中小企業経営者必見!補助金・助成金の基礎知識

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中小企業の経営者にとって頼りになるのが補助金・助成金です。国や都道府県をはじめとする公的機関から、さまざまな分野にわたって数多くの補助金・助成金が出されています。

これから、数多くの補助金・助成金から自身の用途に合ったものを見つけ出す方法と、補助金・助成金を受けるためのポイントをご紹介します。

中小企業経営者の悩みの種

中小企業経営者の悩みの種は次の3つといわれています。

・売上の拡大
・人材育成
・資金繰り

補助金・助成金は、こうした経営課題の解決に活用することができます。例をあげると、販路開拓に対する補助金を活用すれば、売上の拡大が見込めます。また、雇用促進・人材育成に対する助成金を活用すれば、新たな人材の雇用や、従業員の能力向上に役立てることができます。

加えて、返済不要の資金を得ることで、資金繰りの改善にも役立ちます。補助金・助成金は、原則として後から交付されますが、補助金・助成金を受けることが確実であれば、その間のつなぎ融資を金融機関から受けることもできます。

中小企業が受けられる補助金・助成金

中小企業が受けられる補助金・助成金には、さまざまなものがあります。補助金・助成金の特長と注意点、自身の用途に合った補助金・助成金を見つける方法をご紹介します。

補助金・助成金の特長と注意点

事業資金を調達する方法としては、金融機関から資金を借り入れることが一般的です。公的機関から低い金利で借りることもできますが、いずれにしても借りた資金は返済しなければなりません。

一方、補助金・助成金は返済する必要がありません。これは大きな特長です。しかし、補助金・助成金は、定められた事業が終わった後で受け取る「後払い」であることは気に留めておかなければなりません。事業に使ったお金を後から負担してもらえると考えればよいでしょう。

補助金・助成金を見つけるには

一口に補助金・助成金といっても、さまざまな種類があります。次にあげるものはほんの一例です。

・新しいサービスの開発に対する補助金
・省エネルギー設備の導入に対する補助金
・小規模事業者の販路開拓に対する補助金
・雇用・人材育成に対する助成金

補助金・助成金については、次にあげるサイトで情報収集ができます。

ミラサポ 未来の企業★応援サイト:補助金・助成金
中小企業庁が運営する中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトです。

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト] :資金を調達する
中小企業基盤整備機構が運営する中小企業のためのサイトです。補助金・助成金だけでなく、融資に関する情報も掲載されています。

このほか、中小企業庁が発行する「中小企業施策利用ガイドブック」では、補助金・助成金をはじめとした中小企業施策が数多く紹介されています。最寄りの中小企業支援機関(商工会議所・商工会など)から取り寄せられるほか、中小企業庁のサイトからダウンロードすることもできます。

中小企業施策利用ガイドブック

(出典:平成30年度版中小企業施策利用ガイドブック:中小企業庁|中小企業庁

補助金・助成金を受けるためのポイント

ここまで「補助金・助成金」と、ひとくくりにしてご紹介してきましたが、厳密にいえば、補助金と助成金には違いがあります。

補助金は、審査に通らなければ受けることができません。また、予算の上限に達した場合や予定していた件数に達した場合は、受け付けが締め切られます。一般に申請期間は短く、1年に1回、1か月程度の期間しかない場合もあります。

一方、助成金は、一定の要件を満たして申請内容に不備がなければ受けることができます。いつでも申請できたり、申請期間が比較的長かったりするのも特徴です。

補助金・助成金を受けるための一定の要件を満たす

補助金・助成金を受けようとする場合は、まず要件を確認することが大切です。中小企業でなければ中小企業向けの補助金・助成金は受けられません。

中小企業基本法では、業種ごとに資本金または従業員数を基準にして中小企業の範囲が定められています。

雇用促進や人材育成に関する助成金を受けるためには、雇用保険適用事業所になっているほか、過去3年以内に助成金を不正受給していない、過去1年以内に労働関係法規の法令違反がないなどの要件を満たす必要があります。このほか、助成金の種類ごとに定められた要件も満たす必要があります。

事業計画書の書き方

補助金を受けるために、事業計画書の提出を求められる場合があります。事業計画書とは、これからどのように事業を進めていくか、売上高や損益はどのぐらいを見込んでいるかなどをまとめたものです。いくら熱意があっても、事業計画書で筋道を立てて説明できないことには、補助金を受けることはできません。

事業計画書の書き方がわからない場合は、商工会議所などで相談に応じてもらうことができます。また、税理士や中小企業診断士などの専門家がアドバイスをしている場合もあります。

普段の経営やこれからの事業計画を書面にまとめて人に説明することは、手間がかかって面倒なだけにも思えます。しかし、自社の経営を冷静に見つめなおすきっかけともなります。

まとめ

補助金・助成金は、資金調達の選択肢として検討する価値があるものです。一定の要件を満たすことや、審査を受ける場合がほとんどですが、審査を受ける過程で、自社の経営を見つめ直すこともできます。

地域や分野によってさまざまな補助金・助成金があるので、ここでご紹介したサイトを活用して情報収集されてはいかがでしょうか。

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※掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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