退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」

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新入社員だけじゃない!? 退職者にもある「住民税で2年目に注意すべき点」

住民税に関することで、2年目に注意しなければならないのは新入社員だけではありません。
退職した翌年という意味の2年目も、住民税では注意が必要です。

退職翌年の住民税で注意が必要な人はどんな人?

退職の翌年の住民税で注意しなければならないのは次のような人です。

・結婚して退職後、現在は専業主婦をしている
・中途退職で失業し、現在は求職活動を続けている
・休職して学生として勉強を始めた
・中途退職して起業した

退職する人には、退職月までの給与をもとにした給与支払報告書が作成されます。
この給与支払報告書は会社から市区町村役場へ送られ、課税額決定後に決定通知書と納付書が個人宛に送付されます。

これにしたがって、住民税を納付することになります。
退職後の住民税の納付は、翌年6月から普通徴収によって行われます。

保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など)や所得税の源泉徴収分は年初から退職日まで天引きされて支給されます。

しかし、住民税は「後払い」のために、これができません。

そのため、退職後の2年目に無給状態であっても支払わなければならなくなります。

これが退職した翌年に住民税で注意しなければいけない点です。

なお、退職時期が1〜5月の間の場合に給与から一括で精算されるのは、前々年分の住民税です。
退職した年に支払われた給与に対する住民税は含まれませんので、住民税で2年目に注意する点が解消されることはありません。

また、失業保険は非課税のため、退職後の収入であっても申告の必要はなく、したがって住民税の課税対象にもなりません。

まとめ

「後払い」となる住民税。時期がずれているために、急に徴収がきて驚くこともあるでしょう。退職して2年目にやってくる住民税に備えて、計画的に家計をコントロールしたいですね。

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

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