収入印紙について郵便局でできること・できないこと

収入印紙は印紙税を納めるための証票ですが、税務署ではなく郵便局で購入します。郵便局では購入のほか交換もできますが、払い戻しはできません。

この記事では、収入印紙について郵便局でできることとできないことをご紹介します。

収入印紙の購入と交換は郵便局でできる

収入印紙は、所定の文書に貼ることで印紙税を納めるための証票です。このほか、登録免許税、特許手数料など国に納付する手数料、訴訟費用等の支払いに使うこともあります。

郵便局では、収入印紙の購入と交換ができます。

収入印紙の購入

収入印紙は郵便局で買うことができます。郵便局以外では、郵便切手類販売所または印紙売りさばき所や金券ショップでも買うことができます。

郵便切手類販売所や印紙売りさばき所とは、コンビニエンスストア、たばこ屋など町の商店のほか、官庁にある販売窓口などをさします。

金券ショップでは定価より安く買うことができます。ただし、国税庁は、収入印紙を郵便局、郵便切手類販売所または印紙売りさばき所で購入するよう呼びかけています。

収入印紙の交換

郵便局では、未使用の収入印紙や、白紙や封筒に貼られた収入印紙を、他の収入印紙に交換することができます。

登記申請書や旅券(パスポート)引換書など、印紙税の課税対象の文書でないものに手数料として貼られた収入印紙も、郵便局で交換することができます。

ただし、印紙税の課税対象の文書に誤った金額の収入印紙を貼った場合は、郵便局ではなく税務署に持ち込む必要があります。

交換をするときは、収入印紙をはがしたり、貼った部分を切り取ったりしてはいけません。また、汚れた収入印紙や破れた収入印紙は交換できません。

交換には手数料として、1枚当たり5円が必要です。10円未満の収入印紙については、その半額が手数料となります。

高額な収入印紙については、偽造されたものでないか確認するため、郵便局で一旦預かって後日交換される場合があります。

交換の受付

収入印紙の交換は、原則として通常の窓口の営業時間内に郵便局に行く必要があります。ゆうゆう窓口(夜間受付)では取り扱っていません。

通常の窓口の営業時間は郵便局によって異なります。営業時間は日本郵政のホームページで調べることができます。

郵便局で収入印紙の払い戻しはできない

郵便局で収入印紙を払い戻すことはできません。収入印紙に関して郵便局でできることは、購入と交換だけです。

税務署に持ち込めば還付の手続きができる場合がありますが、未使用のものや印紙税の課税対象でないものに貼ったものは対象になりません。

未使用の収入印紙は金券ショップに持ち込んで換金することもできますが、額面から数%差し引いた金額で買い取られます。額面の種類によっては買い取りを控える店舗もあるので注意が必要です。

こうした事情から、特に額面の高い収入印紙を買う場合には、本当に使うのかどうかよく確認することが大切です。

ビジネスで使う機会の多い収入印紙ですが、使うたびに郵便局に買いに行くのは手間がかかるものです。そのため、領収書の発行などで継続して収入印紙を使う場合は、まとまった数を買い置きすることもあるでしょう。しかし、高額の契約などで必要な高い額面の収入印紙は、買い置きせずに使うたびに買いに行くことをおすすめします。

税務署での印紙税の還付

次の条件に当てはまる場合は、印紙税の過誤納金として税務署で印紙税の還付を受けることができます。

・印紙税の課税文書に貼った収入印紙の額が所定の額より多い場合。
・印紙税の課税文書でないものを課税文書であると誤認して収入印紙を貼った場合。
・印紙税の課税文書に収入印紙を貼ったものの、使用する見込みがなくなった場合。

契約書に収入印紙を貼って契約を締結した後で、契約が解除または取り消しされた場合は、収入印紙を一度使用したことになるため印紙税は還付されません。

還付を受けるときは、収入印紙をはがしたり、貼った部分を切り取ったりしてはいけません。

高額の収入印紙については、偽造されたものでないか確認するため、税務署で一旦預かる場合があります。

還付される印紙税は銀行振込されるため、受け取るまでに日数がかかります。

なお、ここでお伝えした還付の規定は、印紙税法に基づくものです。登録免許税や国への手数料などの支払いのために収入印紙を貼った場合は、印紙税法の還付の対象にはなりません。ただし、前の章でお伝えしたように、郵便局でほかの収入印紙に交換できる場合があります。

まとめ

収入印紙は郵便局で買うことができます。未使用のものや登記申請書や旅券(パスポート)引換書などに貼ってしまったものは、郵便局で交換してもらうことができます。収入印紙の払い戻しはできないため、購入するときには十分に気をつけたいものです。

場合によっては印紙税の過誤納として還付を受けることもできますが、そのときは郵便局ではなく税務署に行くことになります。

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BIZ KARTE編集部

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