固定資産税はいくらかかるもの?知っておきたい課税額の計算方法

家や土地などの資産を所有している人にかけられる固定資産税。所有している人なら、実際にいくらかかるのか、知っておきたいところです。

ここでは固定資産税の計算方法を土地、家屋など、具体例を挙げて、実際の課税額がいくらになるのかを解説します。現在不動産資産を持っている人、今後持つ予定のある人は、必ずチェックしておきましょう。

固定資産税はいくら?基礎知識をきちんとおさえよう

ここでは、固定資産税の基礎知識をご紹介していきます。

固定資産税は、土地や一戸建ての家屋、マンションなどの不動産や事業で使用する設備などの資産に対して課せられる税金のことです。今回は、このうち、土地や家屋などの不動産にかかる固定資産税について解説します。

もし、マンションやアパート、一戸建てに賃貸で住んでいる場合は、固定資産税を支払う義務はありません。所有している不動産に対してのみ、固定資産税がかかることになります。

この固定資産税の課税が決まるのは、1月1日です。この日に不動産を所有していれば、固定資産税を納税する義務が発生します。

もし、1月2日に不動産を売却するなどして手放しても、納税の義務が発生しますので注意してください。逆に言えば、1月2日に不動産を購入した場合には、その年の固定資産税の納税はしなくてもいいことになります。

固定資産税は、地価などにも左右され、建築物の違いによっても変化します。隣人の固定資産税を尋ねたとしても、その固定資産税額と違う場合は大いにありえます。

次の項目では、固定資産税がいくらになるのかの計算方法をご紹介しますので、実際の固定資産税がいくらになるのか、計算してみましょう。

固定資産税はいくらになる?その計算方法とは

固定資産税は、固定資産税評価額と標準税率(1.4%)を掛けあわあせた額で決まります。不動産の所在地によっては、都市計画税(0.3%以下)が加算される場合もあります。この固定資産税評価額は、国土交通省が定めたもので、土地の公的価格や、家屋の時価を表したものです。

この価格は、地価によって変動しますので、3年に1度、評価額が見直されます。そのため、地価が安くなった場合には固定資産税も下がり、地価が高騰した場合には固定資産税も高くなります。地価によってこの固定資産税は決まりますので、同じ大きさ、新しさの家屋でも、地域によっては税額が違うことがあります。

簡単に固定資産税評価額がいくらになるのかを把握する方法としては、家の購入金額の7割を目安にすると、大体の固定資産税評価額を把握することができます。これに税率をかけると、大体の固定資産税を計算することができます。

ただし、正しい固定資産税額は、その土地、建物の新築・中古の違いや購入してからの期間などによっても大きく変わります。また、固定資産税の減額対象となる住宅であれば、大幅に固定資産税を下げることもできます。

固定資産税は毎年納めるものですので、楽観的に考えてしまうと、莫大な固定資産税を支払わなければいけない事態になってしまいます。

固定資産税がいくらになるのかは、課税標準で変化する?

固定資産税評価額が固定資産税を左右しますので、正しい固定資産税額がいくらになるのかを知るには、この評価額を知る必要があります。これらは、各自治体のHPなどでも、「路線価」が公表されていますので、自身で調べることも可能です。

ただし、専門的な資料になるため、初めて見る人にはわかりにくい部分もあるかもしれません。最近では、路線価を調べられるサイトもありますので、そういったサイトを利用して、分かりやすい情報を入手してもいいでしょう。

簡単に固定資産税を把握する方法があるとしたら、購入する販売業者に尋ねるのが一番確実です。不動産会社に試算してもらうなどしてもらえば、ほぼ確かな固定資産税が分かるでしょう。

固定資産税に関しては、軽減措置も取られています。そのため固定資産税評価額を知って、軽減措置がどれくらい受けられ、固定資産税がいくらになるのか計算するのもおすすめです。

新築の家屋を購入するケースを例に出しましょう。

新築の家屋の床面積が50㎡以上280㎡の場合は、120㎡までは一定期間税額が半分になるという軽減措置があります。これは2018年3月までの例ですが、新築を購入する予定であれば、こういった情報も仕入れておくといいでしょう。

ただし、上記のケースでは、課税が減らされるのは、課税される対象の年度から3年間です。また、3階建て以上の家屋のケースで、耐火、準耐火建築物の場合は、5年間が減税の対象となります。

こういった減額の制度もあるため、これから購入する際には、販売業者に固定資産税の税額を尋ねるなどした方がいいでしょう。また、購入時期によって地価や軽減措置は変わる可能性があります。新しい情報を参照し、固定資産税を計算するように注意してください。

まとめ

不動産を持っていれば納税義務が発生する固定資産税。納付書が届いたままに支払うと、たまに、徴収額が間違っていたり、軽減措置が反映されていないこともあるそうです。

必ず一度自分で計算し、実際の固定資産税額がいくらになるのかをチェックするようにしてください。

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監修:国見 英嗣 (公認会計士)株式会社ナレッジラボ 代表取締役

株式会社ナレッジラボ 代表取締役
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