女性起業家なら知っておきたい3つのタイプの支援策

「日本再興戦略」には労働市場改革の一環として「女性の活躍促進」が挙げられています。今後は組織内での女性の地位向上はもちろんのこと、女性起業家の活躍も期待されています。

そこで政府系金融機関や公益法人が打ち出しているのが女性起業家のための支援策です。

ここでは数ある支援策の中から「金融支援系」「ビジネスプランコンテスト系」「シェアオフィス系」の3つのタイプの支援策を紹介します。
(ご紹介しているリンクは男女問わない支援も含まれております。)

日本政策金融公庫「女性起業家支援資金」

「金融支援系」女性起業家支援策

はじめに紹介するのが金融支援系の女性起業家支援策です。

関東では政府系金融機関である日本政策金融公庫のほか埼玉県産業振興公社や、やまなし産業支援機構がこのタイプを支援策を打ち出しています。公益法人では起業の金融支援策を実施していますが、近年では特に女性起業家を対象とした施策も増加しています。

民間系金融機関で融資を受けるよりも低い利率で借り入れができる点が大きな利点ですが、審査がある場合などには融資を受けられない可能性もあるため注意が必要です。

日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金 国民生活事業」

事業所の所在地に関わらず利用できる女性起業家向けの金融支援策の1つが、日本政策金融公庫が実施している「女性、若者/シニア起業家支援資金 国民生活事業」です。

対象者は「女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方」となっており、女性起業家であれば年齢を問わず支援を受けることができます。

新規事業立ち上げや事業開始後に必要となる資金について、7,200万円(うち運転資金4,800万円)までの融資を低金利で受けられます。返済期間は設備資金に関しては20年以内(据置期間2年以内)、運転資金に関しては7年以内(据置期間2年以内)です。

日本政策金融公庫ではこれ以外にも「女性、若者/シニア起業家支援資金 中小企業事業」という設備資金や長期運転資金に特化した女性起業家向け支援策を実施しています。融資限度額が「国民生活事業」よりもはるかに大きくなっており、直接貸付の場合は7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)、代理貸付の場合は1億2,000万円です。

日本政策投資銀行「女性新ビジネスプランコンペティション」

「ビジネスプランコンテスト系」女性起業家支援策

ビジネスプランコンテスト系の支援策にはビジネスプランをプレゼンテーションする場を設けることで、ビジネスパートナーやスポンサーとの出会いを提供する目的があります。優秀なビジネスプランには奨励金が支給されたり、専門家によるマンツーマンのフォローアップなどを用意している支援策も少なくありません。

関東では政府系金融機関である日本政策投資銀行のほか、千葉県産業振興センター川崎市産業振興財団などが実施しています。
ビジネスコンテスト系支援策の中には、受賞などをしなくても起業・経営サポートが受けられるものもあります。

日本政策投資銀行「女性新ビジネスプランコンペティション」

日本政策投資銀行が実施しているビジネスコンテスト系支援策が「女性新ビジネスプランコンペティション」です。創業期の女性起業家の事業が対象で、革新性に対する評価・事業性に対する評価・経営者評価を審査基準としています。書類(1次審査)と面接(2次審査)を経て最終審査に通過した女性起業家には最大で1,000万円の事業奨励金の支給と、受賞後1年間の事後支援を行っています。

事後支援の内容は、外部専門家による事業計画のブラッシュアップや有識者の紹介、協力会社等の発掘協力などです。

東京都中小企業振興公社「TAMA」

「シェアオフィス系」女性起業家支援策

シェアオフィス系の支援策ではオフィススペースの提供だけでなく、女性アドバイザーの個別相談や利用者同士・先輩起業家等との交流会などの実施もしています。

入居対象者を女性起業家に限っている支援策もあれば、性別等を問わずに募集しているものもあります。入居期間を定めていたり、再審査・再契約の回数上限を定めている場合がほとんどです。

関東では東京都中小企業振興公社横浜企業経営支援財団などが実施しています。

インキュベーションオフィス「TAMA」

東京都中小企業振興公社のインキュベーションオフィス「TAMA」は月額7万円程度の賃料で1年間(再審査の上、再契約は4回まで)オフィススペースが借りられる支援策です。

対象者は先端的ものづくり分野や研究開発型企業などで、本施設を主たる事務所として利用する下記の(1)または(2)の要件を満たす方です。
(1)創業を図ろうとする方または創業3年未満の中小企業者
(2)公的機関等のインキュベーション施設を卒業予定で、現在入居している施設の管理運営者が推薦する者

インキュベーションオフィスでは、無料の経営相談や補助金・助成金等の資金調達支援なども受けられます。最新の空室状況については、東京都中小企業振興公社のホームページで募集案内が公開されています。お申込みの際は、こちらを確認して手続きを行ってください。

まとめ

女性だけに限らず、起業家支援策には、ここで挙げたものの他にも「セミナー系」「相談窓口系」「専門家派遣系」など様々なタイプがあります。

資金面だけでなくビジネススキルやビジネスプランのブラッシュアップにも役立つはずです。またここでは関東で実施されている支援策を中心に取り上げましたが、支援策は全国各地で実施されています。実施団体に問い合わせるなどして積極的に活用しましょう。

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監修:土屋 英則 (税理士)

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