所得拡大促進税制の意図とは?

日本がデフレからの脱却を果たすためには、給与水準を上げることが不可欠であることから、税制上の優遇措置として「所得拡大促進税制」という措置がとられています。

今回は、所得拡大促進税制の内容や適用を受けるための要件について解説します。

所得拡大促進税制とは?

これは、雇用者側が利用できる優遇措置のひとつですが、被雇用者に対する給与支給額を増やした場合、法人税および所得税において税額控除が受けられるというものです。もちろん、他にも満たさなければならない要件があります。なお、控除額は給与支給増加額を基準に算出されます。給与支給増加額の10~12%を控除することができ、法人税額の10%が上限となります。
(中小企業者等は給与支給増加額の10~22%、法人税額の20%が上限。)

※この場合の「中小企業」とは、以下のような企業を言います。

・資本金が1億円以下である
・発行済株式や出資の所有について、大規模法人に50%(複数の場合は合わせて2/)以上保持されていない
・従業員数が1000人以下である

事業年度の区別

適用要件を確認する前に、用語として3つの事業年度がありますので、その内容を確認しておきます。

1.適用年度

適用年度とは、所得拡大促進税制の適用を検討している事業年度をいいます。

2.基準事業年度

平成25年4月1日以前に関しては適用期間をはずれていますので、それ以降に来る初めての事業年度の前年度を基準事業年度とします。

3.前事業年度

所得拡大促進税制の適用を受けたい事業年度の前年度を前事業年度と言います。

【具体例】
平成26年4月1日~平成27年3月31日に所得拡大促進税制の適用を受けたい場合、平成27年3月期が適用年度になります。そして、平成26年3月期が前事業年度、平成25年3月期が基準事業年度になります。

適用要件

所得拡大促進税制の適用を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

第1要件

基準事業年度と比べて、雇用者給与等支給額が増加していること。

適用が認められる増加率は、開始する事業年度により以下の通り異なります。

・平成27年4月1日以前に開始する事業年度は2%以上
・平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度は3%以上
・平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に関する事業年度は4%以上
・平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に関する事業年度は5%以上
(中小企業者等の場合は、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に関する事業年度は3%以上)

第2要件

前事業年度と比べても、雇用者給与等支給額が増加していること。

第1要件を満たしている場合には、基準事業年度よりも適用年度の雇用者給与等支給額は増えていることになりますが、基準事業年度と前事業年度とが違う場合には、さらに、前事業年度の雇用者給与等支給額よりも増えていることが必要になります。

第3要件

前事業年度と比べて、平均給与支給額が増加していること。

ここで、平均給与支給額とは、1人当たりの平均月給等ですが、対象となるのは、継続して雇用している者(国内雇用者に限る)になります。

したがって、計算式は、「(継続雇用者に対する雇用者等支給額)÷(継続雇用者の月別支給対象者数の合計)」になります。これは、雇用保険の一般被保険者が対象になり、高年齢者雇用安定法に基づく「継続雇用制度」対象者は含まれません。

制度を利用する上での注意点

本制度は、税額控除なので、納税額が発生しないような赤字企業の場合には、とくにメリットはありません。逆に納税額が多額にあるような企業は、直接納税額から控除できるので、節税の効果は大きくなります。

まとめ

以上、所得拡大促進税制について解説してきました。

所得を順調に伸ばしてきた企業にとって、さらなる拡大を図る場合、弾みとなる制度です。事業で得た利益は株主だけでなく従業員にも還元すべきものであることを認識し、積極的にこの制度を利用して事業主と従業員もWIN-WINの関係になることが望まれます。

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監修:加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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