固定資産税の支払い方法と概要

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で土地や家屋等を所有していた場合に、市町村や都道府県などに支払う税金のことです。

また、機械装置や備品など、減価償却できるような資産であっても、固定資産税がかかります。ここでは、固定資産税の支払い方法と、その概要をご紹介します。

固定資産税とは

固定資産税という税の名前を聞いたことはあっても、どういった場合にかかってくるかなど詳しく理解されている方は多くないかもしれません。

固定資産税は、1月1日に所有していた土地や家屋、償却資産を所有している人に課せられる税金です。土地や家屋は、賃貸住宅に暮らしている人には直接課せられないため、この税金のことをあまり知らない人も多いかもしれません。

また、償却資産は事業を行っている人に関係がある資産です。償却とは、借金をすっかり返すなど、何かを「なくす」という意味になります。資産という言葉に償却がつくので、「なくなる資産」と言うと分かりやすいでしょう。

具体的な例を出すと、船舶、クレーンやブルドーザー、事務机や冷蔵庫、パソコンなども償却資産に入ります。これらは、償却資産税という固定資産税の1つとして捉えられます。

固定資産税の支払い方法

固定資産税を支払う際は、送られてくる納税通知書で支払います。基本的には、納税通知書は、納付期限の10日前には送らなければいけないことになっています。東京都のように第1期の支払いが6月30日期限であれば、おおかた6月初旬には納税通知書が届くでしょう。

以下が、その通知書の例です。
固定資産税納税通知書
(出典:市税の納付|佐賀県鳥栖市HP)

税金ということで、支払い時期も気になることでしょう。

固定資産税の支払いは、4期に分かれており、平成27年度の東京都の例を出すと、6月30日が第1期、9月30日が第2期、12月28日が第3期、2月29日が第4期となっています。他の自治体では、4月末日が第1期となっているところも多く、市町村によって納付時期は異なります。

支払い方法については、毎年どの自治体でも4期に分割されていることがほとんどです。

また、支払い方法を選ぶ際には、納税額は変わりませんが、全期分を一括で支払うことも可能です。一括で支払ってしまえば忘れる心配はありませんが、事業をお持ちの方は、資金繰りなどにも注意しなければいけません。どちらの支払い方法が良いかは、よく考えて選ぶようにしてください。

自治体によって違いはありますが、最近ではコンビニで支払えたり、クレジットカード、電子マネーなどでの支払い方法もあるようです。クレジットカードや電子マネーにはポイントが付与されるものもありますので、支払い方法により、お得に納税を済ませる事もできるかもしれません。

固定資産税の納税通知書は、1月1日時点での固定資産の所有者に送られてきますので、1月1日以降に資産を手放した方は、納付する義務を忘れないようにしてください。

固定資産税で困ったら

納税通知書が届き、納税額が多くて驚くということもあるかもしれません。支払えず、そのまま何もせずに延滞してしまうと、延滞金が発生することがあります。

固定資産税の延滞金の計算方法は、平成25年12月31日までは納付期限の翌日から、1ヶ月を経過する日までの期間で年4.3%、その後の期間で年14.6%となります。

また、平成26年1月1日以降は計算方法が違い、1年を経過する日までの期間は年2.9%で、その後の期間は年9.2%となり、平成26年1月1日以降は、延滞金が軽減されています。

さらに、事前に申請をしていれば、徴収を猶予してもらえたり、減免してもらえることもありますので、支払えないからといって、そのままにしておかないようにしましょう。

まず、固定資産税の徴収猶予は、1年以内の期間で猶予、分割納付することが可能です。しかし、それには条件がありますので、誰でも猶予してもらえるわけではありません。

また、徴収猶予されるのは、固定資産税の全額ではなく、納付することができないと判断された限度額までですので注意が必要です。

猶予条件

・納税者が震災、風水害、火災などの災害を受けたり、盗難に遭った時
・納税者本人、または同一生計親族が、病気や負傷をしたと時
・納税者の事業廃止、または休止があった時
・納税者の事業に、著しい損失があった時
・上記に値するような事実があった時

次に、減免について知っていきましょう。徴収猶予でも納税が困難だと判断された場合は、固定資産税を減免することが可能です。

減免条件

・天災、または特別な事情があり、減免が必要だと認められた時
・生活保護法の規定によって、公的扶助を受けている時
・上記以外の理由で、固定資産税を負担する能力がないと認められた時

固定資産税の徴収が困難なときには、上記の条件を満たしているか、役所の税務担当部署などに相談してみましょう。もちろん、課税は公平でなければいけませんので、猶予や減免の措置に値しないと判断されることもあります。

まとめ

固定資産税は、資産を有する場合、多くの人が支払うものです。支払い方法を知ることは、きちんと納税する上で必要になりますので、しっかりと把握しておきましょう。

固定資産税の計算を事前に行うなど、納税通知書が来た時に慌てないようにしましょう。納税通知書の通りに支払えないと判断した場合は、猶予や減免などの支払い方法に切り替えるなど、速やかに役所の税務担当部署などに相談するようにしてください。

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
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