定款の記載事項の要点まとめ

定款の記載事項には「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3種類が存在し、必ず記載が必要な記載事項については、記載がないと定款自体が無効となってしまうので注意が必要です。今回は定款の記載事項についてまとめました。

定款とは?

定款とは、会社の目的や組織、運営はもちろんのこと、構成員や株主の地位などを定めた会社の根本規則、またはその書面のことを指します。定款の作成とはつまり、設立する会社の最重要事項を定めることです。会社設立の手続き上、すべての会社に義務付けられていますので、定款の作成は必須事項です。

会社の設立時には、会社設立の手続きを具体的に進める立場である発起人が定款を作成します。作成された定款は、発起人全員の署名または記名捺印(なついん)がなされ、さらに公証人の認証を受けることになります。そこまで完成してはじめて、定款に効力が生まれます。この、会社設立時に最初に作られた定款のことを「原始定款」と言います。

原始定款、現行定款とは?

会社の定款には、原始定款と現行定款の2種類があります。

原始定款は会社の設立時に作る定款で、公証人の認証を受け、その効力が生じたものになります。

現行定款とは、現在効力のある定款のことを言います。事業を運営していくにあたり、定款の内容を更新していかなくてはなりません。更新する場合は、株主総会の決議で定款の変更を決定できます。最初に作られる原始定款に対して、随時内容を更新していく定款が現行定款ということになります。

会社の定款というのは必要に応じて変わっていきます。現行定款は商号や本店の所在地、目的や役員が変わったり、増資を実行したりするなど、会社の実情が変化していくため、それに合わせて内容も変えていくのです。

定款に記載する事項とは?

定款に記載する事項には、絶対に定款に記載しなければならない事項と、定款に定めておかないと有効化されていない事項、自主的に定款に記載する事項の3種類があり、それぞれ「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」と言います。

絶対的記載事項

絶対的記載事項は、定款への記載が必須なものです。記載すべき項目は法律により定められており、ここに漏れがあると、定款そのものが無効となってしまいます。

絶対的記載事項は、以下の項目です。

・目的
・商号
・本店の所在地
・会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
・発起人の氏名または名称および住所
・発行可能株式総数 ※

※ 発行可能株式総数は、会社法第27条で定められた絶対的記載事項には含まれませんが、原子定款に記載をしなかった場合、会社設立(登記)までの間に、発起設立の場合には発起人全員が同意したうえで、定款に追記をしなければなりません。

ただ、実際に定款を作成する場合には、絶対的記載事項以外の項目、相対的記載事項と任意的記載事項についても記載するのが一般的です。

相対的記載事項

相対的記載事項は、定款に記載しなくても定款自体の効力は有効ですが、定款で定めておかなければ規則として効力が認められない項目です。たとえば、現物出資がある場合に、その項目を定款に記載していなければ、認められないことになってしまいます。

ほかにも、「株式の譲渡制限に関する定め」や「取締役等の人気の伸長」「公告の方法」といった項目があります。

任意的記載事項

任意的記載事項は、記載がなくても定款が無効になるわけではありませんし、また、定款に記載しなくてもその効力が否定されるわけではありません。会社が、自主的に定款に追加した事項を任意的記載事項と言います。定款に記載されると、法で定められた手順にそって変更する必要があり、規則として強い拘束力を発するようになります。ここで追加される項目は、法律に定められた範囲であれば、どんな項目でも認められるようになります。

任意的記載事項は、「事業年度」や「株主総会に関すること」などさまざまです。これらの内容は定款に記載されていなくても規則として有効になる、定款に記載することによってより拘束力を高めるといった目的があります。

まとめ

定款の作成は会社法などの知識が必要なため、会社設立の一連の作業の中でも時間がかかるものです。一度作成すると、変更には法で定められた手順が必要となることも大きなポイントです。これらの特徴をしっかり頭に入れて、慎重に作成を進めてください。

監修:藤森 恵子 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ビジネスナビゲーション
(経済産業省認定 経営革新等支援機関)
 
ビジネスナビゲーショングループでは創業期の会社向けのサービスパック“BN Smart Start-up”、同じく女性起業家向け“C’est Parti!(セ・パルティ!)”をリリース。
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