税を全額控除することができなくなります。しかし、いきなり全額控除できなくなるわけではなく、段階的に行われていき、以下の割合で、控除することができます。

  • 2023年10月1日から2026年9月30日まで 仕入税額相当の80%
  • 2026年10月1日から2029年9月30日まで 仕入税額相当の50%

段階的に行われるといっても、対応するには区分経理を行い、取引相手が免税事業者か適格請求書発行事業者かを把握することが求められます。

軽減税率対策補助金とは

軽減税率対策補助金は、軽減税率の対象品目を販売する事業者向けの補助金です。
レジや既存の受発注システム、請求書管理システムの導入や改修等にかかる費用の一部を支援することを目的とした補助金です。補助金の種類には下記の3つの型があります。

  • A型 複数税率対応レジの導入支援
  • B型 受発注システムの改修等支援
  • C型 請求書管理システムの改修等支援

補助金の大きな区分として、A、B、C型になりますが、それぞれがさらに細かく区分されていきます。レシートや請求書等を発行する機器の導入や改修であれば基本的に該当するので、補助金の受給資格があるか、確認することをおすすめします。
さらに、レシートや請求書等を発行する機器の導入や改修の際には、適格請求書へ対応できるような機器を検討されてみてはいかがでしょうか。

まとめ

軽減税率の導入によって、軽減税率及び複数税率ごとの区分経理が必要になることに加え、消費税の申告書の様式も変わります。
免税事業者の方は、特に対応はありませんが、取引先から請求書等が求められる可能性があります。課税事業者の方は、区分記載請求書等保存方式に対応し、適格請求書等保存方式に備えましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:並木 一真(税理士/1級FP技能士/相続診断士/事業承継・M&Aエキスパート)

並木一真税理士事務所所長
会計事務所勤務を経て2018年8月に税理士登録。現在、地元である群馬県伊勢崎市にて開業し、法人税・相続税・節税対策・事業承継・補助金支援・社会福祉法人会計等を中心に幅広く税理士業務に取り組んでいる。

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