研究開発費にはどんな費用が含まれる?定義と会計上の処理を解説

研究開発費の会計処理するときに重要となるのは、どんなものが「研究」や「開発」に含まれるのかという点です。

ここでは研究開発費の研究・開発の定義や具体的な例について解説するとともに、それを踏まえたうえでどのような会計処理をすればいいのかを解説します。

研究開発費における「研究」と「開発」

研究開発費における「研究」と「開発」の定義

金融庁が発表している「研究開発費等に係る会計基準」によれば、研究とは「新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探求」であり、開発とは「新しい製品・サービス・生産方法についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化すること」とされています。

これらに該当するものは人件費、原材料費、固定資産の減価償却費など、研究開発のために使われたすべての原価が含まれます。

ただしソフトウェア制作に関しては市場販売目的のソフトウェアのうち最初の製品マスター完成までの費用、または購入したソフトウェアに著しい改良を施した場合の費用のみが研究開発費とされ、それ以外の部分は費用ではなく、資産として計上されなければなりません。

以上のような定めはあるものの、同会計基準には鉱業関連の資源の開発が対象外であるという記述以外に具体的な記述はありません。したがって実際に特定の費用が研究開発費に該当するかどうかは、日本公認会計士協会が発表している「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」(以下、実務指針)に挙げられている具体例によって判断することになります。

どのようなものが研究開発費に含まれるのか?

実務指針で挙げられている研究・開発に含まれる典型的な例は以下の通りです。

(1) 従来にはない製品、サービスに関する発想を導き出すための調査・探究
(2) 新しい知識の調査・探究の結果を受け、製品化又は業務化等を行うための活動
(3) 従来の製品に比較して著しい違いを作り出す製造方法の具体化
(4) 従来と異なる原材料の使用方法又は部品の製造方法の具体化
(5) 既存の製品、部品に係る従来と異なる使用方法の具体化
(6) 工具、治具、金型等について、従来と異なる使用方法の具体化
(7) 新製品の試作品の設計・製作及び実験
(8) 商業生産化するために行うパイロットプラントの設計、建設等の計画
(9) 取得した特許を基にして販売可能な製品を製造するための技術的活動

(引用:研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針

「研究・開発」と言っても新しい製品を作り出すだけでなく、既存製品の従来とは違う使用方法の発見なども含まれることがこれらの例からわかります。引き続き実務指針に挙げられている「研究・開発に含まれない典型例」も見ておきましょう。

(1) 製品を量産化するための試作
(2) 品質管理活動や完成品の製品検査に関する活動
(3) 仕損品の手直し、再加工など
(4) 製品の品質改良、製造工程における改善活動
(5) 既存製品の不具合などの修正に係る設計変更及び仕様変更
(6) 客先の要望等による設計変更や仕様変更
(7) 通常の製造工程の維持活動
(8) 機械設備の移転や製造ラインの変更
(9) 特許権や実用新案権の出願などの費用
(10)外国などからの技術導入により製品を製造することに関する活動

(引用:研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針

ここでポイントとなるのは既存製品・サービスについての改良などが「著しい改良」に当てはまるかどうかです。

当てはまるものは研究・開発に含まれますが、そうでないものは含まれないものとして例に挙げられています。「著しい」という表現が抽象的だからといって、安易に拡大解釈をすることはできないのです。

研究開発費の会計上の処理

一般管理費か当期製造費用として処理する

研究開発費は一般管理費か当期製造費用として処理されます。ただし元来研究開発費は計画・設計、改良など一般的に製品・サービスの原価とは直接関連がないものに使われる費用です(原価性がない)。

そのため通常は当期製造費用ではなく、一般管理費として処理されます。

当期製造費用として処理されるのは、製造現場において研究開発費に該当する活動が行われており、かつそこで発生する費用を他の原価とまとめて計上している場合などです。

なお、どちらで処理する場合もすべて発生時に費用処理されなければならないこととされています。

一般管理費の総額の注記

研究開発費を一般管理費として処理する場合は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第86条第1項に基づいて、その総額を注記しなくてはなりません。注記の具体的な書き方は以下の通りです。

<例>一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、520,000千円であり、その主要なものは以下の通りであります。

人件費   140,000千円
外注費   180,000千円
消耗品費  50,000千円
減価償却費 150,000千円

研究開発費の仕訳例

借方科目金額貸方科目金額
研究開発費1,000,000普通預金1,000,000

新製品の研究費として100万円を銀行振込で支払った場合、預金が100万円減少するため貸方科目には「普通預金」が記入され、金額は100万円となります。預金が減少した理由は研究開発費なので、借方科目には研究開発費、金額には100万円が記入されます。

まとめ

研究開発費の会計処理のルールは「すべて発生時に費用処理」「通常は一般管理費、例外として当期製造費用」などシンプルになっています。

難しいのは「そもそも当該費用が研究開発費なのかどうか」の判断です。この点を理解できれば比較的簡単に取り扱える勘定科目と言えるでしょう。

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BIZ KARTE編集部

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